2008年5月

特集

セーフ・マザーフッドのための看護・助産師育成

TDLC、北里大学が新しいブレンデッド・ラーニング・プログラムをモンゴルで実施

TDLCと北里大学は、モンゴルの若い看護師・助産師を対象にGDLNによるビデオ会議を組み込んだ母子保健教育プログラムを開始します。モンゴル看護協会の協力のもと、日本から最新の知識・経験を伝える講義、現地実習、モンゴル語の教科書、モンゴル版母子手帳の作成・配布も含めたユニークな試みで、急務となっている助産、看護分野の人材育成に貢献します。

プログラムのページ

フィーチャー・ストーリー

第1回セッション (4月30日)

ハイライト＆お知らせ

TICAD IV ユース・ダイアログ

横浜市で開催される第4回アフリカ開発会議 (TICAD IV) を前に5月26日、TDLCは世界銀行東京事務所、UNICEFとともに、アフリカとアジアの若者をビデオ会議で結ぶ「TICAD IVユース・ダイアログ」を開催します。次代を担うアフリカの若者たちがアジアの若者と意見交換しながら、「元気なアフリカ」を実現するための自分たちの考え、行動を発表します。当日は17:00-19:30までダイアログの模様をリアルタイムでウェブキャストします。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/catalogue/ticad_youth/

ビデオ会議セミナー「原油価格のヴォラティリティー(価格変動性）、経済への影響およびアジアにおけるリスク管理」オンラインで参加申し込み受付中

原油価格の変動が世界経済に与える影響は？適切な政策は?　TDLCと世界銀行研究所（WBI)はこのような疑問に答えるタイムリーなセミナー「原油価格のヴォラティリティー、経済への影響およびアジアにおけるリスク管理」を6月4日、東京、バンコク、北京、ジャカルタ、マニラおよびワシントンを結ぶビデオ会議として開催します。WBIとジョージ・ワシントン大学が3月にワシントンで開催した「グローバル金融フォーラ ム」を拡充し、原油価格の今後の予測や対応についてご参考にしていただける内容です。実施にあたっては日本エネルギー経済研究所のご協力もいただいております。対象はエネルギー資源セクター、金融機関の政策立案者、セクター・アナリスト、研究者、開発関連及び民間の実務家。有料。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/catalogue/oil_prices/

オンライン申し込み：5月30日締め切り

「MFToT５：マイクロファイナンス・トレーナー・コース」、オンラインで参加申し込み受付中

マイクロファイナンス・トレーナー・コース（MFToT)　はCD-ROM、ビデオ会議、インターネットによるディスカッションや学習指導を組み合わせたブ レンデッド・ラーニング・プログラムです。2005年2月の開始以来、アジアを中心に需要の高いマイクロファイナンスの分野で人材育成に貢献しています。第5回目は今年7月から10月までの日程で実施します。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/catalogue/mftot/

オンライン申し込み：6月16日締め切り

キッズ・イニシアティブ　教師トレーニングコースを実施

TDLCは、子供たちの国際理解プログラム「キッズ・イニシアティブ」に合わせた教師・指導者向けのトレーニング・コースを、2007年12月から 今年4月までの間、4つのモジュールを5回にわたって実施しました。トレーニング・コースは教師たちにファシリテーターとして、子供たちの交流をリード してもらうために開発したものですが、グローバル化、情報化が著しいおり、このような教育手法は各国で高い関心を集めました。ビデオ会議で行われたコースには日本、 ベトナム、モンゴル、フィリピン（マニラ、ダバオ）およびスリランカの5カ国6会場が接続し、各回とも80人から100人の教師や教育専門家が参加しました。

フィーチャー・ストーリー

キッズ・イニシアティブ　プログラムのページ

キッズ・イニシアティブ　教師トレーニング　プログラムのページ

2007年8月

特集

GDLN アジア大洋州協会、初のゼネラル・ミーティングを東京で開催

GDLNアジア大洋州協会 (GDLN AP) 発足後はじめてとなるゼネラルミーティングが2007年6月19日ー21日、TDLCの主催で開かれ、ネット ワークの将来像やパートナーの皆様との協力関係を強化する方策などについて熱心な議論が展開された。初参加の南アジアを含め、各地から約130人が出席。GDLNメンバーにとってはネットワーク構築の進捗状 況を確かめ、今後の課題や方向性について意見交換する貴重な機会となった。

特集記事（和文） http://www.jointokyo.org/ja/featuredstories/story/gdlnapmeeting

マルチメディア会議録（英文） http://www.jointokyo.org/en/gdlnap/meetings/tokyo2007/

お知らせ

ベトナム第2のGDLNセンター、ホーチミン市に新設

ホーチミン市開発ラーニングセンターの開所式が２００７年６月２６日、アジア大洋州地区のGDLN各センターや世界銀行本部などをビデオ会議で接続して開 催された。ベトナムのセンター開設は首都ハノイに次ぎ２ヵ所目。民間企業の動きが活発なベトナム経済の中心都市ホーチミンを世界と結ぶことで、様々なナ レッジ共有のためのプログラムを実施していくことができる、と期待されている。

http://www.jointokyo.org/ja/featuredstories/story/hcmclaunch/

マイクロファイナンス・トレーナー・コース、申し込み受付中

2005年2月に始まったマイクロファイナンス・トレーナー・コース（MFToT)はCD-ROM、ビデオ会議、インターネットによるディスカッ ションや学習指導を組み合わせたブレンデッド・ラーニングのユニークなプログラムとして、アジアを中心に幅広く学習の機会を提供してきました。4回目とな る今回のコースMFToT4は2007年8月16日に始まります。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/catalogue/mftot/

詳細及び参加申し込みは http://mftot.jointokyo.org/(英文）をご覧下さい。

アジア生産性機構、GDLN介し16カ国９00人の研修を実施へ

アジア生産性機構(APO)は今夏、GDLNを介して研修の規模を大幅に拡大している。二ーズの高い3テーマを9フェーズに分け、16カ国で合わせて 900人が参加する予定だ。これは対面式で行っている年間の研修参加者数の約40％に匹敵し、APOは教育効果、コスト、そして環境保護の観点からも有益 な手法だとして、今後ともE-ラーニングの研修を重視していく考えだ。

http://www.jointokyo.org/ja/featuredstories/story/apoelearning/

イベント・ハイライト

途上国で地震に強い庶民住宅をつくるための技術開発ワークショップ

途上国で地震に強い庶民住宅をつくるための技術開発に関する国際ワークショップが2007年7月18日、TDLCを主会場にインドネシア、ネパール、パキ スタン、トルコの各会場を結び開催された。主催は建築研究所、防災科学研究所、政策研究大学院大学及び三重大学の4機関で、今年度より3年間、文部科学省 の科学技術振興調整費を得て実施している「地震防災に関するネットワーク型共同研究」の一環。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/news/story/070718_workshop/

