2008年05月22日
TDLC Eニュースレター No.11
TDLC E-ニュースレター最新号及びご購読の案内はこちらをご覧下さい。
The Asian Productivity Organization (APO) is recruiting participants now for its e-learning course on Energy Efficiency.
This course is offered using the World Bank Global Development Learning Network (GDLN) platform. The APO and the Tokyo Development Learning Center have collaborated over the past few years to organize various distance-learning seminars for APO member countries with access to the necessary IT facilities. Based on their success, the same modality will be applied to this course to train more participants from 15 member countries on Energy Efficiency.
The course will be given as below:
Phase 1 (June 9-12, 2008): Bangladesh, Cambodia, Lao PDR, Thailand, Vietnam, and Mongolia
Phase 2 (July 7-10, 2008): India, Iran, Nepal, Sri Lanka, and Pakistan
Phase 3 (July 22-25, 2008): Fiji, Malaysia, Philippines, and Indonesia
Closing Date for Nominations:
Phase 1: May 26, 2008
Phase 2: June 26, 2008
Phase 3: June 30, 2008
For details, see the attached program or the APO website.
This course is open to nationals of APO member countries only.
There is a selection process for participants. If you are interested, fill in the APO bio-data form attached below and apply directly to the Liaison Officer at the National Productivity Organization (NPO) of the member country of your choice.
APO_Energy_Efficiency_Course_Program.pdf
NOTE: Kindly be informed that the bio-data form must be submitted and processed through the NPO of each respective member country. Forms sent directly to the APO Secretariat will not be processed or acknowledged.
（右から左へ）チェ・ソン・ヒョンAPO農業部長;竹中繁雄APO事務総長; 蒲一の吉田茂氏; ムハマド・サイードAPO農業企画官
アジア生産性機構（APO)の竹中繁雄・事務総長が2007年10月2日、 TDLCを訪れ、APOが実施しているISO22000コースの今期最後のセッションを見学した。APOはTDLC設立当初からのパートナーで、TDLCを介して遠隔手法による研修プログラムの実施に力を注いでいる。今夏は3コース --- Green Productivity and Integrated Management Systems, Toyota Production System, ISO22000 ---を9回にわたってそれぞれ15、15、及び14カ国で実施し、900人を超える参加を得た。
この日のセッションは、TDLC とインド、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ネパール及びスリランカを接続。株式会社・蒲一の吉田茂氏が講師として参加し、ISO22000取得の体験などについて話した。
