ＴＤＬＣプロジェクトは、２０１０年６月３０日をもってその第一期（フェーズ１）を終了するため、このたびプロジェクトのアセスメント事業を行いました。その要旨を、事業の発注仕様書とともに、ここに公表します。
緒方国際協力機構理事長、ウォルフェンソン元世界銀行総裁と谷垣元財務大臣 2004年6月 TDLC開所式典にて
このアセスメントは、外部の専門家２名に依頼して、「ＴＤＬＣプロジェクトの主要な実績、成果、影響を文書にまとめることにより、ステークホールダーに対するプロジェクトの説明責任を確保し、フェーズ２を検討するための基礎を築くことが目的（発注仕様書より）」であり、２０１０年３月より、机上調査・サーベイ（アンケート）・面接調査・選択的な事例調査を交えて、集中的に実施されました。
本アセスメントに関するすべての資料は、今後の追加も含めて、基本文書のページにてご覧いただけます。
Iain Mitchell presents on TDLC’s regional hub service - Giovanni Candelaria / AIM
グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク・アジア大洋州協会（Global Development Learning Network Asia Pacific）のリージョナル会議が2月22日から26日まで、マニラ、Asian Institute of Management (AIM)で開催されました。TDLCを代表して会議に出席したのは、マネージャー福井龍、副マネージャーLucy King（ルーシー・キング）、プログラム・コーディネーター綿屋栄子、テクニカル・オペレーションズ・オフィサーIain Mitchell（イアン・ミッチェル）。ビデオ会議を通して、ウエブ・メディア・ディベロッパーBob McDonald （ボブ・ミクダノー）も東京から参加。
インド・ムンバイの災害風景＝CITYNET提供
気候変動は、現実です。
これまでにアジア太平洋地域はくり返し災害破壊を経験しており、多くの命が奪われています。災害に対する対処能力強化のためには、早急な対応策が必要です。
このキャパシティ・ビルディング・プログラムは、「気象災害に強いまちづくりのための行動計画作成」を進めます。
東京開発ラーニングセンターは、日本の知識や経験を世界と共有し、途上国開発、貧困削減を進めることを使命としています。
学習プログラムのコースデザインやマルチメデイア、多枝点接続ビデオ会議のコーデネーション、技術ハブサービスを提供しており、日本と途上国をつなぐ架け橋としての役割を果たしてきました。
その有力パートナー、財団法人国際開発高等教育機構（FASID）をご紹介します。
財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは2009年11月、“IGES関西研究センター国際シンポジウム: 家庭のCO2大幅削減に向けて ～国内外の先進事例から学ぶ家庭の低炭素化～” をクラウンプラザ神戸にて開催。 シンポジウムの模様は ウェブキャストでご視聴いただけます。
財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は2009年6月、持続的な開発について考える「第1回 持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP2009）」を神奈川県湘南国際村で開催。
アジアや欧米の専門家や国際機関、政府、企業、NGO関係者らが一堂に会しました。開会セッションの模様はウェブキャストでご視聴いただけます。
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アフリカにおけるディーセント・ワークの実現をテーマとする国際労働機関（ILO）の公開セミナーが2007年12月19日、TDLC とガーナ及びタンザニアを接続して開かれ、横浜で5月に開催されるTICAD IV （第4回アフリカ開発会議）を前に、アフリカの貧困削減、生産的な雇用、そしてディーセント・ワークについて議論を深める機会となった。
「アフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ」（主催：国際協力機構、事務局：TICAD市民社会フォーラム) は2007年10月26日、2日間にわたる議論の成果をアフリカ6カ国とのビデオ会議で報告した。
アジア生産性機構（APO)の竹中繁雄・事務総長が2007年10月2日、 TDLCを訪れ、APOが実施しているISO22000コースの今期最後のセッションを見学した。APOはTDLC設立当初からのパートナーで、TDLCを介して遠隔手法による研修プログラムの実施に力を注いでいる。
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世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSRと途上国ビジネス」セミナーの第3セッション「BOP(最貧困層）ビジネスとＣＳＲ」が2007年5月23日、TDLCにて開催された。
