TDLCは日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）のコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートすることになった。日産LPIEは2006年に新たに始まった、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリーダー養成プログラム。自然科学の分析にとどまらず、複雑多岐な社会、政治及び経済的な要因の理解を通じて未来の社会的な構造変化を読み解く能力を養うことを目的としている。
世界銀行の「東アジア大洋州地域報告書」の最新版が2006年3月30日、発表され、東アジア大洋州地域担当チーフ・エコノミストのホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議で報告した。接続したのはTDLCをはじめ、キャンベラ、シンガポール、プノンペンで、各会場に集まったエコノミスト、ジャーナリスト、学識経験者らが報告に続き、活発な質疑応答を行った。
世界銀行のパブリック・セミナー「途上国における健全なファイナンスのための制度のあり方―財務報告の重要性」が2006年3月29日、TDLCにて開かれ、世銀ヨーロッパ・中央アジア地域ファイナンシャル・マネジメント担当マネージャーのジョン・ヘガティ氏が報告した。
京都議定書に定められた地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本とフィリピンの関係者が情報交換するビデオ会議が2006年3月27日、東京とマニラを結んで開かれた。会場のTDLCには日本でCDMに取り組む環境省、JICA、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本貿易振興会（JETRO）など政府機関と民間企業がそろい、双方向の対話を通じてフィリピン側の事業について知る初めての機会となった。
日本公認会計士協会は2006年3月24日、国際公会計基準に関するセミナーを開催した。国際会計士連盟の常設審議会、国際公会計基準審議会が東京で会議を開催したのに合わせた企画で、今回は初めてビデオ会議を導入、アジア8カ国を接続して実施した。途上国では会計分野の能力育成と制度整備が課題となっており、TDLCは今回の企画は開発ラーニングにとっても有意義だとの認識から、会議実施を技術的に支援した。
途上国開発に関心を持つ学生が大学や専門分野を超えて活動するアジア開発学生会議（ADYF）が2006年3月24日、ベトナムの学生たちとビデオ会議によるセミナーを行った。3回目となる今回のビデオ会議はハノイと東京を結び、自由な立場からの研究、発信、交流の場と位置づけた。
世界銀行開発リサーチグループのリード・エコノミスト、ジョン・ウイルソン氏が「貿易自由化におけるAPECの役割」と題し、APEC 国際シンポジウムCatalytic Role of the APEC Process:Behind the Border, Beyond the Bogor Goalsで、ビデオにより講演した。
アジア生産性機構（APO）がトヨタ生産方式に関するセミナーを、2006年3月6日から8日まで実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として企画した。初回となる今回はGDLNを介してモンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性機構が参加。引き続き5月と8月にもメンバーを変えて同じセミナーを行い、アジアで計13カ国にトレーニングプログラムを配信する。
JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netワークショップ「ビデオ会議における効果的な進行とプレゼンテーション」が2006年3月2日、開催された。JICA-NetとTDLCの協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてTDLCのインストラクショナルデザイナー張吉平(ジーピン·ザン)がファシリテータとしてJICA東京に協力した。
東京開発ラーニングセンター
遠隔ラーニングのための日本・世界銀行パートナーシップ・プロジェクト
〒100-0011東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル10階
電話：03-3597-1333 • ファックス：03-3597-9161 • 電子メールはこちら