セッションを受け、竹中総長は「参加された皆様の反応がとてもよく、大変貴重なプレゼンテーションでした」と語った。 「私はAPO内部でも食の安全に関するプロジェクトを増やすよう主張しており、今回のプログラムを見て私の考えが間違ってはいない、と確信しました」
就任後初めての日本公式訪問で世界銀行のロバート・ゼリック総裁は2007年8月8日、TDLC を訪れ、世銀及びTDLCスタッフと昼食をともにしながら談笑した。世銀東アジア大洋州地域のジム・アダムズ副総裁も同行し、東京に先立ち訪問したオーストライア、ベトナム及びカンボジアでの日程や成果について説明した。
スタッフ一人ひとりと握手した後、ゼリック総裁は中所得国の重要性や世銀のアジェンダの枠組みの中でガバナンスに取り組む必要性などについて述べた。総裁はまた、2008年のTICADIV (第4回アフリカ開発会議）やG８サミット開催前に日本を訪れ、世銀の活動への理解に感謝の意を表明するとともに、日本政府の意向を聞く機会を持ちたかったと、話した。日本は世銀の第2の株主。
詳しくは世界銀行東京事務所のホームページをご覧下さい。
遠隔ラーニングで高い評価を得るオーストラリアの南クイーンズランド大学（University of Southern Queensland, USQ）とGDLNの協力協定締結を受け、TDLCのインストラクショナル・デザイナー、ジーピン・ザンがこのほど同大学を訪問した。 2週間の滞在中、学内の専門家とEラーニングにおけるGDLNとのコラボレーションの機会などについて話し合った。
帰国後、ジーピンは「USQ は様々なトピックのラーニング・コースを実施しており、遠隔・Eラーニングの経験が豊富です。コラボレーションの機会を通じて大学側の専門的な知見やプログラムから多くを学ぶことができると感じました」と振り返った。
USQとGDLNのパートナーシップ協定は今年3月、アジア大洋州地域における教育、ラーニング、開発の促進に貢献することを目的にTDLCを介して結ばれた。TDLCは様々な情報通信技術を組み合わせて教育の効果を高めるブレンデッド・ラーニングの推進に力を注いでおり、また、USQはオンラインによる教育プログラムの開発と実施に定評がある。Eラーニングの世界的権威であるUSQのジム・テイラー教授も、GDLNとの協定は大学にとって途上国に貢献するよい機会になる、と期待を表明している。
USQ滞在中、ジーピンはGDLNのプログラムに直接関係する分野の専門家と数多く会い、情報交換した。オンライン教育と教授法（pedagogy ）の専門家であるシャーリー・リューシュル博士により、オンライン教育用ソフト「Elluminate」を使ったコース「Online Pedagogy in Practice」について説明を受け、「Further Educational Training」と題した大学院レベルの講義の実施方法も、GDLNの能力開発プログラムの参考になった。
また、バージット・ロック博士は「Camtasia」というソフトを使って講義を録画し、そのままオンラインで遠隔学習を行っている学生に届けている、と紹介した。ロック博士は数学とコンピューターが専門で、新しい技術を教育に導入するパイオニア的な存在だ。
協力協定により、GDLNはとくにUSQが開発し、学内で広く利用されているオープン・ソースのコンテンツ・マネジメント・システム「Integrated Content Environment (ICE)」の活用に期待している。ジーピンはパメラ・グロソップさんからICEの利用についても研修を受けた。
このほか、USQの「オープン・コースウェア・イニシアチブ」などにおけるコラボレーションについても話し合い、TDLCが準備しているマイクロファイナンスのコースについても上級Eラーニングアドバイザーのトーレン・マーカセン氏から助言を受けた。
2007年3月8日にTDLCで開催された世界銀行CSR（企業の社会的責任）セミナー・シリーズ第1セッション「CSRと途上国ビジネス」にパネリストとしてご参加いただいた橋本徹ドイツ証券株式会社取締役会長、相沢素子IFC環境社会開発局政策顧問、村田俊一国連開発計画（UNDP）駐日代表のインタビューをビデオでお届けします。ぜひご視聴ください。
―97年半ばに東アジア地域に打撃を与えた経済危機から10年。回復を成し遂げた同地域は貧困層も減少し、これまで以上にグローバルな役割を担うようになった。中国の力強い成長に牽引され、東アジア地域の途上国が生み出す生産力は、危機以前のレベルに比べ3倍以上の年間４兆ドルに上るようになった。
―しかしこうした回復の影には、適切な対応をしなければ成長の妨げとなるような新たな課題も潜んでいる。東アジア地域の国々は「中所得国の罠」に陥り、高所得国レベルに達するために苦しむ可能性もある。
世界銀行の東アジア大洋州地域の半期経済報告書が2007年4月5日、TDLCにて開かれたパブリックセミナーで、東京から初めて世界に発表された。