世界銀行のユース活動に参加するアジアの若者たちが2007年4月19日、GDLNの遠隔ラーニングセミナー「2007世界開発報告（WDR)に関するナレッジシェアリングシリーズ：若者の声を聞く」に参加し、ビデオ会議を通じて日ごろの活動の成果や次世代の意見を政策に反映させるための方策などについて議論した。
海外環境協力センター（OECC）・京都メカニズム情報プラットフォーム事務局と、フィリピン天然資源環境省環境管理局（DENR-EMB）は2007年 3月16日、地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）活動の案件形成を促すため、東京とフィリピン・セブ島を結ぶビデオ会議を開催した。
一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）の学生たちが2007年3月15日、24時間にわたるグローバルなビデオ会議「明日のリーダーたちに聞く：汚職防止とガバナンス改善のためのパートナーとして」に、TDLCより参加した。世界銀行研究所の企画で、2時間のセッションを12回連続して開催することで地球を一周、ビジネスや公共政策を学ぶ世界の学生に同テーマで提言を行ってもらうのが狙い。
アジアをはじめ海外へ医療援助を行っている日本口唇口蓋裂協会（JCPF)は2007年3月12日、TDLCとモンゴル、ラオスを結ぶ２つのビデオ会議を通して医学・歯科医学教育や今後の事業報告などを実施した。
途上国が市場として注目される中、新しいアプローチを取り入れたビジネスの開発を通じて、貧困削減に貢献する企業が増えている。このようなトレンドを踏まえた議論を促すため、世界銀行グループCSR（企業の社会的責任）イニチアチブに基づく新しいセミナーシリーズが始まった。第1回セッション「CSRと開発」の会場となったTDLCには2007年3月8日、官民両セクターからCSR活動の担当者ら約150人が集まり、今日の国際的なビジネス環境におけるCSRの重要性があらためて浮き彫りになった。
セミナーのパネリストのインタビュービデオ（日本語)が世界銀行東京事務所のウェブサイトに掲載されました。ぜひご視聴ください。世界銀行東京事務所CSRのページ
日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）の参加者が2007年2月24日、東京、京都、ワシントンを結ぶビデオ会議で、今年度の活動を総括する報告を行った。TDLCは公式なコラボレーターとしてこのプログラムにGDLNによるビデオ会議サービスを提供しており、各界の専門家や指導者と参加者の間で地域を超えたディスカッションの実現に貢献している。
中国で、TDLCが進める新しいGDLN地域プログラム「ナレッジ・コミュニティによるプロジェクト型学習」が始まった。総合学習にウェブを活用するプラットフォーム「ナレッジコミュニティ」を導入するための教師のトレーニングが目的で、2007年2月2日、中国開発遠隔ラーニングネットワーク（CDDLN)の協力を得て初回のビデオ会議を開催。北京を中心に中国西部地区の小中学校教師300人が参加した。教師たちは今年6月までの間、ネットによるディスカッションやビデオ会議による情報交換を行いながらトレーニングの成果をそれぞれ授業で実践する。
新たに世界銀行東アジア大洋州地域担当の副総裁に就任したジム・アダムズ氏が2006年12月、TDLCを訪問した。アダムズ氏は就任後初めて、中国を経て日本を訪れ、地域における両国の重要性を強調した
9月に発足したアジア・太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）と、2007年12月に大分県別府市で開催が決まった第1回アジア・太平洋水サミットに関する在京大使館向け説明会が2006年11月14日、ＴＤＬＣにて開かれた。新たに日本水フォーラム（ＪＷＦ）会長に就任し、ＡＰＷＦ会長、第1回サミット運営委員会委員長も務める森喜朗・元首相を迎え、水問題での協力を呼びかけた。
今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。
世界銀行の報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ：機会、制約、戦略的方向性」の世界に向けた発表会が2006年11月10日、ＴＤＬＣにて開催された。報告書の筆者、世銀アフリカ地域パートナーシップ・グループ・アドバイザーのベノ・ンドゥル氏は、コメンテーターとして出席した日本政府や開発援助機関代表ほか約100人の参加者を前に、アフリカの成長を促す4つの「Ｉ」―インフラ（Infrastructure）、投資（Investment）、技術革新（Innovation）、制度強化（Institutional Capacity）など、レポートの概要を説明した。
世界銀行研究所（WBI）担当副総裁フラニー・レオティエさんが2006年11月7日、「グローバル化する世界における都市」と題し、訪問先の韓国開発研究院公共政策・経営学大学院にて講演した。東京会場のTDLCでは JBIC、JICA、ADBIから10余人が出席し、ビデオ会議を通じて質疑応答に参加した。