キッズ・イニシアチブ：タイの人はなぜ黄色を身に着けるの？

タイを訪れたドラえもんとのび太が、黄色を身に着けた人を大勢見かけ、そのわけを発見――そんな設定で始まるタイの生徒たちの楽しい寸劇に、日本の生徒た ちがスクリーン越しに拍手を送った。2007年7月17日、GDLNを介して世界の子供たちが交流するキッズ・イニシアチブのビデオ会議セッションが、バ ンコクとTDLCを結んで開かれた。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/news/story/070717_kids/

一橋大学アジア公共政策プログラム、第2回同窓生セミナーを開催

一橋大学アジア公共政策プログラムの第2回同窓生セミナーを2007年6月28日、GDLN を介してTDLCにて開催された。同プログラムのディレクター、宍戸恒信教授の司会のもと、北京、マニラ、ハノイ及びジャカルタの同窓生がビデオ会議でア ジアの政策担当者が抱える課題について議論した。東京会場となったTDLCには30人を超える現役の学生が集まり、卒業生と交流した。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/news/story/070628apppreunion/

「東アジア・ルネッサンス：成長のためのアイディア」

世界銀行の新しいレポート　「東アジア・ルネサンス：成長のためのアイディア」 を紹介するセミナーが2007年６月12日、著者のホミ・カラス氏（前世銀東アジア大洋州地域チーフエコノミスト）とインダーミット・ギル氏（エコノミッ ク・アドバイザー）を迎え、TDLCにて開催された。国際交流基金理事の大久保良夫氏と一橋大学の宍戸恒信教授もコメンテーターとして出席、日本国内から 名古屋大学、北海道大学、立命館大学APUの３ヶ所をビデオ会議で接続し、活発な質疑応答が行われた。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/news/story/070612earenaissance/

世界銀行グループCSR（企業の社会的責任）セミナーシリーズ最終回

世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSRと途上国ビジネス」セミナーの第3セッション「BOP(最貧困層）ビジネスとＣＳＲ」が2007年5月23日、TDLCにて開催された。最終回となる今回は世界銀行研究所のジョルデジャ・ペトコスキー企業・競争力・開発担当部長の基調講演後、ウィリアム・クレーマー世界資源研究所シニアフェロー・企業を通じた開発プログラム担当次長が、BOP（最貧困層）ビジネスのケーススタディについてプレゼンテーションを行った。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/news/story/070523_csr/

2007年5月

特集

効果的なブレンデッド・ラーニング・プログラムを実施するには？GDLNラーニング・バインダー完成

GDLNのビデオ会議ネットワークを利用して、ブレンデッド・ラーニングによる効果的なセッションを実施するための手引書が完成しました。当センターのインストラクショナル・デザイナー、ジーピン・ザンと教育コンサルタントのチャールズ・マグアイヤー氏が、GDLNで行われたプログラムの実 例を豊富に取り入れ、9編の「ラーニング・バインダー」として執筆。様々な情報通信技術を組み合わせて学習効果を高めるブレンデッドラーニング手法の基本コン セプト、用語、プログラムデザイン、プログラム実施などについてわかりやすく解説しています。GDLNの利用者に限らず、ビデオ会議やインターネットを使ったプログラムのご担当にも参考になる内容です。ぜひご一読ください。

http://www.jointokyo.org/ja/

イベント・ハイライト

効果的な道路管理情報収集システムとは？世界銀行の事例に学ぶ

世界各国で、交通インフラを効果的に管理するため、道路管理情報収集システムの導入が進んでいる。そんな中、世界銀行が最近実施した行政当局のための国際的な道路管理プロジェクト2件の経験を共有するビデオ会議セミナーが2007年4月24日、世銀東アジア交通ユニット及びGDLNの主催で9カ所を接続して実施された。ワシントンから世銀リード・インフラ・スペシャリスト、ウィリアム・パターソン氏、TDLCから世銀シニア・交通スペシャリストのクリストファー・ベネット氏　、埼玉大学工学部大学院の角川浩二教授の専門家がスピーカーとして参加した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/04/24/209

開発に若者の声を

世界銀行のユース活動に参加するアジアの若者たちが2007年4月19日、GDLNの遠隔ラーニングセミナー「2007世界開発報告（WDR)に関 するナレッジシェアリングシリーズ：若者の声を聞く」に参加し、ビデオ会議を通じて日ごろの活動の成果や次世代の意見を政策に反映させるための方策などに ついて議論した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/04/19/207

コミュニティ主導の開発(CDD)

世界銀行のタスクチーム及びパートナー機関のニーズに応え、世銀東アジア大洋州地域持続可能な開発局は、GDLNを通じてCDDに関するラーニングセミナーシリーズを始めた。TDLCも実施に協力している。セッション１はコミュニティ主導の開発と地方分権をテーマに北京、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、プノンペン、ワシントンを結び、2007年4月13日に開催。司会は世銀本部社会開発・持続可能な開発ネットワークのディレクター、スティーン・ラウ・ヨルゲンセン。

http://www.jointokyo.org/ja/

クリーン開発メカニズムの案件形成促進を

海外環境協力センター（OECC）・京都メカニズム情報プラットフォーム事務局と、フィリピン天然資源環境省環境管理局（DENR-EMB）は 2007年3月16日、地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）活動の案件形成を促すため、東京とフィリピン・セブ島を結ぶビデ オ会議を開催した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/03/16/206

明日のリーダーたちに聞く：24時間ビデオ会議で汚職防止を論議

一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）の学生たちが2007年3月15日、24時間にわたるグローバルなビデオ会議「明日の リーダーたちに聞く：汚職防止とガバナンス改善のためのパートナーとして」に、TDLCより参加した。世界銀行研究所の企画で、2時間のセッションを12 回連続して開催することで地球を一周、ビジネスや公共政策を学ぶ世界の学生に同テーマで提言を行ってもらうのが狙い。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/03/15/202

防災教育とリスク認知：政策研究大学院大学、建築研究所が国際ビデオ会議開催

政策研究大学院大学(GRIPS)と建築研究所(BRI)が2007年3月15日、「防災教育とリスク認知に関する国際ビデオ会議」をTDLCにて開催、インド、ネパール、トルコ、インドネシアなど各国の研究機関が事例紹介などを通じて情報交換した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/03/15/204

日本口唇口蓋裂協会、モンゴル、ラオスと国際ビデオ会議開催

アジアをはじめ海外へ医療援助を行っている日本口唇口蓋裂協会（JCPF)は2007年3月12日、TDLCとモンゴル、ラオスを結ぶ２つのビデオ会議を通して医学・歯科医学教育や今後の事業報告などを実施した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/03/12/205

世界銀行グループ「企業の社会的責任（CSR）イニシアチブ」

途上国が市場として注目される中、新しいアプローチを取り入れたビジネスの開発を通じて、貧困削減に貢献する企業が増えている。このようなトレンド を踏まえた議論を促すため、世界銀行グループCSR（企業の社会的責任）イニチアチブに基づく新しいセミナーシリーズが始まった。第1回セッション 「CSRと開発」の会場となったTDLCには2007年3月8日、官民両セクターからCSR活動の担当者ら約150人が集まり、今日の国際的なビジネス環 境におけるCSRの重要性があらためて浮き彫りになった。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/03/08/200