セミナーは世界銀行東京事務所と国際金融情報センター（JCIF）の主催。報告書の執筆者ミラン・ブランバット世界銀行東アジア大洋州地域リード・エコノミストとバート・ホフマン世界銀行北京事務所リード・エコノミストがワシントンと北京から来日してプレゼンテーションを行い、松田邦夫・国際金融情報センター総務部長、河合正弘・アジア開発銀行研究所所長、木村茂樹・財務省国際局開発機関課長がコメンテーターとして出席した。
報告書の和文のサマリーなど、詳しくは世界銀行東京事務所のホームページをご覧ください。 http://tinyurl.com/2y5h92
また、報告書の全文（英文）及び関連情報は世界銀行ホームページでご覧いただけます。 http://go.worldbank.org/NH9CGZNXA0
「世界銀行と日本のパートナーシップの発展を願い、様々なチャレンジに挑みたい」。2007年1月、世界銀行駐日特別代表代行に就任したレスター・ダリー氏は豊富を述べた。1997年から2000年まで世銀東京事務所の副所長を務めた経験もあるダリー氏は日本通でもあり、「同僚や日本の開発コミュニティの友人のみなさんと協力しながら仕事をすすめたい」。ダリー氏は1月初めに退任した吉村幸雄氏の後任としてワシントンの世銀本部より着任した。
米国に次いで世銀第2のシェアホルダーである日本は、世銀にとって重要なパートナーで、アフリカ開発会議（TICAD）など様々な分野でともに活動している。ダリー氏は日本政府、日本の開発コミュニティとの関係強化に努める意向だ。
ダリー氏は就任前、世銀本部のSenior External Affairs Counsellorとして東京事務所の活動に深く関わってきた。TDLCの設立にあたっても尽力し、世銀とTDLCの連携をより緊密にしたいという。1月には世銀のガバナンス及びアンチコラプション協議の実施に、TDLCがパプアニューギニア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、日本を接続して政府やシビルソサイエティメンバーの参加を実現した。
「これまでの経験から、パートナーとのチームワークや協力がよりよい結果を生むと確信している」とダリー氏。「TDLCは世界的に見ても非常に進んだコミュニケーションシステムであり、日本をはじめアジアや世界各国における活動の幅や影響力を一層高めることができる」
ダリー氏はニュージーランドの出身で、オークランド大学、ハーバード大学を卒業している。
新たに世界銀行東アジア大洋州地域担当の副総裁に就任したジム・アダムズ氏が2006年12月、TDLCを訪問した。アダムズ氏は就任後初めて、中国を経て日本を訪れ、地域における両国の重要性を強調した。
東京では4日間の日程で、財務省、外務省や JBIC、JICAの高官と会ったのをはじめ、NGOやメディアなどの代表とも会合を持ち、日本の援助関係者から直接意見を聞く機会を得た。アダムズ氏は世界銀行にとってこのようなパートナーシップはきわめて重要だ、と強調し、地域の課題解決のためにともに努力したい、と決意を述べた。
TDLCでは、世銀東京事務所やTDLCスタッフとのミーティングで地域の情勢について語り、世銀の歴史に関する「クイズ」も出していた。 アダムズ氏は30年以上も世銀のオペレーションに携わってきた実務家で、アフリカではタンザニアとウガンダのカントリー・ディレクターも務めた。援助の世界でも地域を超えた知識と経験の共有が重視される中、アジアにとって地域間交流の機会が広がると、期待されている。
「アジアは開発のサクセス・ストーリーで、アフリカにも適用しなければならない」とアダムズ氏。一方で東アジアも、例えば小規模の島嶼諸国などの場合、アフリカの経験に学ぶべきことがある、と述べた。
2007年には世銀と日本政府の間で政策対話を行う計画が提案され、関係者は支援を約束した。
TDLCは2月8日、e-ニュースレター第2号を発行した。今回は、2004年11月に協力協定を結んだ世銀GDLNとJICA-Netが、世界最大の開発ラーニングネットワークとして展開するナレッジ・シェアリング活動について特集、世銀が東京に派遣したアフリカミッションに関するイベントなども紹介している。
TDLCでは利用者の皆様により詳しくサービスの内容や施設の活用方法をご紹介するため、e-ニュースレターを創刊しました。隔月発行の予定ですが、催し物の案内などタイムリーな情報については随時お知らせします。新しいアイディアを活かし、TDLCを通した活動の具体的なメリットをご理解いただく一助となれば幸いです。
第１号はオンラインでご覧になれます。TDLC開設から1年の軌跡について特集でお伝えするほか、お知らせ、イベント・ハイライトをお届けします。
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President Wolfowitz and EAP Vice President Jamil Kassum