一村一品運動の提唱者として知られる大分一村一品国際交流推進協会理事長、平松守彦氏が2006年10月25日、ＴＤＬＣで開かれたＡＰＯのビデオ会議セッションで講演した。平松氏は「元祖」の大分県から焼酎やどんこ椎茸など、「逸品」の「1品」を携え、カンボジア、ベトナム、モンゴルの参加者に熱心に大分での経験について説明した。
財団法人太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）の研修生の「同窓会セミナー」が2006年9月28日、ＴＤＬＣと中国の北京、重慶、新疆ウィグル自治区のセンターを結ぶビデオ会議として開かれた。
経済成長著しいベトナムで、TDLCはハノイの世界銀行GDLNセンター、ベトナム開発インフォメーションセンター（VDIC）とともに、日本の開発援助機関をはじめ官民両部門において活動の幅を広げる取り組みを行っている。活発な民間投資を支えるため、2006年12月にはホーチミンに新しいGDLNセンターが開設される。TDLC,VDICのサービスを紹介するパンフレットも配布される。
Nissan LPIEの第1回グローバル対話セッションが2006年9月16日、京都大学学術情報メディアセンター、ＴＤＬＣ及びワシントンの世界銀行本部を接続して開かれた。初回は世界銀行の情報通信環境整備を担う部署であるインフォメーション・ソリューションズ・ネットワークの上級エンジニア、スヴェトスラフ・ティンチェフ氏が「国際機関におけるエンジニアの役割」について講義した。
アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを開始した。第一段階は2006年8月21日から24日まで、メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルを対象に、GDLNを介してインドとTDLCの講師と接続した。第2段階として同じプログラムを9月4日から7日まで、タイ、ベトナム、マレーシアとフィリピンに対して実施し、合わせて8カ国で研修を行うことができた。
日本の研究者や開発関係の実務家が2006年8月8日、世界銀行東京事務所にて世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏とアフリカの課題について意見交換した。それぞれが現在取り組んでいる研究プロジェクトやアフリカが抱えている問題点について話し合い、日本の研究者らと世銀が協力関係を深めるのが目的。
世界銀行パブリックセミナー「アフリカの挑戦と新しい機会」が2006年8月7日、TDLCと大阪大学中ノ島センター、南アフリカを結ぶビデオ会議として開かれ、民間部門、政府関係者、国際機関や研究者ら約100人が東京と大阪の会場で参加した。セミナーは関西経済連合会と日本貿易振興機構（JETRO）の後援を受け、世界銀行グループがアフリカへの民間部門の投資を促すために主催した。
アジア域内で情報交換を、と訪日中の世界銀行南アジア地域副総裁、プレイフル・パテル氏、インドのカントリー・ディレクター、ファイエズ・オマール氏とスリランカのカントリー・ディレクター、石井直子さんが2006年7月19日、TDLCにてGDLN東アジア大洋州地域を対象にブリーフィングを開催した。東京と接続したシドニー、マニラ、シンガポールのセンターにはジャーナリスト、学生、開発援助関係者ら100人以上が集まり、南アジア地域における世銀の戦略、開発課題について説明を受けた。
世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らがプレゼンテーションを行い、それぞれのアプローチに学んだ。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。セミナーのビデオ、プレゼンテーションや各種資料は、ウェブサイト（英文）http://www.worldbank.org/avianfluでアクセスできます。
世界銀行のパブリックセミナー「水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例」が2006年6月27日、世界銀行と日本水フォーラムの主催で開かれた。GDLNを介したビデオ会議で東京と北京、カイロを結び、エジプトのマームド・アブ・ザイド公共事業・水資源大臣をはじめ、海外からのコメントも交えて各地の状況について情報交換した。TDLCには政府、大使館、援助機関、NGO関係者ら約60人が出席し、質疑応答に参加した。
セミナーのプレゼンテーションのビデオは、本文をご参照ください。
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
現地ODAタスクフォースの援助実施能力向上を目指す遠隔セミナーが、今年度も開催されることになり、初回は2006年6月21日、TDLCとケニア、タイ、パキスタンを結んで「ジェンダー」をテーマに行われた。このシリーズは財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が昨年度から企画・運営している。