日産LPIE参加者、グループ研究の成果を報告

日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）の参加者が2007年2月24 日、東京、京都、ワシントンを結ぶビデオ会議で、今年度の活動を総括する報告を行った。TDLCは公式なコラボレーターとしてこのプログラムにGDLNに よるビデオ会議サービスを提供しており、各界の専門家や指導者と参加者の間で地域を超えたディスカッションの実現に貢献している。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/02/24/201

お知らせ

第１回GDLN AP ゼネラル・ミーティング、東京で開催へ

GDLN AP として初めてのゼネラル・ミーティングが2007年6月19－21日、東京で開催されることになりました。GDLN APにとってはネットワークの成長ぶりをステークホルダーの皆様に披露し、さらなるビジネス拡大のきっかけとなることが期待されます。現在、会議のホストを務めるTDLCを中心にアジェンダづくりを進めています。

http://jointokyo.org/ja/gdlnap/meetings/tokyo2007/

GDLN APがオーストラリアのサザン・クイーンズランド・大学（USQ） と協力協定締結

TDLCインストラクショナル・デザイナーがUSQ訪問

Eラーニングの経験が豊富なオーストラリアのサザン・クイーンズランド・大学（USQ）とGDLN APが2007年3月、協力協定を締結しました。アジア大洋州地域で開発に貢献するための能力開発・研修の充実をはかるため、共同でプログラムの開発・実施にあたります。まずはTDLCのインストラクショナル・デザイナー、ジーピン・ザンがUSQを訪れ、GDLNに適したEラーニングのコラボレーションについて情報交換しました。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/05/08/210

GDLN APビジネス開発マネージャー　募集　（締め切り5月15日）

アジア大洋州地域を軸にますます活動の幅を広げるGDLN AP のネットワークの持続性を高め、地域プログラムの充実をはかるため、ビジネス開発マネージャーを募集しています。勤務地はバンコクとなります。

詳しくはTerms of Reference　をご覧ください。

http://www.jointokyo.org/en/gdlnap/news/

2007年2月

特集

TDLC、中間評価を公表

“TDLCは設立からの短い期間で大きな成果を上げており、今後も目標に従って努力を重ねることで、必ずや当初のヴィジョンを実現することができるだろう...” TDLCはこのたび、5年間のプロジェクトの折り返し点を迎えたのに合わせて専門家による評価を受け、その結果を報告書として公表いたしました。TDLCは2003年10月に「日本/世界銀行遠隔ラーニング・パートナーシップ・プロジェクト」として発足、2004年6月に開所。報告書にはプロジェクト前半の評価に加え、後半における活動に対する助言も含まれています。

報告書全文（英文）及びTDLCにて作成した要約（和英）は中間評価のページでご覧いただけます。

お知らせ

世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSR(企業の社会的責任)と途上国ビジネス」セミナー・シリーズ開催のご案内

世界銀行グループはCSRイニシアチブ「CSR(企業の社会的責任)と途上国ビジネス」セミナー・シリーズを、経済人コー円卓会議（CRT）日本委員会の協力により開催します。講義やケーススタディ、ワークショップを通して現状を把握し、これからの企業の可能性を考えるのが狙い。初回は2007年3月7日午後3時から5時まで、「CSRと開発」と題し、CSRに関する世界銀行の取り組みをご紹介するとともに、途上国における企業の役割について議論します。対象は企業のCSRご担当、途上国のビジネス・経営企画のご担当、公共機関の途上国ビジネスのご担当など。詳しいプログラムの内容とお申し込みは TDLCのホームページをご覧ください。

「東アジアルネッサンス」ロードショー

世界銀行の新しい報告書「東アジアルネッサンス」の筆者であるホミ・カラス、インダミット・ギルの両氏がアジア4都市 – 東京、バンコク、ジャカルタ、マニラを訪れ、報告書を紹介するとともに参加者と議論を行う。東アジア地域の新しい動きに関する包括的な分析は1993年の世銀レポート「東アジアの奇跡」以来で、東京ではTDLCが2007年3月12日に両氏を向かえてセミナーを開催する。参加方法など詳細は近く TDLCのホームページにてお知らせします。

報告書に関する詳しい内容は 世界銀行アジア大洋州ページ（英文）をご覧ください。

レスター・ダリー氏、世界銀行駐日特別代表代行に就任

「世界銀行と日本のパートナーシップの発展を願い、様々なチャレンジに挑みたい」。2007年1月、世界銀行駐日特別代表代行に就任したレスター・ダリー氏は豊富を述べた。1997年から2000年まで世銀東京事務所の副所長を務めた経験もあるダリー氏は日本通でもあり、「同僚や日本の開発コミュニティの友人のみなさんと協力しながら仕事をすすめたい」。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/02/01/195

イベント・ハイライト

世界銀行GDLN鳥インフルエンザ（AHI)に関するナレッジ・シェアリング・シリーズ「第3回セミナー：補償政策:課題及びグッドプラクティス」

鳥インフルエンザ対策に関する遠隔ラーニング・シリーズの第3回セミナーが2007年2月13日、開催された。世界銀行及びFAOなどパートナー機関の共催で、今回は共催機関による報告書「途上国のAHI管理における補償政策の役割」に基づき、著者らを交えた議論が行われた。

第3回AHIセミナー（英文サイト）

ローコスト免震技術の開発に関する講演会、5カ国結び開催

ローコストで簡易な免震技術開発のための研究を進める建築研究開発コンソーシアム「開発途上国免震研究会」の活動の成果を、広く途上国の研究者や技術者と共有し、議論する国際ワークショップが2007年2月8日、TDLCを中心に5カ国を結ぶビデオ会議として開催された。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/02/08/197

第3回マイクロファイナンス・トレーナーズ・コース、45人に資格授与

第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT)の認証式が2007年2月5日、TDLCと中国、インド、フィリピン、スリランカとベトナムを接続して開かれ、45人が新たにた国連資本開発基金（UNCDF）マイクロファイナンス・コースの正式なトレーナーとして認証を受けた。今回は初めて、ビデオ会議で行われた講義がすべてウェブキャストされ、受講者の参加の幅がさらに広がった。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/02/05/196

「ナレッジ・コミュニティ」を総合学習に導入

中国で、TDLCが進める新しいGDLN地域プログラム「ナレッジ・コミュニティによるプロジェクト型学習」が始まった。総合学習にウェブを活用するプラットフォーム「ナレッジコミュニティ」を導入するための教師のトレーニングが目的で、2007年2月2日、中国開発遠隔ラーニングネットワーク（CDDLN)の協力を得て初回のビデオ会議を開催。北京を中心に中国西部地区の小中学校教師300人が参加した。教師たちは今年6月までの間、ネットによるディスカッションやビデオ会議による情報交換を行いながらトレーニングの成果をそれぞれ授業で実践する。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2007/02/02/198

