「日韓における地域間連携推進シンポジウム～交流・連携の機運を醸成するために～」が２０１２年１月１７日に開催されました。日本側主催者を代表し国土交通省国土政策局長、韓国側主催者を代表し国土海洋部国土政策局長による開会のご挨拶にて始まったシンポジウムでは、日韓の有識者による「広域計画と アジア地域間連携」「韓日間超国境的 地域連携発展戦略及び課題」と題した基調講演、広域地域間交流に携わるパネリストによるパネルディスカッションが行われました。 パネルディスカッションでは日韓パネリスト４名より具体事例のご発表後、日韓連携の今後の方向性について活発な討議がなされました。 シンポジウムでは、観光分野での協力、ビジネス面などににおける人的交流促進など、今後の日韓における地域間連携促進にとって参考となる意見交換がなされ、地域間の交流と連携の姿やその意義および必要性の認識を共有し、交流連携の機運を醸成するための契機となるシンポジウムとなりました。
2011年7月より世界銀行研究所は、途上国の開発に関する最新の動向と知識の取得やスキルアップ、またオンラインコミュニティを通じて経験や知識を共有したいと願う自発的な学習者をサポートするため、「e-Institute」をスタートしました。
e-Instituteでは、初めに下記分野を取り上げます。
- 保健
- 都市問題
- ガバナンス
- 気候変動
- 脆弱な国家
- 成長と競争力
毎月のウェビナーや無料のリソースに加えて、分野横断的テーマの新しいコースを今後ご案内していく予定ですので、どうぞお楽しみに。
*Eラーニング・コースは全て英語のみでのご案内になります。
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コースについての詳細情報や登録手続きについては、各コースのウェブサイトをご参照ください。
Evaluating the Impact of Recession and Government Responses
申込み締切：2012年1月23日
Sustainable Urban Land Use Planning
申込み締切：2012年1月24日
Standards and Agricultural Trade: Principles and Practice
申込み締切：2012年2月6日
e-Institute ウェブサイトをご参照ください。
キーワードやテーマ別での検索も可能です。
2011年12月13日から15日にクアラランプール市のホストにより、国連訓練調査研究所 (UNITAR：ユニタール)、CITYNET他主催の「第23回 クアラランプール地域研修センタープログラム (KLRTC XXIII)」が開催され、世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、プログラムの中の1セッションの議長を務めました。
このセッションでは、東京都と横浜市における都市計画に関する実践的な事例が紹介されました。東京都は、「東京都の新しい耐震基準」と題し、既に公布された「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」について説明。横浜市は急激な都市化とそれによる公害について、市が直面した課題や解決策について実例に基づいた説明が行われました。
プログラム本会場であるクアラランプールと東京をビデオ会議システムを経由して接続することにより、マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド、ネパールからの市職員、および横浜市と東京都職員が統合都市計画に関する経験と情報を共有しました。
統合都市計画づくりは、都市生活環境に関する全ての側面に関連しています。参加者の方々がビデオ会議システムを通じてリアルタイムで情報や知識を共有することにより有意義なディスカッションが生まれ、それぞれの国の市職員の知識強化に繋がりました。
2011年12月13日、世界銀行 東京開発ラーニングセンターにて開催された「水と歴史に関する国際ワークショップ」に皇太子殿下がご出席されました。2日間に渡って開催されたワークショップでは、水と歴史の関わりについて、世界の水に関する知識や科学の進展、水を通じた持続可能な経済発展、そして貧困撲滅など地球規模の課題解決に向けての最新の発表と意見交換が行われました。水と歴史に関わる各国政府関係者、国際機関、世界的権威ある研究者や専門家が世界10カ国以上から講師として招かれ、世界銀行からは駐日特別代表 谷口和繁が開会のご挨拶、そして上級技術アドバイザー スティーブン・リントナーが「水資源－歴史と持続可能な開発」と題して講演しました。
- 日本政府
- 国連水と衛生に関する諮問委員会(UNSGAB)
- 国連教育科学文化機関(UNESCO)
- 世界銀行東京事務所
- 水と歴史に関する国際ワークショップ実行委員会
- アジア開発銀行(ADB)
- 日本水フォーラム
- 世界銀行 東京開発ラーニングセンター
*このブリーフィングは終了しました。
11月21日の模様は、プログラムニュースページをご覧ください。
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日付：2011年11月21日（月）
時間：10:30-13:30（日本時間）
インドネシアのバリ島で開催される東アジアサミットおよびASEAN関連会議についての事後ブリーフィングセッションが、TDLCウェブキャストにてストリーミング配信されますので是非ご覧ください。
また、当日は質疑応答の時間を設けており、スリン・ピッツワン事務局長への質問をメールにて一般の方よりも受け付けております（英文のみ）。
詳しくはTDLC英語ページをご参照ください。
東日本大震災は改めて防災に関する様々な教訓を示していますが、これらの教訓が国際社会で共有され今後の開発の知見として生かされることが期待されています。今回、日本と世界銀行はこうした教訓を世界に発信し、防災に関する知識の交流と共有を図るため、共同研究プロジェクトを開始することになりました。
同プロジェクトの開始に際し、日本政府及び世界銀行関係者が一同に会して、研究内容の検討・方向性の確認や主要なステークホルダーやリソースパーソンとの関係構築、実施計画の明確化などのため、2011年10月5～7日の3日間において、現地調査、テクニカル・ミーティング、ハイレベル・ワークショップを開催しました。
テクニカル・ミーティングおよびワークショップはTDLCにて開催され、今後2年間のプロジェクトの中でTDLCは知識の交流と共有を図るための主要なプラットフォームとして機能することになります。
詳細につきましては、世界銀行 東京事務所ウェブサイトをご参照ください。
世界銀行東京開発ラーニングセンター (TDLC) 、世界銀行及び国際協力機構 (JICA) の共催で、世界銀行中期ビジネスプランである国別援助戦略 (CAS) の策定プロセスに関する新しい学習プログラムを試験的に実施しました。本プログラムは、JICAと世界銀行のパートナーシップに基づきJICA職員を対象にしたものであり、世界銀行のCAS策定において培われた経験・ノウハウを共有することを通じ、国別に援助プログラムを作成するための基礎的な理解を構築するための一助となることを目的として実施されました。
JICAはより高い開発援助効果の発現を目指し、被援助国毎の状況を分析した上での戦略的なプログラム策定の強化に取り組んできています。一方、世界銀行の国別援助戦略 (CAS) は、世界銀行グループ (WBG) のビジネスプランを被援助国毎に取りまとめたもので、今後4年間のWBGの開発援助プロジェクトを決定し、最終的にはCAS終了時のWBGのパフォーマンスを評価するために使用されています。CASは、被援助国の開発ビジョン、その国の抱える開発課題に対する分析、世銀が目指す開発結果、および世銀の融資と非融資事業のプログラムといった、4つの主要な部分で構成されています。
この試験的な学習プログラムは、ビデオ会議システムを使用した遠隔講義とオンラインでの自習資料などを組み合わせたブレンデッド・ラーニング手法で構成され、これらの学習コンテンツは、世界銀行プロジェクトの手続きやガイドライン策定などを担当している部門から提供されました。遠隔講義では、フィリピンCAS策定のタスクチームリーダーが自身の経験について発表しました。今回実施したプログラムに参加した東京、コロンボ、マニラ、そしてワシントンDCからの参加者からは、本件実施後に前向きで高い評価が寄せられました。