世界銀行が主催する第1回「開発のためのウェブ」コンテストの入賞者発表で、アジア開発銀行研究所（ADBI）のウェブサイトが選外佳作（賞金$3000）に選ばれた。TDLCはADBIとマイクロファイナンス・トレーナーズ・コースの企画などで協力している。ADBIはこれまで、コースの実施や開発プログラムを進めるうえで、ウェブの利用について様々な工夫を重ねており、TDLCはパートナーとして入賞を歓迎している。
7月にロシアで開催される主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、フランスを除くG8 各国の最高会計検査機関（SAI, Supreme Audit Institution）の院長らが2006年6月7日、TDLCを介したビデオ会議によりSAIの立場から意見交換を行った。
TDLCは2006年6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループの共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。
世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が2006年5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。
アジアをはじめ、各地のGDLNセンターが2006年5月29、30日の両日、東京・三田共用会議所で開かれた「開発経済に関する年次会合（ABCDE）」に、ビデオ会議を介して参加した。世界銀行と財務省の共催で、800人が出席。アジアでは初めての開催とあって、TDLCは会場にてビデオ会議による接続の技術的支援、コーディネーションを行い、より広い範囲からの参加を実現した。
世界銀行のインフラ開発の経験について考える対話集会が2006年5月29日、TDLCとハノイ、バンコク、キャンベラ、ジャカルタの4都市を結ぶビデオ会議として開かれ、ポール・ウォルフォウィッツ世銀総裁、インフラ担当のキャッシー・シエラ副総裁がNGO、コミュニティーグループ、財団などのシビルソサイエティ組織（CSO）と意見を交わした。
国際労働機関（ILO）が発表した報告書「児童労働グローバル・レポート」を紹介するビデオ会議が2006年5月23日、ジュネーブのILO本部とTDLCを接続して行われた。ILO駐日事務所の企画で、TDLCには児童労働問題に関心を持つNGO関係者ら約20人が出席。レポートに関するビデオ上映や、本部職員との意見交換など、距離を越えた多様なプログラムを通して問題への理解を深めた。
世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が2006年4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。
TDLCは日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）のコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートすることになった。日産LPIEは2006年に新たに始まった、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリーダー養成プログラム。自然科学の分析にとどまらず、複雑多岐な社会、政治及び経済的な要因の理解を通じて未来の社会的な構造変化を読み解く能力を養うことを目的としている。
世界銀行の「東アジア大洋州地域報告書」の最新版が2006年3月30日、発表され、東アジア大洋州地域担当チーフ・エコノミストのホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議で報告した。接続したのはTDLCをはじめ、キャンベラ、シンガポール、プノンペンで、各会場に集まったエコノミスト、ジャーナリスト、学識経験者らが報告に続き、活発な質疑応答を行った。
世界銀行のパブリック・セミナー「途上国における健全なファイナンスのための制度のあり方―財務報告の重要性」が2006年3月29日、TDLCにて開かれ、世銀ヨーロッパ・中央アジア地域ファイナンシャル・マネジメント担当マネージャーのジョン・ヘガティ氏が報告した。
京都議定書に定められた地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本とフィリピンの関係者が情報交換するビデオ会議が2006年3月27日、東京とマニラを結んで開かれた。会場のTDLCには日本でCDMに取り組む環境省、JICA、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本貿易振興会（JETRO）など政府機関と民間企業がそろい、双方向の対話を通じてフィリピン側の事業について知る初めての機会となった。