GDLN,JICA-Netの連携でWBI遠隔セミナー実施

GDLNとJICA-Netの協力協定に基づくビデオ会議セミナー「貧困削減のスケール・アップ」が2007年1月10日、世界銀行研究所の協力により、ウズベキスタン、キルギスのJICA事務所とTDLC、ワシントンを接続して開かれた。今回のセッションは「貧困削減スケール・アップの成功例」がテーマ。TDLCはこれまでにJICA-Netセミナーを多数アジア・アフリカのGDLNセンターに仲介・配信してきたが、今回はWBIの協力を得てJICA側にとって関心の高いプログラムを配信し、相互のプログラム交流を進めた。 ttp://www.jointokyo.org/ja/news/2007/01/10/187

2006年12月

特集

「グローバル・デベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）アジア大洋州協会」として組織を強化

独自のプログラムづくりなど、「地域発」の活動促進へ

アジア大洋州地域のグローバル・デベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）各センターはこのほど、共同で実施する地域発のプログラムやサービスを強化しようと、新たにGDLNアジア大洋州協会を発足させた。

世界銀行のビデオ会議ネットワークやICTを開発に活かすGDLNの創設以来、アジア大洋州地域では地域機関や政府、大学など幅広い層のパートナーとの連携が進み、知識や経験を共有する活動が活発に行われている。

一方、アジア大洋州地域として共通の課題に取り組み、積極的に地域独自のプログラムやサービスを提供していくには、GDLN各センターを「GDLNアジア大洋州協会」として組織化し、ネットワークを強化する必要がある、との認識が高まっていた。

地域のビジネス・ミーティングで議論を重ねた結果、新しい協会を結成することで合意。組織として活動することでGDLNを介した地域発のナレッジ共有活動に明確な枠組みを与え、より緊密に連携することができる。地域全体として質の高いプログラムを開発することに力を注ぎ、開発援助に対するネットワークのインパクトを強めるとともに、各センターのトレーニングやサービス向上に努めることも主要な目標だ。

GDLNアジア大洋州協会の大きな特徴として、多様なパートナーシップが挙げられる。GDLNはパートナーやドナーが従来の枠組みを超えて活動する「仲立ち」を行い、異業種間でコミュニティー・ベースのプログラムを構築するためのプラットフォームづくりを支援している。また、GDLNを通してASEAN、APEC、国連各機関へのアクセスも拡大しており、教育や保健衛生をはじめ開発の重要な課題におけるパートナーのキャパシティ・ビルディングに貢献している。

例えば、現在行われている鳥インフルエンザに関する地域間の遠隔ラーニング・セミナーは，GDLNの価値を十分に活かしたプログラムだ。鳥インフルエンザ対策は国境を超越する問題で、緊急性も高い。セミナーは対策に携わる政府、研究者その他専門家が定期的に情報交換を行い、経験を共有するフォーラムとして機能し、未知の分野についても共同で協議を行う場となっている。

11月から12月にかけて実施されているデング熱に関するトレーニング・プログラムも、地域のニーズに応えるGDLNアジア大洋州発の企画だ。1年間にわたり、オーストラリア国立大学のGDLNセンターが中心となって各国の保健衛生担当省庁やドナーと協力し、ビデオ会議やCD-ROMなどを組み合わせたブレンデッドラーニング方式によるプログラムを完成させた。ここではGDLNが参加者と講師の間の双方向のやりとりを仲介している。

世界銀行も従来通り主要なパートナーとなり、GDLNは世銀の地域ベースのナレッジ・プログラム実施を担う。今年は世銀の報告書や本の発表がGDLNを介して行われ、情報提供の範囲を広げることができた。
GDLN アジア大洋州協会の事務局はバンコク・チュラロンコン大学の遠隔ラーニングセンター内におかれる。同センターは地域における草創期からの中核メンバーで、事務局がセンター内に設置される意義は大きい。組織上は、タイ、中国、オーストラリア、日本及び世銀の代表からなるマネジメント委員会が設けられるほか、近くＧＤＬＮアジア大洋州協会のビジネス・デベロップメント・マネージャーも募集する予定だ。 GDLNアジア大洋州協会のニュース、情報は当面ＴＤＬＣのウェブサイト（http://www.jointokyo.org/ja/）にて提供する。また、アジア大洋州地域のプログム・カタログ（http://events.jointokyo.org/）を通じて現在企画中のプログラムに関する情報提供も行い、幅広く参加を呼びかける。 GDLNアジア大洋州協会の発足によって、地域発のイニシアチブのさらなる充実を目指します。ダイナミックな成長を遂げるアジアの多様なニーズに応じた活動にご期待ください。

イベント・ハイライト

地震防災のための東京国際ワークショップ2006、5カ国を結び開催

日本とインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの専門家が共同研究を行うにあたり、「地震防災のための東京国際ワークショップ2006＜住宅の被害軽減を目指して＞」が2006年11月22，23日の両日、ＴＤＬＣにて開催された。主催者の独立行政法人建築研究所などは、アジアの地震国の研究機関と連携して被害の削減に貢献するプロジェクトに取り組んでおり、ビデオ会議を介して各国の経験、知見、成功事例に関する情報交換と専門家による検討を行った。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/11/22/180

世銀地域報告書：東アジアは底堅い経済成長を記録、世界的な景気低迷の影響は？

今年2回目となる世界銀行の「東アジア地域報告書」が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/11/14/176

世界銀行GDLN、鳥インフルエンザに関するナレッジ・シェアリング・セミナー・シリーズを開始

世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らが報告を行った。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。第2回セミナーは「コミュニケーション計画」をテーマに9月26日に開催される。参加をご希望の方は以下をご参照のうえ、お申し込みください。

http://www.jointokyo.org/ja/

森喜朗会長を迎え、アジア・太平洋水フォーラム、第1回アジア・太平洋水サミットの説明会開催

9月に発足したアジア・太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）と、2007年12月に大分県別府市で開催が決まった第1回アジア・太平洋水サミットに関する在京大使館向け説明会が2006年11月14日、ＴＤＬＣにて開かれた。新たに日本水フォーラム（ＪＷＦ）会長に就任し、ＡＰＷＦ会長、第1回サミット運営委員会委員長も務める森喜朗・元首相を迎え、水問題での協力を呼びかけた。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/11/14/179

世銀報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ」を世界に向け発表

世界銀行の報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ：機会、制約、戦略的方向性」の世界に向けた発表会が2006年11月10日、ＴＤＬＣにて開催された。報告書の筆者、世銀アフリカ地域パートナーシップ・グループ・アドバイザーのベノ・ンドゥル氏は、コメンテーターとして出席した日本政府や開発援助機関代表ほか約100人の参加者を前に、アフリカの成長を促す4つの「Ｉ」―インフラ（Infrastructure）、投資（Investment）、技術革新（Innovation）、制度強化（Institutional Capacity）など、レポートの概要を説明した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/11/10/177

世界銀行研究所担当フラニー・レオティエ副総裁が「グローバル化と都市」について講演

世界銀行研究所（WBI）担当副総裁フラニー・レオティエ氏が2006年11月7日、「グローバル化する世界における都市」と題し、訪問先の韓国開発研究院公共政策・経営学大学院にて講演した。東京会場のTDLCでは JBIC、JICA、ADBIから10余人が出席し、ビデオ会議を通じて質疑応答に参加した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/11/07/175