去る7月28日、六本木ヒルズで開催された「第7回ヒルズブレックファスト」にてTDLCの副マネージャー、ルーシー・キングがTDLCの活動を紹介しました。当日は、他のスピーカーの方々と共に150名ほどの観衆が見守る中、TDLCの最新の活動やプログラム情報について発表しました。
TDLCの発表内容は、ヒルズブレックファストウェブページ内でご視聴いただけます（英語のみ）。
*ヒルズブレックファストは六本木ヒルズ主催の参加者が新しいアイディアや情報を発信するトークイベントです（月1回開催）。詳しくはヒルズブレックファストウェブサイトをご覧ください。
2011年2月16日、世界銀行 東京開発ラーニングセンター(TDLC)で、ジェームズ.W.アダムス世界銀行副総裁（東アジア・大洋州地域担当）と伊藤滋 アジア防災センター(ADRC) センター長は、東アジア大洋州地域で頻発する災害の予防、リスク管理及び災害後の対応策のための能力開発と知識共有を共同で増進するためのパートナーシップ覚書を締結しました。
この新しいパートナーシップ合意の下、ADRCのメンバー各国と技術協力プロジェクトにおける技術専門家を集めることにより、地域間での一層の知見の共有を加速させ、災害予防、リスク軽減及び災害後の対応策、などの分野においてより高い効果が期待されます。例えば、日本がグローバルリーダーである、早期警戒システムや学校・病院の耐震化といった分野に関連する知識の交換、活動及びプロジェクトを促進することを目指していきます。
また、パートナーシップ覚書署名に続き、TDLCにおいて日本側防災分野担当の政府関係者とインドネシアそしてフィリピンで従事する防災対策分野の世界銀行職員や専門家との間で、最近の災害リスク管理、気候変動適応の課題における主要なニーズや世界銀行とADRCが協力する事により期待される成果の具体的な方法を確認するハイレベルなワークショップが行われました。
今後、TDLCは各国の世界銀行専門家やADRCと共同で、東アジア太洋州地域間での知見の共有の活動に加え、日本からの知見の発信、キャパシティの構築などのプロジェクトに参加していく予定です。
以前にもレポートした通り、TDLCプロジェクトはフェーズ1（～2010年6月）のアセスメント事業を行いました。外部の専門家が本プロジェクトのケーススタディを含めながら、これまでの実績や成果を評価し、同時にその結果をフェーズ2へ反映せることが目的です。アセスメントリポートの最終版（英文のみ）は基本文章のページにてご覧いただけます。TDLCはこのアセスメントリポートの結果を検討し、レポートが指摘した改善点や今後考慮すべき諸点に対する回答資料（英文のみ）を作成しました。
DLC サービスの概念 （アセスメントリポート、14ページ）
この回答資料は、3つのカテゴリーによる9つの項目で構成されており、TDLCプロジェクトのフェーズ2を運営する基準ガイドラインになるよう作成されました。この資料を含めた本アセスメント事業に関連する全ての資料は、基本文章のページにてご覧いただけます。
ご質問やご意見は、お問い合わせページからお願いいたします。
“Eco2 都市 (英文のみ)”の初めての国際会議「Eco2 2010 Yokohama」が10月21-22日に横浜で開催されます。“Eco2 都市”は世界銀行が2009年に立ち上げた、発展途上国都市における環境および経済活動の持続性と調和を目指す新しいイニシアティブです。国際会議「Eco2 2010 Yokohama」は一般に公開される予定で、参加、登録費は無料です。
ＴＤＬＣプロジェクトは、２０１０年６月３０日をもってその第一期（フェーズ１）を終了するため、このたびプロジェクトのアセスメント事業を行いました。その要旨を、事業の発注仕様書とともに、ここに公表します。
緒方国際協力機構理事長、ウォルフェンソン元世界銀行総裁と谷垣元財務大臣 2004年6月 TDLC開所式典にて
このアセスメントは、外部の専門家２名に依頼して、「ＴＤＬＣプロジェクトの主要な実績、成果、影響を文書にまとめることにより、ステークホールダーに対するプロジェクトの説明責任を確保し、フェーズ２を検討するための基礎を築くことが目的（発注仕様書より）」であり、２０１０年３月より、机上調査・サーベイ（アンケート）・面接調査・選択的な事例調査を交えて、集中的に実施されました。
本アセスメントに関するすべての資料は、今後の追加も含めて、基本文書のページにてご覧いただけます。
2010年4月7-9日: 日本の循環型経済政策、地域開発戦略、「エコタウン」などの経験、ノウハウが中国西部向けのGDLNコースで取り上げられる
世界銀行・グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力のもと、中国西部11箇所をビデオ会議回線にて繋いで、「循環型経済：中国西部の開発促進」遠隔教育コースを3日間実施しました。ビデオ会議回線で繋げられた11箇所のセンターは、中国開発遠隔ラーニングネットワーク(CDDLN) の構成メンバーで、重慶州、 四川省、貴州省、青海省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区などに所在します。四川州、重慶州においては、中国行政区分でいう「県レベル」に当たるセンターがそれぞれの州に2箇所、3箇所含まれています。
このコースでは、循環型経済を多様な観点から捉えて、基本概念を含む、立法、政策、企業や農業や、その他の産業における廃棄物収集や、リサイクルシステムの構築、エコ産業の構築などが紹介されました。各センターに訪れた人々には、循環型経済促進担当の地域行政職員、政策研究者、工業団地や、企業の経営者、学生など様々な参加者が集いました。
そもそも、「循環型経済」とは何でしょう?
最近、中国に関連して、「循環型経済」が盛んに唱えられるのは、中国政府が持続可能な発展戦略の枠組みのなかで、循環型経済を中核的な概念として位置づけ、循環型経済促進法を制定したためです。今回のGDLNコースにおいては循環型経済とは、生産、物流、消費に纏わる「Reduce」、「Reuse」、「Recycle」いわゆる、3Rアプローチの事を意味しています。
4月8日に行われたセッションでは、日本の循環型社会における取り組みや活動を同時通訳を介して専門家の藤田 壮氏（国立環境研究所、環境技術評価システム研究室室長）がTDLCより発表。藤田氏は持続可能な社会実現のためのエコタウン事業を通して、日本が経験したことや教訓を詳しく説明しました。同氏は、北九州エコタウンをリサイクル施設の代表的な例としてあげ、社会・環境インフラに関する情報や、そのエコタウンの管理などを紹介しました。
世界銀行研究所、東アジア大洋州リージョナルコーディネーターのフィル・カープは、「日本における循環型社会の経験は、経済発展を成しながらも、持続可能な環境保全ができるということを中国の参加者に実証した極めて重要な事例であり、世界銀行およびGDLNを代表し、素晴らしいプレゼンテーションをした藤田氏へ感謝します。又、中国西部の発展を支援するために日本の専門性や知識を円滑に提供できた事に対し、JICA へお礼申し上げます」とコメントしています。
「循環型経済：中国西部の開発促進」コースでは、世界銀行の中国における循環型社会の調査結果や、循環型のプロジェクトの進行状況、政策提言なども紹介されました。
グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク・アジア大洋州協会（Global Development Learning Network Asia Pacific）のリージョナル会議が2月22日から26日まで、マニラ、Asian Institute of Management (AIM)で開催されました。グローバルネットワークに関するガバナンス、グローバル・アジア地域における技術、GDLNサービスの拡大、ビジネスモデルや、資金調達方法について協議されました。