日本公認会計士協会は2006年3月24日、国際公会計基準に関するセミナーを開催した。国際会計士連盟の常設審議会、国際公会計基準審議会が東京で会議を開催したのに合わせた企画で、今回は初めてビデオ会議を導入、アジア8カ国を接続して実施した。途上国では会計分野の能力育成と制度整備が課題となっており、TDLCは今回の企画は開発ラーニングにとっても有意義だとの認識から、会議実施を技術的に支援した。
途上国開発に関心を持つ学生が大学や専門分野を超えて活動するアジア開発学生会議（ADYF）が2006年3月24日、ベトナムの学生たちとビデオ会議によるセミナーを行った。3回目となる今回のビデオ会議はハノイと東京を結び、自由な立場からの研究、発信、交流の場と位置づけた。
世界銀行開発リサーチグループのリード・エコノミスト、ジョン・ウイルソン氏が「貿易自由化におけるAPECの役割」と題し、APEC 国際シンポジウムCatalytic Role of the APEC Process:Behind the Border, Beyond the Bogor Goalsで、ビデオにより講演した。
アジア生産性機構（APO）がトヨタ生産方式に関するセミナーを、2006年3月6日から8日まで実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として企画した。初回となる今回はGDLNを介してモンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性機構が参加。引き続き5月と8月にもメンバーを変えて同じセミナーを行い、アジアで計13カ国にトレーニングプログラムを配信する。
JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netワークショップ「ビデオ会議における効果的な進行とプレゼンテーション」が2006年3月2日、開催された。JICA-NetとTDLCの協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてTDLCのインストラクショナルデザイナー張吉平(ジーピン·ザン)がファシリテータとしてJICA東京に協力した。
TDLCは2月8日、e-ニュースレター第2号を発行した。今回は、2004年11月に協力協定を結んだ世銀GDLNとJICA-Netが、世界最大の開発ラーニングネットワークとして展開するナレッジ・シェアリング活動について特集、世銀が東京に派遣したアフリカミッションに関するイベントなども紹介している。
TDLCのパートナー、日本口唇口蓋裂協会（JCPF）が2006年2月13日から24日まで、東京・内幸町の世界銀行情報センター（PIC）と共催で写真展「アジア各地への国際医療援助 －子供たちにほほえみを」を開催する。また、2月17日18：30から20：00まで、会場にてコーヒーアワーを開き（要申し込み、JCPFの活動報告会を行う。JCPF常務理事の夏目長門常務理事が「先天的な口の病気を持つ子供たちへの手術――医療を通じた国際協力」と題して話す。コメンテーターは世銀東京事務所広報官の大森功一氏。
JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netセミナー「集合研修の質を高めるためのアクティブラーニング~自己成長力の鍵となる”学ぶ技術”とは？~」が2006年1月30日、JICA東京、JICA本部とTDLCを結ぶビデオ会議として開かれた。JICA-NetとTDLCが2004年11月16日に結んだ協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてJICA東京が提供した。
地震、地すべり、なだれ、砂嵐や洪水などの災害に頻繁に見舞われながら、長年の戦争で対策を取る能力さえ失ってしまったアフガニスタン。国連の支援を受けてこのほど完成した「国家災害管理計画」をもとに専門家らが意見交換するビデオ会議が2006年1月16日、TDLC 、カブールとデリを結んで開かれた。企画したのは京都大学大学院地球環境学堂、アフガニスタン政府の災害対策準備省及びインドの持続可能な環境・エコロジー開発協会（SEEDS）。
パブリックセミナー「アフリカにおける民間セクター開発の新展開」が2006年1月11日、世界銀行グループとJETROアジア経済研究所の主催で開かれ、会場のTDLCには開発援助機関、政府、大学・研究機関、民間企業などの関係者約100人が出席した。東京のパネルに加え、JETROヨハネスブルグ・センターもビデオ会議で結ばれ、現場の視点を交えて議論が行われた。
訪日中のゴビン・ナンカニ世界銀行アフリカ担当副総裁ら世銀グループのアフリカミッションと、日本の財務省、外務省、経済産業省、国際協力銀行、国際協力機構の高官らが2006年1月10日、TDLCにてアフリカに関する初の政策対話を行った。
アジア環境協力都市ネットワークを主催する北九州市は2005年12月14日、「生ごみコンポスト技術移転のための国際遠隔セミナー」を開いた。TDLC、北九州学術研究都市情報技術高度化センター、ジャカルタのJICAインドネシア事務所及びバンコクのチュラロンコン大学を結ぶビデオ会議で、日本、インドネシア、タイ3カ国の行政、市民、大学関係者ら約80人が情報交換した。