「一村一品、ＴＤＬＣへ

一村一品運動の提唱者として知られる大分一村一品国際交流推進協会理事長、平松守彦・元大分県知事が2006年10月25日、ＴＤＬＣで開かれたＡＰＯのビデオ会議セッションで講演した。平松氏は「元祖」の大分県から焼酎やどんこ椎茸など、「逸品」の「1品」を携え、カンボジア、ベトナム、モンゴルの参加者に熱心に大分での経験について説明した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/10/25/174

お知らせ

「ワークショップ：ビデオ会議をさらに効果的にするための新しい方法」参加者募集のお知らせ

世界銀行研究所マルチメディアセンターのインタラクティブ・テレビジョン・プロデューサー、ドリュー・スチュアート氏、が、ビデオ会議経験者を対象にワークショップ「ビデオ会議をさらに効果的にするための新しい方法(上級編)」を開催します。

日時：2006年12月12日（火曜日）14:00～17:00 場所：東京都千代田区内幸町　富国生命ビル１０階 TDLCスタジオおよびトレーニングルーム

今回のワークショップは１１月に開催された「初級編」に続き、ビデオ会議を日頃から活用されている方々を対象に、その効果を高めるための様々な工夫や方法をご理解いただくために企画されました。グローバル・デベロップメント・ラーニング・ネットワーク (GDLN)を活用する際、複数の遠隔地と接続されたビデオ会議での司会進行や、遠隔地の多様な聴衆に対する効果的な議題提示方法などについて、ビデオ会議の経験が豊富な専門家がちょっとしたコツをアドバイスします。お申し込みはtdlcpp@worldbank.org　へお願いします。なお、先着順で定員１５人に達成次第、締め切らせていただきます。

http://jointokyo.org/ja/news/2006/12/12/183

http://jointokyo.org/ja/news/2006/11/16/182

2006年9月

特集

日本とベトナムの協力拡大にGDLNの活用を---TDLCとVDICが共同でサポート

平均成長率が8％を超え、日本企業の進出も盛んなベトナムで、TDLCとハノイのベトナム開発インフォメーションセンター（VDIC）は、日本とベトナムの協力拡大を支援するために様々な努力を続けています。両センターのコラボレーションについてお伝えします。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/09/21/167

イベント・ハイライト

APOが「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを実施

アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを実施した。ビデオ会議による講義と現地実習を組み合わせた内容で、第一段階は2006年8月21日から24日まで。メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルが参加し、講師はインドとTDLCからGDLNを介して接続した。9月4日から7日までは第2段階として、同じプログラムをタイ、ベトナム、マレーシア及びフィリピン向けに繰り返し、合わせて8カ国で研修を行った。ＡＰＯは従来対面式で行っていた研修にビデオ会議を導入することで、効率よく研修対象を広げている。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/09/07/166

第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース開始

マイクロファイナンスのトレーナーを育成する「第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT) 」が8月3日、TDLCにて始まった。今回は新たに中国、パキスタン、インドを迎え、スリランカ、ベトナム、フィリピン及び日本のサイトがGDLNを介して初回のビデオ会議に参加した。北京からは中国開発銀行の国内ネットワークにも接続し、コースへのアクセスを大幅に拡大、初めてインターネットを通じたウェブキャストで会議の模様を生中継した。ウェブキャストをご覧になりたい方は、全文ページよりアクセスしてください。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/08/03/161

世界銀行GDLN、鳥インフルエンザに関するナレッジ・シェアリング・セミナー・シリーズを開始

世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らが報告を行った。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。第2回セミナーは「コミュニケーション計画」をテーマに9月26日に開催される。参加をご希望の方は以下をご参照のうえ、お申し込みください。

http://www.jointokyo.org/ja/

水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例

世界銀行のパブリックセミナー「水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例」が2006年6月27日、世界銀行と日本水フォーラムの主催で開かれた。東京会場のＴＤＬＣには約60人が出席、GDLNを介したビデオ会議で北京、カイロを結び、エジプトのマームド・アブ・ザイド公共事業・水資源大臣をはじめ、海外からのコメントも交えて各地の状況について情報交換した。下記からセミナーのビデオにアクセスできます。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/06/27/154

日本とフィリピン：人身取引被害者の保護と日本が果たす役割

アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。　

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/06/22/153

世界銀行南アジア地域のパテル副総裁、世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏がTDLCを訪問、パートナーらと対話 #### TDLCは日本を訪れた世銀南アジア地域のパテル副総裁、世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏を迎え、GDLNを介した下記のセミナーやディスカッションを通じて地域間協力やアフリカに関する対話を支援した。 #### 世銀パブリックセミナー:アフリカの挑戦と新しい機会 #### http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/08/07/164

日本の研究者、実務家と世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏が、アフリカのラウンドテーブルディスカッションに参加

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/08/08/163

世銀のパテル南アジア地域副総裁ら迎え、ブリーフィング開催

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/07/19/158

お知らせ

世界銀行GDLN「鳥インフルエンザに関するナレッジ・シェアリング・シリーズ」第2回セミナー参加者募集のお知らせ

世界銀行がパートナーとともに実施している「鳥インフルエンザ（ＡＨＩ）に関するナレッジ・シェアリング・シリーズ」の第2回セミナーが2006年9月26日、タイ、中国、インドネシアなど世界11カ国を結ぶGDLNのビデオ会議として開かれます。AHI対策への貢献が期待される日本の関係者にとっては、直接現地の事情を聞く貴重な機会です。今回のテーマはコミュニケーション計画で、アジア各国政府の保健衛生、情報、教育担当者らがそれぞれの戦略などについて報告します。（同時通訳つき） セミナーの詳細、お申し込みはこちらをご覧下さい。

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2006年6月

特集

TDLC、インフラをめぐる世界銀行の議論をグローバルに拡大：開発経済に関する年次会合（ABCDE2006）、世銀のインフラ開発の経験に学ぶダイアログ

TDLCは世界銀行が東京で開催したインフラ開発に関する二つの大型イベントで、GDLNを介したビデオ会議サービスを提供し、アジア、ヨーロッパ、アフリカへ議論を拡大した。

アジアで初めての開催となった世銀「開発経済に関する年次会合（ABCDE）2006」は5月29，30日、「開発のための新たなインフラを考える」をテーマに東京・三田共用会議所で開かれ、過去最大の900人が参加した。TDLCは会場をアジア、ヨーロッパ、アフリカの計9ヶ所と接続し、10時間以上にわたって会議の演説や報告を「中継」、「ヴァーチャル」な参加者の数と幅を一層広げることができた。2度目の来日となった世銀のポール・ウォルフォウィッツ総裁は会議の冒頭、貧困削減におけるインフラの重要性を強調した。

一方、ウォルフォウィッツ総裁と世銀のインフラ担当副総裁、キャッシー・シエラ氏は5月29日、TDLCにてアジアのシビル・ソサイエティ組織とのビデオ会議を通じた対話に参加した。「世銀の開発の経験に学ぶ」をテーマに、今年1月に出た世銀のレポート「インフラ開発：過去20年にわたる世銀の経験に学ぶ」に対して広く意見を聴き、最終報告に反映させる趣旨で企画された。東京に集まったCSOメンバーらに加え、GDLNを介してハノイ、バンコク、キャンベラ及びジャカルタを結び、約2時間にわたる議論が続いた。