local participants at the regional meeting - Giovanni Candelaria / AIM2月22日に始まった会議は世界銀行東アジア・大洋州地域GDLN コーディネーター、Philip Karp (フィリップ・カープ)、AIM-DevSource マネージング・ディレクター、Henry Grageda（ヘンリー・グラゲーダ）のスピーチで開幕。その後、Karpと世界銀行研究所GDLN・グローバル・セクレタリアット・ヘッド、Steffen Soulejman Janus（ステファン・スーレーマン・ヤヌス）は、グローバル、そしてアジア太平洋地域におけるGDLN全体のアジェンダについて参加者達に説明しました。
TDLCを代表して会議に出席したのは、マネージャー福井龍、副マネージャーLucy King（ルーシー・キング）、プログラム・コーディネーター綿屋栄子、テクニカル・オペレーションズ・オフィサーIain Mitchell（イアン・ミッチェル）。ビデオ会議を通して、ウエブ・メディア・ディベロッパーBob McDonald （ボブ・ミクダノー）も東京から参加。その他、立命館アジア太平洋大学（APU）・副学長、Malcolm Cooper 氏（マルコム・クーパー）や、東南アジア諸国連合（ASEAN）代表の方々をそれぞれ、TDLCのゲスト、GDLNAP事務局のゲストとして迎えました。
会議初日、テクノロジーセッションでMitchellは、アジア地域全体の経営情報システム（MIS）や、TDLCの技術的ハブの役割について、開始から一年経過後の評価、地域内ビデオ会議接続の80％を占めるという目標に向けてTDLCの進捗、最近の取り組みなどを報告しました。その他にMitchellは、今後の課題、挑戦、そしてさらなる事業機会やアイディアについて話し、ハブサービスのクライアントから意見・希望を募りました。
Iain Mitchell presents on TDLC's regional hub service - Giovanni Candelaria / AIM会議2日目、Karpは、 “Beyond Videoconferencing: Multimedia and the GDLN”（「ビデオ会議を越え、マルチメディアへ」）というテーマを参加者達に紹介し、IT & メディアオフィサー石田俊介と共にTDLCマルチメディアチームを構成するMcDonaldは、TDLCにおけるマルチメディア活動のプレゼンテーションを行いました。そのプレゼンテーションは、地域内のスタッフやプログラム参加者を集結し、効率性を図り、参加者の要望に応える運営を目指し、TDLCのみならずGDLNのアウトリーチを広げるなどの目標を、３つのキーワード、integrate(統合)、automate(自動化)、innovate（改新）で表しました。
会議3日目は、参加者達が心待ちにしていたリージョナルプログラムについてのセッションでした。このセッションで綿屋とKingは、マイクロファイナンス・トレーナー・コース、中小企業向けトレーニング、災害リスク管理、eラーニングプログラム、企業社会責任プログラムなどTDLCが提供しているものについて報告をしました。
そのセッション中、小グループに分かれて行った討議のなかで、Kingは、新たなリージョナルコース、”Rapid Design of e-Learning Programs” について話し、福井と矢橋は、ヘルスケアに関するトレーニングについて発表。（矢橋は、東京からビデオ会議を介しながらも、ダイナミックな看護師教育に関するプレゼンテーションを届けました。）
続いて、綿屋は、気候変動に起因する災害リスクを軽減するためのプログラム、”City Risk Profiles: Building Capacity for Climate & Disaster Resilience”を紹介しました。このプログラムは、2008年に京都大学他と協力に発足したもので、その内容は、参加都市の災害リスクに関するプロフィールを作成して、その都市の現在の復元力を明らかにする工程や、教育からトレーニング、実施計画を策定するなどを含む画期的なものです。
TDLC代表団は、一週間の会議開催中、経営情報システム、ビデオ会議ブリッジング業務、マルチメディアサービスや、その他、クリエーティブ系のコンテンツマネージメントなど、業務遂行に必要不可欠なテクノロジーに関するトピックの討議を参加者達に促し会議に貢献しました。
テクノロジーセッションで議長を務め、自らもプレゼンテーションを行った福井は、ビデオブリッジング業務、経営情報システム、マルチメディア・オンラインツールに関してより包括的なアプローチをGDLNAP全体でとるべきと提案しました。このような地域的な統合において、TDLCは、現に技術ハブとして機能しておりますが、将来的には、更にこのハブサービスを向上させ、GDLNAP全体が効率的になり、GDLN APメンバーそれぞれが有益なサービスやプロダクトを顧客や、ユーザーに提供できるようになると主張。参加者は、全一致で、今後のテクノロジーに関する話し合いは、このプロポーザルに沿ったものとし、また、他の地域との間や、グローバルガバナンスにおいては、さらに協力を深め、調整するということに合意しました。具体的には、経営情報システムに関する技術的な検討を実施するグループと、IT関連業務面で検討を進める２のワークグループの設置の合意です。
今回の会議に現地まで足を運ぶことができなかった遠隔教育センター（DLC）に対して、ハブサービスを提供し、現地に出向かなくても、会議の話し合いに積極的に参加できるようTDLCは、技術面でも支援しました。また、リージョナルミーティングに関する討議が、会議後も、引き続き行われることを期待して、GDLNAPのメンバー向けの専用のオンラインディスカッションのサイトも立ち上げております。
東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、日本の知識や経験を世界と共有し、途上国開発、貧困削減を進めることを使命としています。
提供サービスは、学習プログラムのコースデザインやマルチメデイア、多枝点接続ビデオ会議のコーデネーション、そして技術ハブとしての機能。2004年の開始以来、日本と途上国をつなぐ架け橋としての役割を果たしてきました。
その有力パートナー、2005年より当遠隔ビデオ会議をご利用いただいている財団法人国際開発高等教育機構（FASID）をご紹介します。
FASIDは1990年、経済団体連合会（当時）の協力のもとに設立された外務省・文部科学省両省共管の財団法人で、開発援助人材の育成を主な目的としています。2005年から現在までの間に遠隔会議方式を活用した「現地ODA タスクフォース（TF）セミナー」を38回に渡り実施しており、TDLCビデオ会議施設やコーデネーションを活用し、累計で335カ国と接続しています。
現地ODA タスクフォース（TF）セミナーでは、参加各国のTFのニーズに応じたアジェンダ作りが必要なため、様々なテーマが取り上げられています。たとえば援助協調や新興国のドナーの援助支援、マルチ・バイ連携などの政策に関するものから気候変動や人間の安全保障、ガバナンス、ジェンダー、ミレニアム開発目標（MDG）など開発援助の重要テーマ、水、保健、産業振興等分野のセクター、案件形成や新要望調査等の開発オペレーションに関する分野まで網羅しています。
「本セミナーは現地ODAタスクフォースが、業務遂行に際して求められる更に高度で実践的な内容の研修を対話型方式により実施することにより、TFメンバーの能力強化に資することを目指しております」（FASID）ウエブサイトより
2005年8月の初回セッション以来、東京の専門官らが各国現地大使館員、JICA職員、専門家らのＴＦメンバーとセミナーを繰り広げています。2009年9月16日には科学技術協力をテーマとし、国外19か所がTDLCと接続されました。対象国は、カンボジア、モンゴル、ラオス、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、チュニジア、ブルキナフｱソ、ケニア、ウガンダ、南アフリカ共和国、アフガニスタン、パキスタン、エジプト、ウズベキスタン、セルビア。「科学秘術外交」、「地球規模課題対応国際科学技術協力について」、「科学技術研究院派遣」に関し、テンポの速い、活発な意見交換が行われました。
年内最後のセッションを前に１２月１日、TDLCとのパートナーシップについて、FASID 国際開発研究センター所長代行・湊直信氏にお話しを伺いました。