来日中のポール・ウォルフォウィツ総裁は10月12日、東アジアの世銀事務所スタッフや来賓の方々と、GDLNを介したビデオ会議で各地の活動や今後の世銀の方向性について対話した。TDLCとマニラ、バンコク、ジャカルタ、ハノイを結んだほか、東アジア大洋州や南アジア地域の世銀事務所など9ヶ所もオブザーバーとして参加した。
ダイアログをコーディネートしたTDLCは、スタジオにウォルフォウィツ総裁をはじめ、アジア生産性機構のN.G.クララトネ広報部長、アジア開発銀行研究所のピーター・マコ―リー所長、ジェトロアジア経済研究所の朽木昭文理事、早稲田大学ファイナンス大学院の川本裕子教授を迎えた。
総裁はまず、近く退任することを明らかにした司会のジャミール・カッサム世銀東アジア大洋州地域副総裁をたたえた。アジアについては依然として貧困問題があるものの、この20年間、人類史上類を見ない勢いで富を創出し、多数を豊かにしてきたと指摘。
「東アジアと世界銀行の関係がとくにすばらしいのは、一方的に知識や支援を行うだけではなく、アジア諸国の成功に学ぶことができるからだ。いずれはこうした成功の体験から得られた教訓を、他国とりわけサハラ砂漠以南のアフリカに伝えたい」と述べた。
アジアの開発においてとくに重要なパートナーであるASEAN事務局のオン・ケンヨン事務局長もマニラからビデオ会議に参加し、貿易とサービス、技術、市民社会との活動について世銀と協力し、専門的知識を得たいという。
オン事務局長 はさらに、「メンバー国の中にはまだ情報技術やインターネットに対する戸惑いがある。世銀、とりわけこのようなビデオ会議を可能にするGDLNは、幅広く活動に利用したい。このサービスはとても有益だ」と語った。
世銀事務所など4ヶ所に集まったスタッフらは、様々な問題について総裁に質問した。地域主導の開発について問われたウォルフォウィツ総裁は、「市民社会や民間部門を強化するうえで重要な試みで、資金利用の透明性や説明責任を高めることにつながる」と期待を述べた。こうした試みはコストの節減につながらない場合も多いが、コストばかりでなく、事業の成果も十分に考慮して取り組むべきだと語った。
総裁は中所得国と世銀の関係の重要性にも触れ、こうした国々に残る貧困層に経済成長の成果が及ぶよう、世銀の専門知識を役立てるべきだ、と語った。
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ウォルフォウィツ総裁は10月12日、JICAの緒方貞子理事長と約1時間にわたって会談し、世界銀行とJICAが協力できる分野などについて意見交換した。議題の中心となったのは、ウォルフォウィツ氏が世銀の優先課題としているアフリカ支援。日本政府が対アフリカODAを3年間で2倍に拡大すると発表したのを受け、JICAもアフリカ支援計画を策定しており、緒方理事長は世銀とのより密接な協力を歓迎した。ウォルフォウィツ氏は世銀のアフリカ・アクション・プランについて紹介し、実施にあたってはJICAにも戦略的な観点から協力を求めた。さらに、ウォルフォウィツ氏は世銀のアフリカ担当チームに今後直接JICA側と連絡をとり、両組織の協力体制を拡充するための方法を探るよう指示したことを明らかにした。
会談は、TDLCとJICA-Netの協力など、世銀とJICAのナレッジ共有、研究活動にも及び、緒方理事長は地球規模のコミュニケーションを可能にするネットワークを高く評価した。 両氏はこのほか、それぞれの経験をもとに、開発援助機関がうまく役割分担して活動することの重要性について語り、スタッフの配置についても現場に比重を移し、現場で活動を調整することが開発活動の成功には不可欠だ、との考えで一致した。
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川島 宏一, TDLC パートナーシップ＆キャパシティビルディングコーディネーター(左); 末吉興一北九州市市長 (中); 福井 龍, TDLC パートナーシップ＆ プログラムマネージャー(右)
７月８日に末吉興一北九州市市長が東京開発ラーニングセンター（ＴＤＬＣ）を訪問し、ＧＤＬＮを活用した環境問題解決のための北九州市の今後の取り組みについて再表明されました。
末吉氏はＴＤＬＣのパートナーシップ＆プログラムマネージャー等との討議にて、政府の経済財政諮問会議による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」中の日本のグローバル戦略の強化策として、「世界に通用する強い地域の形成を促進し、民需主導の経済成長の成果を地域にも広く浸透させるため、地域が自主的に活力を高めることを支援する。その一環として、世界に発信する地域を目指し、地域が持つ高度な環境・リサイクル技術を核とした世界発信型の先進拠点を整備し、アジアでの資源循環と人材育成を促進する。」と言及されている点を指摘し、北九州市は、この国の戦略に則って、積極的に貢献する用意があることを強調されました。