ABCDE 2006
CSOとの対話

イベント・ハイライト

ボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領をTDLCに迎え、インフラ整備会議を開催

TDLCは6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループ（世銀、IFC,　MIGA）の共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。

http://jointokyo.org/ja/news/2006/06/07/142

国際防災復興協力機構が、第2回運営委員会を開催

設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/06/01/140

世銀報告書「世界開発金融２００６」の執筆者ら、アジアと議論

世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。今年のGDFは東京で開かれていた世界銀行「開発経済に関する年次会合 」で発表された。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/05/31/139

ILOの「児童労働グローバル・レポート」を紹介

国際労働機関（ILO）が発表した報告書「児童労働グローバル・レポート」を紹介するビデオ会議が５月23日、ジュネーブのILO本部とTDLCを接続して行われた。ILO駐日事務所の企画で、TDLCには児童労働問題に関心を持つNGO関係者ら約20人が出席。レポートに関するビデオ上映や、本部職員との意見交換など、距離を越えた多様なプログラムを通して問題への理解を深めた。 http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/05/23/136

世銀、JANARDがコミュニティ主導型開発ワークショップを開催

世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/21/135

インド洋ツナミに学ぶ災害復興対策

2004年12月にインド洋で起きたツナミの教訓に学ぶ新しいラーニングプログラムが、京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）の主催で始まった。初回のビデオ会議が4月20日、「インド洋ツナミの災害復興に学ぶ：被害を受けやすい途上国で、事前の災害対策に生かすために」と題し、TDLCを介して開かれた。クアラルンプール、コロンボ、ニューデリー及び東京を結び、現地で活動するNGOメンバーらが今後2年間にわたって実施されるプログラムについて議論した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/20/133

災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース」

TDLCは京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）と協力し、災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」プログラムを策定している。その一環として京都大学およびアジアの協力機関は4月20日、GDLNを使ってCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/20/134

アジアのマイクロファイナンストレーニング能力開発に貢献

第2回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT)の認証式が４月12日、TDLCを介して行われた。アフガニスタン、カンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピン、スリランカとベトナム各国の参加者32人が、国連資本開発基金（UNCDF）マイクロファイナンスコースの正式なトレーナーとして認証を受けた。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/04/12/132

お知らせ

一橋大学アジア公共政策プログラム、GDLNでアジアの同窓生と交流へ

一橋大学大学院のアジア公共政策プログラム(APPP)は年2回、GDLNを利用してアジアの同窓生とセミナーを開催し、情報交換を通じて交流を深める。初回は6月16日に開催する予定で、テーマは「最近のアジアの政策課題」。北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと東京を結んで対話を行う予定だ。

第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース開催へ

TDLC、アジア開発銀行研究所（ADBI）及び国連資本開発基金（UNCDF）が共同で実施している第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コースが8月より開催されることになり、受講者を募集しています。様々な媒体を組み合わせたブレンデッド・ラーニングの手法を取り入れているのが特徴で、UNCDFが開発した教科書及びCD-ROMの自習教材、GDLNセンターのビデオ会議による国際的なマイクロファイナンス専門家とのミーティング、専門家が仲介するインターネットのディスカッションを通して学びます。

http://www.jointokyo.org/ja/

平成18年度日本の現地ODAタスクフォース遠隔セミナー開催へ

日本の現地ODAタスクフォース遠隔セミナーが今年度も実施される。初回は6月21日、ジェンダーをテーマにタイ、パキスタン、ケニアと東京を接続して開催される。セミナーは財団法人国際開発高等教育機構（FASID）がファシリテーターとして昨年度より企画・運営しており、大使館、JICA、JBICの現地事務所を中心に構成される現地ODAタスクフォースの援助実施能力の向上が目的。TDLC は能力開発活動に対する支援の一環として当初からビデオ会議サービスなどを提供している。

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2006年4月

特集

東ティモールで能力開発を支援：ディリ・ディスタンス・ラーニング・センター

東ティモールにおけるGDLNのディリ・ディスタンス・ラーニング・センターは、新しい国家の行政機関強化を支援するため、公務員に的を絞ったトレーニングコースを提供している。地元のニーズを気遣い、質の高いプログラム開発に努めることで成果を上げ、先月は稼働率74％を達成。日本とも、すでにJICA-Netなどと活動しており、今後はインフラや観光開発に関するプログラムづくりにも、日本の関係機関の協力を仰ぎたいという。

http://jointokyo.org/ja/dili/

イベント・ハイライト

世界銀行パブリックセミナー：途上国における健全なファイナンスのための制度のあり方

世銀ヨーロッパ中央アジア地域ファイナンシャル・マネジメント担当マネージャーのジョン・へガティー氏が2006年3月29日、TDLCにて財務報告の重要性についてプレゼンテーションを行い、神戸大学、広島大学がビデオ会議を通じて参加した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/29/121

地球温暖化防止でフィリピン、日本の事業者がCDMプロジェクトについて情報交換

海外環境協力センター(OECC)は2006年3月27日、フィリピン天然資源環境省とともに東京とマニラを結ぶビデオ会議を開催した。フィリピンでのCDMプロジェクトに関心を持つ日本の事業者や政府関係者がTDLCに集まり、日本企業の協力を得てプロジェクトの実現を図るフィリピン側事業者と、直接双方向の対話を通して情報交換する貴重な機会となった。ＯＥＣＣとＴＤＬＣは会議の成功を受け、協力して実施できるプロジェクトを検討している。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/27/122

日本公認会計士協会、セミナー実施に初めてビデオ会議導入

日本公認会計士協会は2006年3月24日、国際公会計基準に関するセミナーを開催した。国際会計士連盟の常設審議会、国際公会計基準審議会が東京で会議を開催したのに合わせた企画で、今回は初めてビデオ会議を導入、東京とモンゴル、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、カンボジアを接続して実施した。途上国では会計分野の能力育成と制度整備が課題となっており、TDLCは今回の企画は開発ラーニングにとっても有意義だとの認識から、会議実施を技術的に支援した。

国際シンポジウムe-ラーニングとグローバリゼーション開催

法政大学アメリカ研究所、日本e-ラーニング学会とTDLCは2006年3月18日、ビデオ会議を通じて国際シンポジウムを開き、大学関係者、民間企業などから70人がe-ラーニングの現状と課題およびその国際的展開について議論した。TDLCは、E-ラーニングの促進を通して、日本と途上国を含む他国がより経験を共有しやすい環境が築かれることを期待しており、会議ではＧＤＬＮが進める開発ラーニングについて報告し多くの反響を得た。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/18/120

アジア生産性機構、トヨタ生産方式について講義主催

アジア生産性機構(APO)は2006年3月6－8日、トヨタ生産性方式に関するセミナーを実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として実施した。講師がTDLCにて3日間で計9コマの講義を行い、モンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性本部が参加。APOは今後2回にわたり同じプログラムを実施し、GDLNを通してアジア地域で計１３カ国に届ける。TDLCはAPOの教材作成のため、セミナーのビデオ編集も行っている。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/08/130