「TDLCシステム（ビデオ会議）ができた時、各国のJICAと日本をコアとしたプログラムが何かできないかということで始まりました。最初は接続がうまくいかなかったり、画像はあるけど音が出ない、皆同時に話す、またタイムラグなどもありましたが、ルールもできてきて、皆慣れてきました。世界十数か所をつないで議論をしていくことはこれまで不可能でしたが、技術革新によって可能になった。このシステムを使って各国のODAタスクフォースをサポートすることで始まったのです。そのうち現場からのコメントや質問を通じて、問題や実際の状況などが浮かび上がってくる効果が見られました。これはピア・ラーニングです。互いに学びあうことができています。」
また、移動や宿泊などの諸経費を大幅に抑えながら、各国を同時に結ぶビデオ接続について「講師を現地に送る従来のセミナーに比べ、コストや効果面で比較すると大変効率の良い方法」とも。
と話す、同センター・中村有希主任。「参加国同士の質疑応答も可能になりました。同じような課題を抱える国など、他の国に直接質問することができる、グッドプラクテイスです」セミナーの効果や規模、これまでの広がりを踏まえ、遠隔ラーニング手法を利用してこそ、ODAタスクフォースセミナーの目的を達成し、波及効果を生み出すことができたと言えるのではないでしょうか。
セミナーやシンポジウムを、もっとできる可能性がある」――湊氏は、TDLCのビデオ会議システムは、今後更に活用できると言います。
「途上国にあれだけのネットワークを持つ世界銀行ならではのメリットがあります。技術インフラだけではありません。世銀が持っている知識と経験で、凄く良いことが沢山できると思う。まだまだ色々、ポテンシャルがある気がします」。
東京開発ラーニングセンターでは、このようなローカルセッションをより多くの人に知っていただくことを目的にパートナーシップ活動の一貫として、当日のイベントの様子をビデオに収め、公開するという協働作業を行っています。このような取組を通じて、録画された貴重な講演内容をより多くの方々と共有し、関係諸氏の活動の一助として活用いただけることを期待しています。
財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは2009年11月、”IGES関西研究センター国際シンポジウム: 家庭のCO2大幅削減に向けて ～国内外の先進事例から学ぶ家庭の低炭素化～”をクラウンプラザ神戸にて開催しました。
シンポジウムの模様はウェブキャストでご視聴いただけます。
詳しくは、財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターのホームページをご覧ください。
2009年7月16日、東京開発ラーニングセンターで行われたビデオ会議で発言する福井龍TDLCマネージャー TDLC/KK東京開発ラーニング
センターの福井龍
マネージャーは最近、NHK 衛星第一テレビの番組「今日の世界」に生出演し、マイクロファイナンス専門家として「ソーシャル・ビジネス」について話しました。
番組は、バングラデシュ・グラミーン銀行設立者、ムハマド・ユヌス氏にスポットをあて、氏が提唱する「ソーシャル・ビジネス」をとり上げました。2006年度ノーベル平和賞を受賞したユヌス氏がマイクロクレジットの成功に基づき取り組む「ソーシャル・ビジネス」とは、民間企業の技術や経営資源を、「金銭的配当はないが公共的な社会的ニーズに応える事業」として活用し、そうした事業が持続的に展開できる経済・社会システムを構築しようという革新的な提案です。
福井マネージャーは以前、世界銀行アフリカ局地域で金融専門家として勤務、また独立行政法人国際協力機構（ジャイカ）でアジア諸国の経済開発調査プロジェクトや金融部門の技術支援を先導してきた経験の持ち主です。
マイクロファイナンス、中小企業金融を専門とする福井は、マイクロファイナンスのこれまでの成功や、「ソーシャル・ビジネス」が世界にもたらす示唆について専門家としての見解を述べました。
ユヌス氏は、未来を見据え、持続的で、今後成長が期待されるソーシャル・ビジネスのコンセプトを打ち出したげたと話す福井。そのために必要な基盤として社会の理解や、支持者や投資家が実際にその成長を支えられるよう、効果の比較を可能とするインフラ整備が必要だと強調しました。
「民間企業は今すぐ、出来ることから着手すべきです。」と、放送を振り返る福井。「貧しい人たちのニーズに応えられる、新しいビジネス手法を見つけること ――マイクロファイナンスは、これまで銀行やビジネス業界の人間が考えつかなかった方法でこれを実現しました。他業種ビジネスで出来ない理由はありません。」
財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、2009年6月26日（金）及び27日（土）に神奈川県湘南国際村において、第１回持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム（ISAP２009）を開催しました。 ISAP2009では”アジア太平洋における低炭素型発展の実現”を主要なテーマに、アジアをはじめ欧州、米国より第一線で活躍する専門家や国際機関、政府、企業、NGO関係者が参加し、公開で発表・討議を行いました。低炭素社会、生物多様性、グリーン消費、REDD、バイオ燃料、コベネフィット、環境人材育成、など今最も注目を集めるトピックをとりあげ、IGESの最新の研究成果を紹介しながら、一般参加者とともに解決策を探りました。 -- IGES ウエブサイト ISAP2009より
東京開発ラーニングセンターでは、このようなローカルセッションをより多くの人に知っていただくため、パートナーシップ活動の一貫としてISAP2009オープニングセッションをビデオに収め、公開しています。これら取り組みを通じて、アジア太平洋における持続可能な開発をテーマとするISAPの成果を世界に向けて発信し、低炭素社会への移行を目指す貢献活動の一助としてご活用いただけるよう期待しています。
26日（金）のオープニングセッションの模様はウェブキャストでご視聴いただけます。
詳しくは、財団法人地球環境戦略研究機関のホームページをご覧ください。
“Orphan Meets Artist/Artist Meets Orphan”プログラムのアクティビティ１として現在進めたれている「ウガンダの孤児、アーティストに出会う〜宮島達男」のブログが開設されました。今アクティビティの共催者である東北芸術工科大学、京都造形芸術大学の３者によって、各地の視点を含めたお知らせ、進捗情報等をアップしていきます。12月3日現在まだ開設された間もないのですが、11月に３回開かれたテレビ会議セミナーで収録されたビデオもアップされています。もちろん、今後のイベントの写真、ビデオ、音声、のメディアを跨いでの紹介をしていきます。
“Orphan Meets Artist/Artist Meets Orphan”は日本の創作者と開発途上国の孤児をつなぎ、協働での作品作りの場を提供する世界銀行 東京開発ラーニングセンターのプログラムです。2008年6月のプレイベントからスタートして、11月に第１弾にあたるアクティビティ１が多くのコラボレーターとの協働で本格始動しました。アクティビティ１では現代アーティストの宮島達男が総括を行い、美学生たちと討論を重ねながらウガンダの孤児たちのためのワークショップを作り上げていきます。ウガンダの孤児たちはNGO ASHINAGAウガンダとNPO MUKWANOの支援を受けている子どもたちです。
今後の“Orphan Meets Artist/Artist Meets Orphan”「ウガンダの孤児、アーティストに出会う〜宮島達男」の予定
12月10日 学生（東北芸術工科大学、京都造形芸術大学）コンペによる、ウガンダで開催されるワークショップ選抜の最終審査
12月23日-24日 プレ・ワークショップ＠東北芸術工科大学 今回のアクティビティに参加している学生（山形、京都）が山形に集まり、ワークショップの最終確認
2009年1月20日 ワークショップ＠ウガンダ (宮島達男氏がワークショップを行う）
2009年1月22日 小さな展覧会＠ウガンダ
2009年2-3月 報告会（展覧会）＠（予定地）山形、京都、東京
ここ数年、堅調な経済成長を遂げるアフリカだが、その伸びが必ずしも貧困削減に反映されていない。アフリカではディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出が公平かつ迅速に行われていないことが原因のひとつだといわれている。