現在、多くの国内主要地域において、ビデオ会議設備の設置が急速に進んでおり、日本各地からＧＤＬＮのようなグローバルネットワークへの接続が可能になりつつあります。これにより、各地方自治体が持つ環境に対する専門知識が世界各地の自治体の方々と共有されるのみならず、世界中のコミュニティーの開発に役に立つさまざまな専門知識を共有するビデオ会議プログラムを開発することが可能となるでしょう。
ＴＤＬＣは今後とも北九州市と協力し、北九州市が目指している、世界各地との環境問題に関する知識の共有に貢献してまいります。
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世界情報基盤委員会フォーラムがワシントンD.Cで3月2日に年次総会を開催しました。会議には、GIIC共同議長であるブライアン・トンプソン米コムサット・インターナショナル会長、新会長に就任する富士通の秋草直之会長をはじめGIIC委員らが参加しました。
吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表は、世界銀行が実施しているグローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）と情報通信技術分野における世界銀行の活動を紹介しました。
さまざまな機関との協力を通じて成り立っているGDLNは、キャパシティビルディングや人材育成および政策対話などの多様な目的で活用されており、途上国の開発に貢献していると説明しました。今年１月に神戸で開かれた国連防災世界会議でのTDLCによる活動を事例として挙げました。
現在、「防災」はGDLN全体およびTDLCで優先事項となっています。日本には、自然災害、特に地震や津波についての警戒システムや復興についての経験と知識があります。私は国連防災会議での開会の辞で、防災マネジメントの必要性について強調しました。
2003年にSARS（新型肺炎）が猛威をふるった時も、世界銀行はGDLNを活用して現地の農業機関や保健機関による情報共有を支援した事例も述べました。
吉村副総裁のスピーチは世界銀行東京事務所のウェブサイトにてご覧になれます。
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関連情報：
東京開発ラーニングセンターは国際協力機構（JICA）との協力契約を結びました。JICA本部にて非公式に調印式が開催され、ジャミール・ウド・ディム・カッスーム世界銀行東アジア・大洋州地域副総裁と松岡和久国際協力機構理事が参加しました。
これまで、緒方貞子JICA理事長とジェームズ・D・ウォルフェンソン世界銀行総裁によって、JICA-Net とグローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）は互いの強みを生かすための体制づくりがなされてきました。
今回の契約をもって、両機関は目的を再確認し、コンテンツの共有と開発に向けての行動計画とプロジェクトの作成と実施を開始しました。さらに、補完的な技術提携も近いうちに結ばれる予定です。これらをふまえた企画立案を現在行っています。
「提携により、二つのグローバルなネットワークがより近くなるでしょう。両者の強みを統合させることでアジア域内だけではなく、世界中の開発コミュニティに役立つでしょう。」とカッスーム副総裁は述べました｡
特に、強化される点は以下の通りです。第一に、両者のネットワークの相互接続性がより高められます。第二に、現行のプログラムがより充実し、これまで以上に知られるようになるでしょう。最後に、共同のコンテンツ開発の可能性がでてくるでしょう。
世界銀行とJICAは、さまざまな分野における提携を常に目指しており、その観点からも今回の提携はよい影響をもたらすでしょう。TDLCとしても、JICA-NETと協力関係の下で遠隔教育と知識共有についてのプログラムと手法を開発することを光栄に感じています。
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関連サイト:
国際協力機構（JICA）
http://www.jica.go.jp/Index-j.html
JICA-Net
http://www.jica-net.com/ja2/index.html
グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）
http://www.gdln.org/
ジャミール・カッスーム世界銀行東アジア・大洋州地域副総裁がTDLCを訪問しました。カッスーム氏はグローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワークの東京チームであるTDLCの取り組みに対して、高い評価を示しました。なかでも、イベントの企画・立案・実施などの顧客サービスに対して強い関心を示しました。