JICA-Net ワークショップ　「ビデオ会議における効果的な進行とプレゼンテーション」

TDLC　のインストラクショナルデザイナー張吉平（ジーピン・ザン）は2006年3月2日、効果的なビデオ会議開催のコツについてワークショップを開いた。TDLCとJICA－Netの協力協定に基づき、プログラムの共有を進める試みの一環で、JICA東京主催。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/02/116

お知らせ

TDLCが日産LPIEのコラボレーターに

TDLCは、日産LPIE(革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム)のコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートすることになった。LPIEは日産科学振興財団が支援する新たな文理融合型のリーダー養成プログラムで、修士レベルで自然科学を修めたエンジニアが対象。TDLCは参加者の国際的なネットワーク拡大にも貢献し、初年度となる2006年のプログラムを通じ、日産財団、竹内佐和子プログラムダイレクター（京都大学教授）とさらなる協力方法を協議していく。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/31/129

世界銀行東アジアアップデート、ビデオ会議で報告

世界銀行の「東アジアアップデート」が2006年3月30日公表され、東アジア大洋州地域のチーフエコノミスト、ホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議を通じて内容を報告した。それによると、東アジアの成長は堅調で、貿易については世界で最も開かれた地域となった。TDLC、キャンベラ、シンガポールとプノンペンのビデオ会議会場に集まったエコノミスト、学識経験者、ジャーナリストらが活発な質疑応答に参加した。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2006/03/30/126

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2006年 2月

特集

世銀GDLNとJICA-Netの連携で新たなナレッジ・シェアリング活動展開

GDLNとJICA-Netが協力協定を結んだことで、世界最大の開発ラーニングネットワークが生まれ、プログラムの相互利用、共同企画・開発が進んでいます。ネットワークの連携は、貸付業務の世銀、技術協力のJICA、と独自のアプローチで援助に取り組む両組織の関係「深化」に大いに貢献しています。

http://www.jointokyo.org/ja/programs/jica/

イベント・ハイライト

世界銀行アフリカミッション来日

ゴビン・ナンカニ世銀アフリカ地域担当副総裁を筆頭とする世銀アフリカミッションが2006年1月10日から2日間、日本政府関係者らとアフリカ援助について協議。TDLCは以下のコミュニケーション事業をコーディネートしました。

    パブリックセミナー：アフリカにおける民間セクター開発の新展開

世銀とJETROアジア経済研究所の主催で、変わりつつあるアフリカのビジネス環境をテーマにパネルディスカッション。投資を呼び込むには前向きなアフリカ情報の発信を、との提案も。

    アフリカ援助めぐり政策対話

世銀代表と日本の財務省、外務省、経済産業省、国際協力銀行、国際協力機構の高官らがアフリカについて初の政策協議。タンザニアの世銀と日本の援助チームがビデオ会議で参加し、開発支援で協力するための条件について意見交換しました。 　

広島、東チモール、フィリピン結びキッズ・イニシアチブ

広島の子供たちが平和についてビデオ会議で発表し、アジアの子供たちと交流しました。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/12/20/104

生ごみコンポスト技術をアジアへ

アジア各市と技術交流を続ける北九州市が、スラバヤに続き、バンコクでも生ごみコンポスト技術を指導することに。ビデオ会議でコミュニティ代表が直接デモを行いました。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/12/14/102

お知らせ

GDLN東アジア大洋州地域のビジネス会議を開催

2005年12月12－14日まで、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで各地の遠隔ラーニングセンター（DLC）代表が集まり、地域のビジネスプランを協議。「GDLNアジア太平洋」として協会を結成することで合意し、より活発なGDLN活動を展開する態勢が整いました。

世銀アジア研修担当者らTDLC訪問

世銀本部の東アジア大洋州中央オペレーション・シリーズ・ユニットのアドバイザー、トム・ツィイ氏と、アジア・ラーニング・プログラムのアジア・ナレッジ＆ラーニング・コーディネーター、イネス・フレールさんが2006年1月30日―31日、TDLCを訪問。GDLNを使い、世銀が実施しているアジア研修を世銀スタッフのみならず、JICAやJBICをはじめTDLCのパートナーにも対象を広げ、共同で実施する可能性を探っています。

TDLCのコーディネートで地域を超えて耐震技術の情報交換

地震に強い建築について情報交換するため、TDLCは2006年2月1日、ルーマニア・ブカレストのGDLNセンターであるブリティッシュ・カウンシル・ナレッジ＆ラーニング・センター、トルコのJICA-Netセンター及び東京のJICA本部の３拠点を結ぶ会議を支援。ルーマニアを中心に活動する建築研究所の耐震構造スペシャリスト、上之園隆志氏が、地域を超えて各専門家らと体験を共有しました。TDLCはまた、つくば市の国際地震工学センターのビデオ会議施設導入にも協力し、2月末には同研究所とペルー・リマのGDLNセンターを結ぶ会議を企画、建築の耐震構造を高めるための情報放流を支援します。

アジア開発学生会議（ADYF）、ベトナム人学生と研究報告会実施へ

TDLCパートナーのADYFは、アジアの開発問題に関心を持つ東京の学生組織で、現場から学んだミクロな現象の分析を通して政策課題を発見、提言する目的で活動しています。TDLCを介したビデオ会議で、教室の枠を超えた双方向の知的交流が可能になると、2006年3月24日にはベトナムの学生たちとベトナム企業の抱える問題や、農村開発の可能性などについてビデオ会議による研究報告会を行う準備を進めています。

TDLCでは皆様のご意見、お問い合わせなどをお待ちしております。 ご連絡はe-news@jointokyo.orgへお願いします。

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TDLC e-ニュースレター創刊のご案内

東京開発ラーニングセンター(TDLC）は、世界銀行のグローバル・デベロップメント・ラーニング・ネットワーク(GDLN）の一部として、知識や経験（ナレッジ）の共有を進める活動を仲介し、途上国の能力向上に役立てようと努力を重ねています。情報通信技術によって実際の距離を縮め、官民を問わず幅広い団体の皆様とともに、東アジア大洋州地域及び世界の開発活動のレベルを一層高めていきたいと考えています。

日本においてはとくに、以下のような目標に重点を置いています。

①日本国内に蓄積された知識や経験を発掘し、アジアをはじめ世界の利用者に発信する。 ②アジア域内にとどまらず、地理的にもアクセスが難しいアフリカ、中東などとのやりとりに有用なグローバル・ゲートウエイとして機能する。
③日本のＯＤＡや知的貢献を効率的・効果的に実施する一助となり、日本のODA関連機関および途上国支援のキャパシティ・ビルディングを支えるとともに、より長期的・継続的な取り組みを可能にする。