こうした問題をテーマとする国際労働機関（ILO）の公開セミナーが2007年12月19日、TDLC とガーナ及びタンザニアを接続して開かれ、横浜で5月に開催されるTICAD IV （第4回アフリカ開発会議）を前に、アフリカにおける貧困削減、生産的な雇用、そしてディーセント・ワークについて議論を深める貴重な機会となった。
セミナーは在京アフリカ外交団長のＥ・Ｅ・Ｅムタンゴ・タンザニア大使及び目賀田周一郎・外務省アフリカ審議官／アフリカ問題総理大臣個人代表のあいさつで開会。長谷川眞一ILO駐日代表の司会・進行のもと、来日中のユルゲン・シュベットマンＩＬＯタンザニア、ケニア、ソマリア、ウガンダ統括事務所長が「アフリカにおける雇用創出：ＩＬＯ東アフリカの取り組み」と題して基調講演を行った。続いてILO児童労働撤廃国際計画プログラムオフィサーの小笠原 稔氏が「アフリカにおける児童労働への取り組み」について報告した。
後半のパネルディスカッション「アフリカにおける生産的な雇用と所得創出」では、田中香織・JICA 人間開発部技術協力チーム主任；中嶋滋・日本労働組合総連合会（連合）国際代表；ジョン・マッケンタイアー世界銀行タンザニア事務所長 (ビデオ会議により参加)；小松原茂樹UNDPガーナ事務所常駐副代表 (ビデオ会議により参加がそれぞれの活動などについてプレゼンテーションを行い、会場から質問を受けた。
「アフリカ・アジアNGOネットワーク東京ワークショップ」（主催：国際協力機構、事務局：TICAD市民社会フォーラム) は2007年10月26日、2日間にわたる議論の成果をアフリカ6カ国とのビデオ会議で報告した。
東京ワークショップは9月にケニアで開かれた「ナイロビ・ワークショップ」を受けて開かれたもので、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV)に向け、アフリカ市民社会の声に耳を傾けることによってアフリカに対する理解を深め、交流を促すのを目的に開催された。 ナイロビ・ワークショップにはアフリカ大陸から13のNGOネットワーク代表を含む80人が参加し、「アフリカ市民社会の声」が策定された。
東京ワークショップではこの結果に基づく議論を行ったうえ、「アフリカ・日本市民社会の声」を作成した。最終日のビデオ会議はケニア、エチオピア、ザンビア、モザンビーク、ジンバブエ、カメルーンと接続して行われ、TDLCにはアフリカのNGO代表ら約30人が出席、チャールズ・アビー氏がワークショップの成果を紹介した。
（右から左へ）チェ・ソン・ヒョンAPO農業部長;竹中繁雄APO事務総長; 蒲一の吉田茂氏; ムハマド・サイードAPO農業企画官
アジア生産性機構（APO)の竹中繁雄・事務総長が2007年10月2日、 TDLCを訪れ、APOが実施しているISO22000コースの今期最後のセッションを見学した。APOはTDLC設立当初からのパートナーで、TDLCを介して遠隔手法による研修プログラムの実施に力を注いでいる。今夏は3コース --- Green Productivity and Integrated Management Systems, Toyota Production System, ISO22000 ---を9回にわたってそれぞれ15、15、及び14カ国で実施し、900人を超える参加を得た。
この日のセッションは、TDLC とインド、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ネパール及びスリランカを接続。株式会社・蒲一の吉田茂氏が講師として参加し、ISO22000取得の体験などについて話した。
セッションを受け、竹中総長は「参加された皆様の反応がとてもよく、大変貴重なプレゼンテーションでした」と語った。 「私はAPO内部でも食の安全に関するプロジェクトを増やすよう主張しており、今回のプログラムを見て私の考えが間違ってはいない、と確信しました」
就任後初めての日本公式訪問で世界銀行のロバート・ゼリック総裁は2007年8月8日、TDLC を訪れ、世銀及びTDLCスタッフと昼食をともにしながら談笑した。世銀東アジア大洋州地域のジム・アダムズ副総裁も同行し、東京に先立ち訪問したオーストライア、ベトナム及びカンボジアでの日程や成果について説明した。
スタッフ一人ひとりと握手した後、ゼリック総裁は中所得国の重要性や世銀のアジェンダの枠組みの中でガバナンスに取り組む必要性などについて述べた。総裁はまた、2008年のTICADIV (第4回アフリカ開発会議）やG８サミット開催前に日本を訪れ、世銀の活動への理解に感謝の意を表明するとともに、日本政府の意向を聞く機会を持ちたかったと、話した。日本は世銀の第2の株主。
詳しくは世界銀行東京事務所のホームページをご覧下さい。
世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSRと途上国ビジネス」セミナーの第3セッション「BOPビジネスとＣＳＲ」が2007年5月23日、TDLCにて開催された。
世界銀行研究所のジョルデジャ・ペトコスキー企業・競争力・開発担当部長の基調講演後、ウィリアム・クレーマー世界資源研究所シニアフェロー・企業を通じた開発プログラム担当次長が、BOP（最貧困層）ビジネスのケーススタディについてプレゼンテーションを行った。
続くパネルディスカッションでは金田 晃一・大和証券グループ本社CSR室次長の司会のもと、原丈人・デフタ・パートナーズグループ会長、鶴見和雄・日本フォスター・プラン協会専務理事・事務局長及びベッシャー・アルセニ・アジア財団日本事務所日本代表の3氏がパネリストとして参加し、意見交換を行った。
遠隔ラーニングで高い評価を得るオーストラリアの南クイーンズランド大学（University of Southern Queensland, USQ）とGDLNの協力協定締結を受け、TDLCのインストラクショナル・デザイナー、ジーピン・ザンがこのほど同大学を訪問した。 2週間の滞在中、学内の専門家とEラーニングにおけるGDLNとのコラボレーションの機会などについて話し合った。
帰国後、ジーピンは「USQ は様々なトピックのラーニング・コースを実施しており、遠隔・Eラーニングの経験が豊富です。コラボレーションの機会を通じて大学側の専門的な知見やプログラムから多くを学ぶことができると感じました」と振り返った。
USQとGDLNのパートナーシップ協定は今年3月、アジア大洋州地域における教育、ラーニング、開発の促進に貢献することを目的にTDLCを介して結ばれた。TDLCは様々な情報通信技術を組み合わせて教育の効果を高めるブレンデッド・ラーニングの推進に力を注いでおり、また、USQはオンラインによる教育プログラムの開発と実施に定評がある。Eラーニングの世界的権威であるUSQのジム・テイラー教授も、GDLNとの協定は大学にとって途上国に貢献するよい機会になる、と期待を表明している。
USQ滞在中、ジーピンはGDLNのプログラムに直接関係する分野の専門家と数多く会い、情報交換した。オンライン教育と教授法（pedagogy ）の専門家であるシャーリー・リューシュル博士により、オンライン教育用ソフト「Elluminate」を使ったコース「Online Pedagogy in Practice」について説明を受け、「Further Educational Training」と題した大学院レベルの講義の実施方法も、GDLNの能力開発プログラムの参考になった。
また、バージット・ロック博士は「Camtasia」というソフトを使って講義を録画し、そのままオンラインで遠隔学習を行っている学生に届けている、と紹介した。ロック博士は数学とコンピューターが専門で、新しい技術を教育に導入するパイオニア的な存在だ。
協力協定により、GDLNはとくにUSQが開発し、学内で広く利用されているオープン・ソースのコンテンツ・マネジメント・システム「Integrated Content Environment (ICE)」の活用に期待している。ジーピンはパメラ・グロソップさんからICEの利用についても研修を受けた。
このほか、USQの「オープン・コースウェア・イニシアチブ」などにおけるコラボレーションについても話し合い、TDLCが準備しているマイクロファイナンスのコースについても上級Eラーニングアドバイザーのトーレン・マーカセン氏から助言を受けた。