TDLCはプログラムとイベントの成功させるために、プログラムリーダー、スタジオテクニシャン、サービスコーディネーター、遠隔教育スペシャリストが必要に応じて対応し、迅速かつ一貫した顧客サービスを提供することに力をいれています。その一例として、e-mail利用による緊密な意思疎通と迅速な回答の提供をすべての顧客に実施していることが挙げられます。
さらなる詳しい情報は、rfukui@worldbank.org福井龍 TDLCパートナーシップ＆プログラムマネジャーまで、もしくは(03)-3597-1333まで、お願いします。
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張吉平氏がTDLCのシニア・ディスタンス・ラーニング・スペシャリストに就任しました。張氏は世界銀行やUNDPによる中国でのトレーニングプログラムにおいて15年におよぶ経験を有しています。特に、技術移転やケース形成や貧困削減のためのキャパシティ・ビルディングといった開発問題に関わるコースや中国の経済改革についてのワークショップを実施してきました。
1999年より世界銀行研究所では、ラテンアメリカやアフリカや中国の国々に対して、対話型ビデオ会議や遠隔教育の手法を用いたさまざまな遠隔訓練を企画運営しました。
さらに、北京では、中国の遠隔ラーニングセンターのマネジャーとして、寧夏と貴州省に開発ラーニングセンターを立ち上げ、グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワークの発展に尽力しました。
これまで、張氏はウェスタン・オンタリオ大学リチャード・アイビー・ビジネススクールの客員研究員、清華大学経済ビジネス経営スクールの教員、中国投資銀行のシニア・オペレーショナル・オフィサーに従事しました。
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川島宏一氏が世界銀行本部(ワシントンD.C.)よりTDLCプログラム＆キャパシティビルディングコーディネーターに就任しました。川島氏の専門は知識管理を重視した都市管理や戦略的開発、官民連携、規制に関する諸問題です。
これまで世界銀行で、川島氏は都市開発戦略共同プロジェクトのコーディネーター、東アジア都市開発セクターユニットの上級都市専門官を歴任し、アジアにおける都市ネットワークと投資市場開発イニシアチブに従事しました。特に、中華人民共和国、インド、インドネシア、フィリピンにおいて異業種連携による、地域のキャパシティ・ビルディングと融資をリンクさせる新しいネットワーク手法の推進に貢献しました。
世界銀行入行前は、国土交通省建築物防災対策室課長補佐として建築防災に関する日本ODAの２国間技術協力プログラムの企画・調整に従事しました。そのほか、北九州市での都市開発マネジメント、及び国際協力機構を通じてのインドネシア政府への住宅・都市開発プロジェクト形成にも携わりました。
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8月初旬、ジェフリー・ガットマン氏(世界銀行東アジア・大洋州地域戦略統括ディレクター)と、レ・ヴー氏(世界銀行グローバル・コミュニケーション・ディレクター)が上海国家会計院で開催された東アジア・大洋州地域のGDLN会議の帰路、東京開発ラーニングセンター(TDLC)を訪れました。
両氏は、吉村幸雄世界銀行副総裁駐日特別代表と共にTDLCスタッフミーティングに参加し地域内遠隔ラーニングセンター(DLC)全体において期待が高まるTDLCの役割、イニシアティブについて説明し、TDLCスタッフ全員とマネジメント上の課題と解決策について討議を行いました。
今後、TDLCは地域全体のDLCに対して、外部諸機関とのパートナーシップ構築により良質のプログラム供給を図るとともに、各DLCのビジネスプラン策定やマーケティング、インフラ技術など実務面、技術面での支援を行ない、地域全体のDLC発展に貢献してまいります。
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中華人民共和国と世界銀行は、上海国家会計学院（SNAI）とのパートナーシップのもと、新しい遠隔ラーニングセンターを上海に開所しました。中国国内ではこのセンターが7番目の遠隔ラーニングセンターとなり、さらに現在7ヵ所の建設が計画中されています。また、東アジア・大洋州地域では17ヵ所のセンターが、世界全体では７０ヵ所以上のセンターが稼動しています。
グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）は、世界のさまざまな国が、国境を越えて開発に関する知識や各国の経験を学習また共有する活動を支援するため、最先端の情報・コミュニケーション技術と遠隔教育の手法を使って、開発援助に関わる方々の能力を高め、途上国開発の効果を向上させようとするイニシアチブです。
