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TDLCは世界銀行が東京で開催したインフラ開発に関する二つの大型イベントで、GDLNを介したビデオ会議サービスを提供し、アジア、ヨーロッパ、アフリカへ議論を拡大した。
アジアで初めての開催となった世銀「開発経済に関する年次会合（ABCDE）2006」は5月29，30日、「開発のための新たなインフラを考える」をテーマに東京・三田共用会議所で開かれ、過去最大の900人が参加した。TDLCは会場をアジア、ヨーロッパ、アフリカの計9ヶ所と接続し、10時間以上にわたって会議の演説や報告を「中継」、「ヴァーチャル」な参加者の数と幅を一層広げることができた。2度目の来日となった世銀のポール・ウォルフォウィッツ総裁は会議の冒頭、貧困削減におけるインフラの重要性を強調した。
一方、ウォルフォウィッツ総裁と世銀のインフラ担当副総裁、キャッシー・シエラ氏は5月29日、TDLCにてアジアのシビル・ソサイエティ組織とのビデオ会議を通じた対話に参加した。「世銀の開発の経験に学ぶ」をテーマに、今年1月に出た世銀のレポート「インフラ開発：過去20年にわたる世銀の経験に学ぶ」に対して広く意見を聴き、最終報告に反映させる趣旨で企画された。東京に集まったCSOメンバーらに加え、GDLNを介してハノイ、バンコク、キャンベラ及びジャカルタを結び、約2時間にわたる議論が続いた。
TDLCは6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループ（世銀、IFC, MIGA）の共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
http://jointokyo.org/ja/news/2006/06/07/142
設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/06/01/140
世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。今年のGDFは東京で開かれていた世界銀行「開発経済に関する年次会合 」で発表された。
http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/05/31/139
国際労働機関（ILO）が発表した報告書「児童労働グローバル・レポート」を紹介するビデオ会議が５月23日、ジュネーブのILO本部とTDLCを接続して行われた。ILO駐日事務所の企画で、TDLCには児童労働問題に関心を持つNGO関係者ら約20人が出席。レポートに関するビデオ上映や、本部職員との意見交換など、距離を越えた多様なプログラムを通して問題への理解を深めた。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/05/23/136
世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。
http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/21/135
2004年12月にインド洋で起きたツナミの教訓に学ぶ新しいラーニングプログラムが、京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）の主催で始まった。初回のビデオ会議が4月20日、「インド洋ツナミの災害復興に学ぶ：被害を受けやすい途上国で、事前の災害対策に生かすために」と題し、TDLCを介して開かれた。クアラルンプール、コロンボ、ニューデリー及び東京を結び、現地で活動するNGOメンバーらが今後2年間にわたって実施されるプログラムについて議論した。
http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/20/133
TDLCは京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）と協力し、災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」プログラムを策定している。その一環として京都大学およびアジアの協力機関は4月20日、GDLNを使ってCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。
http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/20/134
第2回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT)の認証式が４月12日、TDLCを介して行われた。アフガニスタン、カンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピン、スリランカとベトナム各国の参加者32人が、国連資本開発基金（UNCDF）マイクロファイナンスコースの正式なトレーナーとして認証を受けた。
http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/12/132
一橋大学大学院のアジア公共政策プログラム(APPP)は年2回、GDLNを利用してアジアの同窓生とセミナーを開催し、情報交換を通じて交流を深める。初回は6月16日に開催する予定で、テーマは「最近のアジアの政策課題」。北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと東京を結んで対話を行う予定だ。
TDLC、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び国連資本開発基金（UNCDF）が共同で実施している第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コースが8月より開催されることになり、受講者を募集しています。様々な媒体を組み合わせたブレンデッド・ラーニングの手法を取り入れているのが特徴で、UNCDFが開発した教科書及びCD-ROMの自習教材、GDLNセンターのビデオ会議による国際的なマイクロファイナンス専門家とのミーティング、専門家が仲介するインターネットのディスカッションを通して学びます。
日本の現地ODAタスクフォース遠隔セミナーが今年度も実施される。初回は6月21日、ジェンダーをテーマにタイ、パキスタン、ケニアと東京を接続して開催される。セミナーは財団法人国際開発高等教育機構（FASID）がファシリテーターとして昨年度より企画・運営しており、大使館、JICA、JBICの現地事務所を中心に構成される現地ODAタスクフォースの援助実施能力の向上が目的。TDLC は能力開発活動に対する支援の一環として当初からビデオ会議サービスなどを提供している。
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