2007年3月8日にTDLCで開催された世界銀行CSR（企業の社会的責任）セミナー・シリーズ第1セッション「CSRと途上国ビジネス」にパネリストとしてご参加いただいた橋本徹ドイツ証券株式会社取締役会長、相沢素子IFC環境社会開発局政策顧問、村田俊一国連開発計画（UNDP）駐日代表のインタビューをビデオでお届けします。ぜひご視聴ください。
世界銀行のユース活動に参加するアジアの若者たちが2007年4月19日、GDLNの遠隔ラーニングセミナー「2007世界開発報告（WDR)に関するナレッジシェアリングシリーズ：若者の声を聞く」に参加し、ビデオ会議を通じて日ごろの活動の成果や次世代の意見を政策に反映させるための方策などについて議論した。セミナーは今年のWDRのテーマ「次世代と開発」に沿うもの。
セミナーは世界銀行とヴェトナム開発情報センターが主催、TDLCなどが協力し、2回にわたって若者代表、世銀スタッフ、東アジア大洋州地域の政策担当者が政策決定過程に若者の意見を反映させる方法などについて意見交換する。
初回のセミナーは「若者の声を聞く」と題し、ワシントンの司会をもとにバンコク、ハノイ、ジャカルタ、プノンペン、ポートモレスビー、シンガポール、東京、ヴィエンチャン、ウランバートル及びシドニーを接続して開催された。
WDR2007のディレクターで、世銀東アジア大洋州地域の人間開発（教育、保健、栄養、人口）ディレクターも務めるエマニュエル・ジムネズ氏が基調講演を行って若者の開発活動参加の重要性を強調した。
タイ、ラオス、日本及びモンゴリアから若者代表4人がプレゼンテーションを行い、各国における若者の熱心な活動ぶりを印象づけた。ラオスのChanthalangsy Sysouvanh氏が若者の暴力、失業に加え、若者の能力に対する信頼の欠如、また政府の若者の意見に対する無関心などの問題を指摘した。また、タイのChalongkwan Tavarayuth氏は若者の参加が当然視される新しいカルチャーを築き、若者に対する信頼と投資を引き出す方法を考える必要性を説いた。
2回目のセッションは6月に開かれる予定で、国家政策の決定過程における若者の参加を取り上げる。
詳しくは世界銀行のホームページ（英文）をご覧ください。http://www.worldbank.org/wdr2007
―97年半ばに東アジア地域に打撃を与えた経済危機から10年。回復を成し遂げた同地域は貧困層も減少し、これまで以上にグローバルな役割を担うようになった。中国の力強い成長に牽引され、東アジア地域の途上国が生み出す生産力は、危機以前のレベルに比べ3倍以上の年間４兆ドルに上るようになった。
―しかしこうした回復の影には、適切な対応をしなければ成長の妨げとなるような新たな課題も潜んでいる。東アジア地域の国々は「中所得国の罠」に陥り、高所得国レベルに達するために苦しむ可能性もある。
世界銀行の東アジア大洋州地域の半期経済報告書が2007年4月5日、TDLCにて開かれたパブリックセミナーで、東京から初めて世界に発表された。
セミナーは世界銀行東京事務所と国際金融情報センター（JCIF）の主催。報告書の執筆者ミラン・ブランバット世界銀行東アジア大洋州地域リード・エコノミストとバート・ホフマン世界銀行北京事務所リード・エコノミストがワシントンと北京から来日してプレゼンテーションを行い、松田邦夫・国際金融情報センター総務部長、河合正弘・アジア開発銀行研究所所長、木村茂樹・財務省国際局開発機関課長がコメンテーターとして出席した。
報告書の和文のサマリーなど、詳しくは世界銀行東京事務所のホームページをご覧ください。 http://tinyurl.com/2y5h92
また、報告書の全文（英文）及び関連情報は世界銀行ホームページでご覧いただけます。 http://go.worldbank.org/NH9CGZNXA0
海外環境協力センター（OECC）・京都メカニズム情報プラットフォーム事務局と、フィリピン天然資源環境省環境管理局（DENR-EMB）は2007年3月16日、地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）に関するビデオ会議を、東京とフィリピン・セブ島を結んで開催した。
OECCは昨年3月、マニラとのビデオ会議を開催したが、今年はCDMの有望案件が豊富に残るとの評価が高い地方都市のセブ島が選ばれた。この日の会議はセブのプロジェクトを紹介し、日本側とフィリピン側の事業者の情報交換を通じてCDMプロジェクトの案件形成を促すのが目的。
セブ、東京合わせて50人近くが参加する中、セブ市長のトーマス・オスメニャ氏が現地より開会のあいさつを行った。セッション１はCDM活動を行うためのフィリピインにおける環境整備がテーマで、DENR-EMBの担当者がCDM活動許可プロセスについて最近の状況を説明、セブからも有望なCDM\活動の機会が紹介された。日本側からも京都メカニズムの効率的な運用を目指し、政府や関係機関が能力開発、事業可能性調 査、ビジネス・マッチングなどの支援を行うJKAPプログラム(Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme)の紹介などが行われた。
セッション２では日本とフィリピンのステークホルダー間の情報交換が行われ、セブのオスメニャ市長、マンダウエのサデオ・オウアノ市長をはじめ、地元関係者が様々なプロジェクトの可能性について述べた。
OECCは環境省の委託事業の一環として、事業者に対するヘルプデスクや京都メカニズム情報プラットフォームの運営、日本のCDM/JI（共同実施）活動促進に努め、JKAPの情報発信窓口にもなっている。
CDMは、京都議定書の付属書I国（先進国）が、途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、その削減分を自国分としてカウントできるしくみで、京都ターゲット達成を進めるために設置された。
一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）の学生たちが2007年3月15日、24時間にわたるグローバルなビデオ会議「明日のリーダーたちに聞く：汚職防止とガバナンス改善のためのパートナーとして」に、TDLCより参加した。世界銀行研究所の企画で、2時間のセッションを12回連続して開催することで地球を一周、ビジネスや公共政策を学ぶ世界の学生に同テーマで提言を行ってもらうのが狙い。
また、このビデオ会議は同時期にベルギー政府、OECD及び世界銀行の主催でベルギー・エグモント宮で開かれた高官レベルの会議「汚職に立ち向かう：官民パートナーシップの新たなフロンティア」と平行して行われ、学生たちの意見も総括して報告された。
一橋大学の学生たちは、キャンベラのオーストラリア国立大学（ANU）、米フィラデルフィアのウォートン・スクールとともにセッション７に参加した。それぞれ政府、シビルソサイエティ、民間企業の立場から汚職防止策について発表を行ったうえ実行可能な提言をまとめた。
プレゼンテーションの中で、ウォートンは汚職の実態を明らかにするうえで国家や企業の利益に関わらない独立したメディアの重要性を強調。ANU’は政府が政治的マイナスを受けずに汚職を認知するメカニズムが必要だ、と指摘した。一方、一橋は民間企業では汚職のコストは比較的小さいとの認識が一般的で、組織的行動を促すには全体として高コストであることを理解してもらわねばならない、と述べた。一橋のメンバーにはアジアからの留学生が多く、それぞれの出身国の経験も事例として紹介し、活発な議論を招いた。
参加３校は以下の提言をセッション７の総括とし、ブリュッセルの会議に提出した。
1． 違反企業を名指しにし、経済的なインセンティブをつけることで汚職の抑止を図る。 2． 「小さな汚職」を通報することができる「グローバル・ホットライン」をつくる。 3． 産業及びステークホルダーが業界全体として対策を講じよう促す。
24時間ビデオ会議の12セッションでは合わせて130件を超える提言が寄せられ、このうち主要なものがブリュッセル会議の指導者たちに送られた。
会議の模様及び24時間ビデオ会議の各セッションの提言など、詳細は会議のホームページ（英文） http://www.improvinggovernance.be/en/をご覧ください。
アジアをはじめ海外へ医療援助を行っている日本口唇口蓋裂協会（JCPF)は2007年3月12日、TDLCとモンゴル、ラオスを結ぶ２つのビデオ会議を通して医学・歯科医学教育や今後の事業報告などを実施した。