中国国内の大部分のセンターは、西部の貧しい省に位置しており、コミュニケーション技術を用いて、知見・情報の普及や遠隔教育を推進し、地域の開発や貧困削減の推進を目指しています。中国が急成長を遂げ世界への影響力を高めている今日、このようなイニシアチブは特に重要です。
上海国家会計学院（SNAI）は財務省との提携研究機関であり、中国政府の支援により運営されています。主に、公認会計士（CPA）や最高財務責任者（CFO）を対象にした会計・経営・ファイナンスに関する研修を実施しています。SNAIでは、財務省支援による最先端のオンライン学習プロジェクトを運営しており、年間2万人の会計士やファイナンスの専門家が遠隔教育を受けています。また、SNAIはウェブサイト(www.esnai.net) を通じてe-ラーニングのプログラムの提供やサポートを行っており、2004年6月以降、10万人以上のアクセスを突破しました。
SNAI内に新しくオープンした上海遠隔ラーニングセンターは、中国国内全ての遠隔教育センター間との衛星通信による双方向リアルタイム通信と多拠点接続ビデオ会議システムで接続可能です。さらに、国内31の省をカバーするChina Unicomによる、CICPA遠隔教育ネットワークとも接続可能となっています。
今回の上海遠隔ラーニングセンターの開所式は、菅一民氏（上海国家会計学院副院長）及び、ジェフ・ガトマン氏（世界銀行東アジア・大洋州地域戦略オペレーション担当ディレクター）により執り行われ、ガトマン氏は、SNAIを地域の、そして、GDLNの一員として大いに歓迎する、と以下のように述べました。
「今日、効果的な開発のためには、継続的、そしてタイムリーな適切な情報、知見・知識の交換・共有が不可欠であり、地域の遠隔ラーニング・ネットワークは遠隔研修や我々が直面している難しい問題解決への糸口を探す実用的な手段として大変有効であると考えています。中国政府は最先端の情報通信技術を用い、このような問題解決に取り組んでおり、また、SNAIとのパートナーシップによる遠隔教育の充実により、我々は更なる成果を期待しています。」
それを受けて、菅一民氏は、「SNAIは、さらに多くの専門家の教育、そして、国内や東アジア・大洋州地域全体のパートナーシップを通じて、よりインタラクティブな教育プログラムの開発、運営を行っていきたい。」と述べました。
開所式と合わせて、7月27日から29日の間、第8回GDLN東アジア・大洋州地域会議が上海で行われました。この会議は、年に一度地域内の管理責任者達が一同に集まるもので、プロジェクトを振り返り、今後の方向性について議論しました。
今回の会議の議題は以下の通りです。
中国国内のネットワーク拡大の披露、ドナーのプロジェクトに関する貢献の再認識、東アジア大洋州地域担当者への中国国内ラーニング・ネットワーク（CDDLN）の紹介
地域ネットワークのビジネスプランに関する課題の理解、および振返り
遠隔ラーニングセンタービジネスに関するケーススタディ考察(オーストラリア、パプアニューギニア、ベトナム)、及び次のグループへの教訓と提言の検討
東アジア・大洋州地域ネットワーク全体における効率的なビジネスモデル実現にむけてのディスカッション
地域内ネットワークの様々なコミッティ(マーケティング、技術、品質)に関するレポート
主な成果としては、過去8ヶ月間での地域ネットワークの発展が挙げられます。東アジア・大洋州地域では、6月1日に東京開発ラーニングセンターがジェームス・D・ウォルフェンソン世界銀行総裁により開所されました。また、2004年末までには、インドネシア国内で新たな遠隔ラーニングセンターが４ヵ所、ベトナムのホー・チ・ミン市、カンボジアに各１ヵ所開所される予定です。
上海で開催された貧困削減に関する国際会議と、会議に先立つ９ヶ月間のグローバル・ラーニングプロセスにおいて、世界中の遠隔ラーニングセンターを接続し様々な専門家が知見を述べ、意見交換を実施しました。
また、遠隔ラーニングセンターは、世界銀行の調査・研究物の出版披露の場としても活用されており、最近出版された、「東アジア地域におけるグローバル生産ネットワーク」に関する本の出版披露時にも活用されました。今後は、世銀内の遠隔研修プログラムやプロジェクト進捗管理にも活用される予定です。
今回、70人以上の東アジア・大洋州地域担当者をはじめとする人々が一同に上海に会したことは、将来の世界銀行が推進する中国内知的ネットワーク共有事業推進への大きな一歩となるでしょう。
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東京開発ラーニングセンター
遠隔ラーニングのための日本・世界銀行パートナーシップ・プロジェクト
〒100-0011東京都千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル10階
電話：03-3597-1333 • ファックス：03-3597-9161 • 電子メールはこちら