開設から17ヶ月を経て、TDLCは目標達成に向けて順調に稼動しています。TDLCと協力して活動することで、より革新的な方法でビジネスが進み、効率を高め、コストを削減し、最大限の効果を得ることができる。遠隔手法を取り入れることで、プロジェクトの持続性が実現できる。GDLNのネットワークを通じて活動の幅が大きく広がる。こうした活動を可能にするTDLCの多様なサービスについて、皆様により詳しく知っていただきたく、新たにニュースレターを発刊することになりました。

ニュースレターは原則として隔月で発行しますが、タイムリーにお伝えすべき情報については随時、番外編としてお送りします。GDLNのビジネス計画、TDLCとともに開発されたパートナーのプログラムのケース・スタディ、新しい技術やサービスのお知らせなどを通じて、GDLN活用の様々な可能性をご紹介します。

第1号はTDLC開設から1年の軌跡について特集でお伝えします。

第2号以降は、以下のような特集を予定しています。

ビデオ会議の様々な工夫

ビデオ会議開催中にインターネットを活用、報告書などの文書を共有し、会議の議事録作成もリアルタイムで実施できます

遠隔手法によるブレンデッドラーニングの最新事情

インターネットによる個人指導、ビデオ会議による講義、CD-ROM による個別学習などを組み合わせ、新しい学習手法を開発することで、効果的なプログラムがつくれます

対象拡大とコスト削減：ケーススタディ

同じ研修や会議でも、遠隔手法を活用して実施すれば、企画から実施までのタイムラグを減らし、参加者を大幅に増やしコスト削減も可能です

JICA-Net 及びTDLCの協力事業

TDLCはJICAと密接な協力関係にあります。JICA-Netとの連携による世界最大の開発ネットワーク誕生で活動の範囲はますます広がります

東アジア大洋州地域のGDLNセンター紹介

ベトナム、東チモール、オーストラリアなど東アジア大洋州地域の他のセンターの活発な活動ぶりをお伝えします

新しいアイディアを活かし、TDLCを通した活動の具体的なメリットをご理解いただければ幸いです。

東京開発ラーニングセンター（TDLC）e-ニュースレター　No.1

2005年11月

特集

東京開発ラーニングセンターとは？

ナレッジを仲介するという新しい事業を立ち上げ、軌道に乗せるまでの1年間の歩み、ネットワークを通して仕事の幅を広げ、質を高め、コスト削減を実現するパートナーの活動についてお伝えします。

ITU ジャーナル2005年9月号
「グローバルなネットワークで知識と経験の橋渡しを 開設から1年の東京開発ラーニングセンター」より

http://www.jointokyo.org/ja/itu/

お知らせ

マイクロファイナンス・トレーニング・コース、好評につき2回目実施、TDLCにて一般公開も

このコースは遠隔教育のプログラムとしては革新的な手法をとり、CD-ROMによる個別学習、インターネットを通じた指導、ビデオ会議による講義・ディスカッションを組み合わせたものです。2005年春に初めて実施したところ、途上国側の需要が高く、再度行うことになりました。　　

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/10/20/97

JICA-Netセミナーをアフリカで実施

アフリカではTQM（総合品質管理）、生産性向上など、アジアの経験に学ぶプログラムに対するニーズが高まっており、TDLCはJICA-NetセミナーのアフリカGDLNセンターに対する配信仲介を始めました。JICAと協力し、地域を超えたナレッジ共有を進め活動の一環であり、日本において高まるアフリカ支援に対するTDLC協力の第一歩です。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/11/10/99

口唇口蓋裂協会（JCPF）とパートナーシップ提携

JCPFは、医科歯科関連分野ではTDLC初のパートナーで、今後アジア諸国とビデオ会議を通じて医科歯科技術の能力育成事業を実施する予定です。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/09/20/86

イベント・ハイライト

ウォルフォウィツ世界銀行総裁訪日

世界銀行の総裁として2005年10月に初めて訪日したポール・ウォルフォウィツ氏は、滞在中、旧知の緒方貞子JICA理事長と会談。TDLCにて設備を見学し、東アジア大洋州地域の世銀スタッフらとビデオ会議を通して意見交換しました。

緒方JICA理事長と会談

TDLC訪問

東アジア大洋州地域の対話イベント開催

現地ODAタスクフォースセミナー開始

外務省のイニシアティブにより設置された現地ODAタスクフォースは60カ国以上で活動し、地元のニーズ把握と案件形成に力を注いでいます。財団法人国際開発高等教育機構（FASID）は、日本のODA業務支援のため、タスクフォースの能力向上を目的としたビデオ会議による連続遠隔セミナーをTDLCより実施しています。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/08/24/82

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TDLCでは皆様のご意見、お問い合わせなどをお待ちしております。 ご連絡はe-news@jointokyo.orgへお願いします。

2005年11月

特集

東京開発ラーニングセンターとは？

ナレッジを仲介するという新しい事業を立ち上げ、軌道に乗せるまでの1年間の歩み、ネットワークを通して仕事の幅を広げ、質を高め、コスト削減を実現するパートナーの活動についてお伝えします。

ITU ジャーナル2005年9月号
「グローバルなネットワークで知識と経験の橋渡しを 開設から1年の東京開発ラーニングセンター」より

http://www.jointokyo.org/ja/itu/

お知らせ

マイクロファイナンス・トレーニング・コース、好評につき2回目実施、TDLCにて一般公開も

このコースは遠隔教育のプログラムとしては革新的な手法をとり、CD-ROMによる個別学習、インターネットを通じた指導、ビデオ会議による講義・ディスカッションを組み合わせたものです。2005年春に初めて実施したところ、途上国側の需要が高く、再度行うことになりました。　　

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/10/20/97

JICA-Netセミナーをアフリカで実施

アフリカではTQM（総合品質管理）、生産性向上など、アジアの経験に学ぶプログラムに対するニーズが高まっており、TDLCはJICA-NetセミナーのアフリカGDLNセンターに対する配信仲介を始めました。JICAと協力し、地域を超えたナレッジ共有を進め活動の一環であり、日本において高まるアフリカ支援に対するTDLC協力の第一歩です。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/11/10/99

口唇口蓋裂協会（JCPF）とパートナーシップ提携

JCPFは、医科歯科関連分野ではTDLC初のパートナーで、今後アジア諸国とビデオ会議を通じて医科歯科技術の能力育成事業を実施する予定です。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/09/20/86

イベント・ハイライト

ウォルフォウィツ世界銀行総裁訪日

世界銀行の総裁として2005年10月に初めて訪日したポール・ウォルフォウィツ氏は、滞在中、旧知の緒方貞子JICA理事長と会談。TDLCにて設備を見学し、東アジア大洋州地域の世銀スタッフらとビデオ会議を通して意見交換しました。

緒方JICA理事長と会談

TDLC訪問

東アジア大洋州地域の対話イベント開催

現地ODAタスクフォースセミナー開始

外務省のイニシアティブにより設置された現地ODAタスクフォースは60カ国以上で活動し、地元のニーズ把握と案件形成に力を注いでいます。財団法人国際開発高等教育機構（FASID）は、日本のODA業務支援のため、タスクフォースの能力向上を目的としたビデオ会議による連続遠隔セミナーをTDLCより実施しています。

http://www.jointokyo.org/ja/news/2005/08/24/82

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