「第2回在名古屋ラオス人民民主共和国名誉総領事館による国際会議」では冒頭、小出忠孝名誉総領事がTDLCよりあいさつ。各分野の専門家が「口腔ケアの重要性」「ICUについて」「循環器について」「アジアにおける協力」と題して講義した。
続く「第3回モンゴル・愛知医学歯科医学教育国際会議」は、モンゴルの医療水準の向上を目指す試みの一環で、組織委員会委員長でもある小出氏と、モンゴル健康科学大学のラグワズレン学長があいさつした。続いてJCPF の夏目長門常務理事、藤田保健衛生大学の中野浩学長らが今後の事業について報告・提案した。
会議の後、参加者は世界銀行東京事務所と共催で世界銀行情報センター（PIC東京）で開かれたコーヒーアワーに参加した。このイベントについては世界銀行東京事務所のホームページhttp://go.worldbank.org/5K157PLH50をご覧ください。
途上国が市場として注目される中、新しいアプローチを取り入れたビジネスの開発を通じて、貧困削減に貢献する企業が増えている。このようなトレンドを踏まえた議論を促すため、世界銀行グループCSR（企業の社会的責任）イニチアチブに基づく新しいセミナーシリーズが始まった。第1回セッション「CSRと開発」の会場となったTDLCには2007年3月8日、官民両セクターからCSR活動の担当者ら約150人が集まり、今日の国際的なビジネス環境におけるCSRの重要性があらためて浮き彫りになった。
経済人コー円卓会議（CSR）日本委員会の協力で実現したこの日のセッションは、世界銀行グループのCSR活動の紹介や、途上国における企業の役割に関するプレゼンテーションを通じて全体像を示すのが狙い。CSR を実践している日本企業は多く、会場からは実務経験に基づくコメントが相次いた。
セッションの冒頭、世界銀行研究所（WBI） の企業・競争力・開発担当チーフジョルデジャ・ぺトコクフスキー氏がビデオにより「ビジネス、競争、開発」と題して報告。WBIのマルチステークホルダー・パートナーシップを通した開発課題への取り組みについて述べ、ベストプラクティスの例を挙げた。
東京では国連開発計画（UNDP）の村田俊一・駐日代表が「CSRとミレニアムか発目標」と題して話し、民間企業の役割の重要性を強調した。またドイツ証券会長で、CRT日本委員会会長の橋本徹氏が「グローバルな視点を持ったビジネスリーダーとは」について語った。
続いて前21世紀政策研究所研究員で、三菱重工の白木聡一郎氏が、途上国の貧困層を顧客とみて生活レベルの向上をはかり、企業も利益を獲得する「BOPビジネスの展望」について話した。BOP 市場への新規参入に伴うリスクとして、ニーズの把握が困難、販路の開拓、アフターサービスの拠点設立が困難、製造・販売許認可取得などの規制が不明、生活習慣・宗教の違いが指摘された。
最後に国際金融公社東京事務局の環境社会開発局政策顧問、相沢素子氏が「CSRとBOPビジネスーー世界銀行グループの取り組み」について総括した。
日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）の参加者が2007年2月24日、東京、京都、ワシントンを結ぶビデオ会議で、今年度の活動を総括する報告を行った。TDLCは公式なコラボレーターとしてこのプログラムにGDLNによるビデオ会議サービスを提供しており、各界の専門家や指導者と参加者の間で地域を超えたディスカッションの実現に貢献している。
今回のビデオ会議では、9ヶ月にわたって３つのグループに分かれて研究してきた参加者17人が知の伝承、コミュニティ、ソーシャル・モビリティと、それぞれのテーマについて発表した。
ワシントンからプログラム・ディレクターの竹内佐和子・京都大学教授があいさつし、プログラム・アドバイザーで、マサチューセッツ工科大学教授のリチャード・レスター氏がそれぞれの研究成果に対してコメントした。 日産LPIEは、「サステイナビリティ＆ヒューマニティ」の実現を基本テーマとし、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリー ダー養成プログラム。自然科学の分析にとどまらず、複雑多岐な社会、政治及び経済的な要因の理解を通じて未来の社会的な構造変化を読み解く能力を養うこと を目的としており、日産自動車CEOで同財団理事長のカルロス・ゴーン氏が 2006年3月に発表した。TDLCは途上国や世界銀行も含めたグローバルなネットワークの拡大や、世界各地の「現場」で起きている問題への理解の促進に努め、プログラムの充実を支援していく。
中国で、TDLCが進める新しいGDLN地域プログラム「ナレッジ・コミュニティによるプロジェクト型学習」が始まった。総合学習にウェブを活用するプラットフォーム「ナレッジコミュニティ」を導入するための教師のトレーニングが目的で、2007年2月2日、中国開発遠隔ラーニングネットワーク（CDDLN)の協力を得て初回のビデオ会議を開催。北京を中心に中国西部地区の小中学校教師300人が参加した。教師たちは今年6月までの間、ネットによるディスカッションやビデオ会議による情報交換を行いながらトレーニングの成果をそれぞれ授業で実践する。
プロジェクト型学習は、中国の教育改革で総合学習が重視されるようになった結果導入された。より高度な思考力を養成するため、生徒たちに学科の枠を超えて勉強するよう奨励している。しかし、教師が子供たちの学習の進捗状況を把握するのは難しく、新たな情報通信技術を取り入れるのも難しかった。開発が遅れがちな西部地区ではとくに問題が目立った。
今回のGDLNプログラムはこのような状況を受け、教師を対象に実践型のトレーニングを行うものだ。CDDLNを管轄するState Council Western Region Development Leading Office (WRDO)と中国文部省のNational Curriculum and Textbook Development Center (NCCT)も正式に支援を表明している。また、清華大学の貧困削減のための教育ネットワークも加わり、西部地区の教師参加を呼びかける。
ビデオ会議を通じて、教師たちはウェブを活用した学習ツール「ナレッジ・コミュニティ（KC)」の使い方を学ぶ。3月から5月にかけてそれぞれの学校の授業で実践し、インターネットでそれぞれの経験について話し合う。すでにKCを導入している東部地区の学校６校にも参加を求め、西部地区の９校と組んで授業を進める。３月と６月にはさらに２回のビデオ会議が予定され、教師のトレーニングを続ける。参加校は報告書を提出し、生徒たちも学習の成果を披露する。
初回のビデオ会議は北京、広西, 貴州,新疆、雲南の各遠隔ラーニングセンターのほか、 清華大学のネットワークから12センターが接続。WRDO、NCCT、清華大学及びTDLC代表のあいさつの後、NCCTのLiu Jian教授がコースの概要やインターネットを活用した教師トレーニングについて説明した。TDLCのシニアディスタンスラーニングスペシャリスト、張吉平が司会を務め、KCを開発したクリストファー・タン博士がプロジェクト型学習の実践方法について講義した。
「世界銀行と日本のパートナーシップの発展を願い、様々なチャレンジに挑みたい」。2007年1月、世界銀行駐日特別代表代行に就任したレスター・ダリー氏は豊富を述べた。1997年から2000年まで世銀東京事務所の副所長を務めた経験もあるダリー氏は日本通でもあり、「同僚や日本の開発コミュニティの友人のみなさんと協力しながら仕事をすすめたい」。ダリー氏は1月初めに退任した吉村幸雄氏の後任としてワシントンの世銀本部より着任した。
米国に次いで世銀第2のシェアホルダーである日本は、世銀にとって重要なパートナーで、アフリカ開発会議（TICAD）など様々な分野でともに活動している。ダリー氏は日本政府、日本の開発コミュニティとの関係強化に努める意向だ。
ダリー氏は就任前、世銀本部のSenior External Affairs Counsellorとして東京事務所の活動に深く関わってきた。TDLCの設立にあたっても尽力し、世銀とTDLCの連携をより緊密にしたいという。1月には世銀のガバナンス及びアンチコラプション協議の実施に、TDLCがパプアニューギニア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、日本を接続して政府やシビルソサイエティメンバーの参加を実現した。