TDLCでは利用者の皆様により詳しくサービスの内容や施設の活用方法をご紹介するため、e-ニュースレターを創刊しました。隔月発行の予定ですが、催し物の案内などタイムリーな情報については随時お知らせします。新しいアイディアを活かし、TDLCを通した活動の具体的なメリットをご理解いただく一助となれば幸いです。
JICAとTDLCはアジアとアフリカの両地域間のナレッジ共有を進める活動として、JIC-Net の遠隔ラーニングセミナーをアフリカのGDLNセンターに向けて実施している。10月に初めて試みたところ好評だったため、2005年12月、4回にわたって2回目のシリーズを開催することになった。
来日中のポール・ウォルフォウィツ総裁は10月12日、東アジアの世銀事務所スタッフや来賓の方々と、GDLNを介したビデオ会議で各地の活動や今後の世銀の方向性について対話した。TDLCとマニラ、バンコク、ジャカルタ、ハノイを結んだほか、東アジア大洋州や南アジア地域の世銀事務所など9ヶ所もオブザーバーとして参加した。
ウォルフォウィツ総裁は10月12日、JICAの緒方貞子理事長と会談し、世界銀行とJICAが協力できる分野などについて意見交換した。JICAは、アジア・アフリカ知識共創プログラムを進めており、両氏は世銀のネットワークであるTDLC/GDLNとJICA 側のJICA-Netを共同で活用する方法について語った。
「開発を進めるうえで最も貴重なツールは、何が成功を導き、何が失敗を招くか、という情報を伝えることであるのは間違いない。ここにある技術を通して活動の量や幅が広がることを期待する」。１０月１１日、東京開発ラーニングセンターを見学した世界銀行のポール・ウォルフォウィツ総裁はこう語った。
第1回現地ODAタスクフォース遠隔セミナーが2005年8月24日、、ボリビアのJICA事務所と東京のTDLCを結んで開かれ、被援助国のニーズを直接把握する立場にあるボリビアの日本大使館、JICA事務所員ら約20人と、東京側の講師との間で、「人間の安全保障」の視点を生かした経済協力について活発な議論が行われた。セミナーは外務省から研修事業などを委託されている財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が企画・運営した。
教室ではなく、現場から開発協力について学ぶことを目指す研究団体、アジア開発学生会議(Asian Development Youth Forum, ADYF)が2005年7月29日、GDLNを通して東京とハノイを結び、ともに活動するベトナムの学生らと2回目のビデオ会議を開きました。
障害者が施設ではなく、地域社会の中で生活するための取り組みについて話し合う国際ビデオ会議「アジアの福祉と教育におけるインクルージョン」を７月７日、星槎大学が開きました。東京会場のTDLCとフィリピン、星槎大学の国内学習センター６ヶ所をGDLNを通じて結び、教育、福祉関係者ら約２００人が各国の活動の情報を交換しました。
７月８日に末吉興一北九州市市長が東京開発ラーニングセンター（ＴＤＬＣ）を訪問し、ＧＤＬＮを活用した環境問題解決のための北九州市の今後の取り組みについて再表明されました。
「アジア遠隔教育プロジェクト」の第３回実務担当者会議が２００５年６月２２日、東京、シンガポール、ジャカルタなど6都市を結ぶビデオ会議として開かれました。ビデオ会議はTDLCおよびJICA-Netを利用し、昨年に続き２度目。参加者へのアンケートの結果、「コンセンサスをつくるうえで有効」「アジア各都市に蓄積された知識の共有に役立つ」と好評だったため、今回も実施されることになりました。
アジア開発学生会議（Asian Development Youth Forum：ADYF（エイディフ））主催により、東京とベトナムを接続し、学生会議を開催しました。
国際協力銀行（JBIC）開発セクター部社会開発班、世界銀行・環境・社会・持続可能な開発ネットワーク（ESSD）、TDLCが中心となり、インフラストラクチャー（インフラ）案件へのジェンダー視点導入について事例紹介、意見交換のビデオ会議を企画・実施しました。
国連大学およびアフリカ諸国の在日大使館連合の共催により、国連大学ウ・タント記念ホールにて「2005アフリカ・デー記念シンポジウム：デジタル・パートナーシップ：バンドン会議での希望と感動を」が開催されました。
JICAとTDLCはインド洋津波早期警戒体制構築に向けたJICA地域別研修の一環として、 二回のGDLNセッションを開催しました。セッションにはデリー、クアラルンプールおよび東京を接続し、津波被災国11カ国の政府高官21名が参加しました。
地震国ルーマニアに日本の耐震工学技術を移転することを目的とした、独立行政法人建築研究所によるJICA技術協力プロジェクト「地震災害軽減計画」の進捗状況をモニタリングするとともに今後の活動内容の方向性を議論するために、TDLCと世界銀行ブカレスト事務所を接続したテレビ会議が行われました。
アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、世界銀行は、経団連ホールでの標記シンポジウムにて共同報告書を発表しました。報告書では、東アジア地域の途上国のインフラストラクチャー構築についての調査結果がまとめられています。
世界情報基盤委員会フォーラムがワシントンD.Cで3月2日に年次総会を開催しました。会議には、GIIC共同議長であるブライアン・トンプソン米コムサット・インターナショナル会長、新会長に就任する富士通の秋草直之会長をはじめGIIC委員らが参加しました。
世界銀行東京事務所とTDLCは、デビッド・ダラー世界銀行中国担当局長が中心となって実施した調査「中国 23 都市の投資環境と競争力」を議論するテレビ会議セミナーを、TDLC、京都大学および、国際協力銀行大阪支店を接続して開催しました。本テレビ会議では、ダラー局長と日本と中国のビジネス・貿易投資に携わる企業、企業団体・協会、貿易・投資促進機関、中央・地方政府、大学・研究機関をはじめとする関係者が、中国23都市の投資環境について活発な意見交換をしました。
国連防災世界会議(The World Conference on Disaster Reduction : WCDR）が、神戸ポートピアホテルで1月18日から22日に開催されました。
アジア・太平洋エネルギーフォーラムとオーストラリア国立大学が、アジア太平洋地域におけるエネルギー問題について今後の共同プロジェクトを立ち上げるテーマ設定のために、ANUとTDLCを接続してビデオ会議を実施しました。
アジアの地方自治体ネットワークであるシティネット（CityNet）が12月12日から19日にクアラルンプールで開催したワークショップの一部として、ごみ処理問題についてのビデオ会議が12月17日午後に開催されました。
アジア生産性機構（APO）は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ヴェトナム、日本をビデオ会議で繋ぎ、総合的品質管理をテーマとした講義、ディスカッション、実習、現地視察を含む４日間にわたるプログラムを開催しました。
日本/世界銀行共同大学院奨学金プログラム（Joint Japan/World Bank Graduate Scholarship Program：JJ/WBGSP）は、日本政府の拠出金により運営されています。
アジア生産性機構（Asian Productivity Organization: APO）が総合的品質管理(Total Quality Management : TQM) の4日間の遠隔教育セミナー（12月13日-16日）を開催しました。GDLNによって、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本をつなぎ、各国の民間部門と公的部門の代表者が参加しました。
JICAは、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の協力の下、JICA-Net事業の一環として、フィリピン各地の保護観察官を対象とした3日間（11月30日-12月2日）のセミナーを実施しました。JICA-Net業務の委託先である（株）パデコがコーディネーションを行い、最終日を TDLCとJICA-Netサテライトセンターを接続して実施しました。
アジア・インスティテュート・オブ・マネジメント（The Asian Institute of Management：AIM）主催で、フィリピンの電力セクターの民営化の最新事情に関するビデオ会議が、GDLNを利用して開催されました。
東京開発ラーニングセンターは国際協力機構（JICA）との協力契約を結びました。JICA本部にて非公式に調印式が開催され、ジャミール・ウド・ディム・カッスーム世界銀行東アジア・大洋州地域副総裁と松岡和久国際協力機構理事が参加しました。
ジャミール・カッスーム世界銀行東アジア・大洋州地域副総裁がTDLCを訪問しました。カッスーム氏はグローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワークの東京チームであるTDLCの取り組みに対して、高い評価を示しました。なかでも、イベントの企画・立案・実施などの顧客サービスに対して強い関心を示しました。
赤坂プリンスホテルで、アジアアフリカ貿易投資会議(AATIC)が開催され、町村信孝外務大臣と中川昭一経済産業省大臣がレセプションに出席しました。世界銀行からは吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表が参加し、グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）を紹介しました。約500名の参加者が集まりました。
東京開発ラーニングセンター
遠隔ラーニングのための日本・世界銀行パートナーシップ・プロジェクト
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財団法人結核予防会（JATA）と日本リザルツの主催で、世界結核デー・シンポジウム「HIV/エイズは結核の問題」が開催されました。