「これまでの経験から、パートナーとのチームワークや協力がよりよい結果を生むと確信している」とダリー氏。「TDLCは世界的に見ても非常に進んだコミュニケーションシステムであり、日本をはじめアジアや世界各国における活動の幅や影響力を一層高めることができる」
ダリー氏はニュージーランドの出身で、オークランド大学、ハーバード大学を卒業している。
新たに世界銀行東アジア大洋州地域担当の副総裁に就任したジム・アダムズ氏が2006年12月、TDLCを訪問した。アダムズ氏は就任後初めて、中国を経て日本を訪れ、地域における両国の重要性を強調した。
東京では4日間の日程で、財務省、外務省や JBIC、JICAの高官と会ったのをはじめ、NGOやメディアなどの代表とも会合を持ち、日本の援助関係者から直接意見を聞く機会を得た。アダムズ氏は世界銀行にとってこのようなパートナーシップはきわめて重要だ、と強調し、地域の課題解決のためにともに努力したい、と決意を述べた。
TDLCでは、世銀東京事務所やTDLCスタッフとのミーティングで地域の情勢について語り、世銀の歴史に関する「クイズ」も出していた。 アダムズ氏は30年以上も世銀のオペレーションに携わってきた実務家で、アフリカではタンザニアとウガンダのカントリー・ディレクターも務めた。援助の世界でも地域を超えた知識と経験の共有が重視される中、アジアにとって地域間交流の機会が広がると、期待されている。
「アジアは開発のサクセス・ストーリーで、アフリカにも適用しなければならない」とアダムズ氏。一方で東アジアも、例えば小規模の島嶼諸国などの場合、アフリカの経験に学ぶべきことがある、と述べた。
2007年には世銀と日本政府の間で政策対話を行う計画が提案され、関係者は支援を約束した。
9月に発足したアジア・太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）と、2007年12月に大分県別府市で開催が決まった第1回アジア・太平洋水サミットに関する在京大使館向け説明会が2006年11月14日、ＴＤＬＣにて開かれた。
故橋本龍太郎氏の後任として日本水フォーラム（ＪＷＦ）会長に就任し、ＡＰＷＦ会長、第1回サミット運営委員会委員長も務める森喜朗・元首相を迎え、ミクロネシア、マーシャル諸島、キルギス、フィジーなどの在京大使館代表、日本政府、アジア開発銀行、ＪＩＣＡ代表ら60人を超える参加者が、ＡＰＷＦの概要やサミットの議題「水インフラと人材育成」「災害管理」「発展と生態系のための水」などについて報告を受けた。
APWFは2005年にメキシコ市で開かれた第4回世界水フォーラムの準備活動を進める中で構想が浮上し、アジア太平洋地域の水関係者のネットワークとして発足した。投資・実施の最適化のための調整、規模の経済の達成、水政策や計画への統一的なアプローチの開発を通して、水分野のイニシアチブや、関連機関の活動に付加価値を与えることを目標としている。
説明会では、学生時代にラグビーの選手だった森会長が、その精神を表す「ワン・フォア・オール」「オール・フォア・ワン」という言葉を引用。「一人はみんなのため、みんなは一人のため、の精神で最善を尽くし、手を取り合ってアジア・太平洋水フォーラムの活動を進めて参りたい」とあいさつした。
続いて岩屋毅・外務副大臣が、日本が水と衛生分野において、２０００年から５年間で二国間ドナーの４１％に相当する４６億ドルのＯＤＡを実施した実績を紹介。２００３年には第３回世界水フォーラムを京都、大阪、滋賀で開催するなど、「水の分野で国際的な議論と協力をリードしてた」と述べた。
このあと、篠沢恭助・国際協力銀行総裁、棚橋通雄・国土交通省水資源部長、吉村幸雄・世界銀行副総裁も水問題に積極的に協力していきたい、と強調した。
アジア太平洋地域初のサミットが開催されることになった大分県知事の広瀬勝貞氏、会場となる別府市のモンテ・カセム・立命館アジア太平洋大学学長も出席。温泉を生活や産業に幅広く利用している別府市の取り組みについて説明し、当地で水問題について議論を深めたい、と期待を述べた。
東アジア地域報告の全文は世界銀行のホームページ EAP Update page でご覧いただけます。
今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。
今回の報告書は「若年層への投資」を特集しており、新たに東アジア・大洋州地域（ＥＡＰ）副総裁に就任したジェームズ・アダムズ氏が司会を務めた。世銀東アジア・大洋州地域担当チーフエコノミストのホミ・カラス氏、報告の筆者で世銀東アジアＰＲＥＭリード・エコノミストのミラン・ブラムバット氏、人間開発担当のセクター・ディレクター、エマニュエル・ジメネズ氏が 報告書についてプレゼンテーションを行い、内容についてコメントした。
報告によると、東アジア諸国は2006年、5年連続で力強い経済成長を達成する見通しで、貧困削減も相当進む模様だ。しかし、経済が移行期にある諸国や新興工業国の成長率は近い将来、減速すると見られている。2007年に米国の経済成長が鈍化すると予測され、その影響で東アジアからの輸出が落ち込むことを反映している。
注目も的となる中国は10％を超える成長を記録、東アジア地域全体のＧＤＰの成長を支えている。東アジアでは堅調な輸出の伸びが経済活動を裏打ちしてきたが、 2006年上期の石油価格高騰や国内金利上昇の影響で、国内消費と投資の実績についてはかなりばらつきがある。国家財政の改善や債務削減が進めば、インフラや社会サービスなどの部門で、必要に応じて公共支出を増やすことが可能になるだろう。
長期的なトレンドについて、報告者らはアジアはますます中所得国の多い地域になっており、新たな緊張が生まれつつある、と指摘。カラス氏は東アジアの大半の諸国で格差は拡大しており、所得ばかりか教育や基本的なサービスへのアクセスの面でも不公平が生じている、と述べた。「新しい経済発展のパターンを踏まえた人材育成の戦略を考案しなければならない」
ジメネズ氏は今回の報告の「若年層」特集について説明。東アジアは初等教育の機会を提供するうえでは成果を上げたが、ダイナミックな経済環境の中で戦力となるよう、高等教育の内容を見直す必要がある、と述べた。
報告書の全文（英語）はこちらでご覧いただけます。
世界銀行の報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ：機会、制約、戦略的方向性」の世界に向けた発表会が2006年11月10日、ＴＤＬＣにて開催された。報告書の筆者、世銀アフリカ地域パートナーシップ・グループ・アドバイザーのベノ・ンドゥル氏は、コメンテーターとして出席した日本政府や開発援助機関代表ほか約100人の参加者を前に、アフリカの成長を促す4つの「Ｉ」―インフラ（Infrastructure）、投資（Investment）、技術革新（Innovation）、制度強化（Institutional Capacity）など、レポートの概要を説明した。
この報告書は2005年9月に公表された世銀の「アフリカ行動計画」に基づき、アフリカの経済成長の要因を特定し、制作助言を行うための分析としてまとめられた。東京が発表の場として選ばれたのは、アフリカにおけるアジアの役割を強調するためで、発表会のファシリテーター、世銀アフリカ地域担当チーフ・エコノミストのジョン・ペイジ氏は「日本は一貫してアフリカにおける成長政策をとるよう訴え続けてきた」と評価した。
冒頭、世銀副総裁兼駐日特別代表の吉村幸雄氏は、世銀はアフリカの貧困削減と経済成長について具体的な成果を出すことを目標に掲げている、と説明。このため、「日本との政策対話やプロジェクトレベルでの具体的な協力の促進は重要だ」と述べた。
報告書は、以下の課題をテーマとしている。 １．国によって大きく事情の異なるアフリカ諸国において、成長の機会や選択肢とは？ ２．このような機会の追求を阻む要因は？ ３．アフリカ諸国が行動する際、その支援にあたるアフリカ各国政府や世銀などの開発パートナーは、どのような戦略的選択をとるべきか？
プレゼンテーションでンドゥル氏は、過去45年間におけるアフリカの多様な成長の経験に関する分析を紹介。他地域に比べて生産性の向上が進まず、政策やガバナンスなどの問題が要因となって成長のペースが鈍り、地理的な不利、資源の不適切な利用も事態を悪化させた、と述べた。
ンドゥル氏は、冒頭の４つの「I」を行動の最重要分野と位置づけた。各国個別の分析が必要だが、戦略的方向性については共通の課題も多く、民間投資や効率の追求、競争原理の導入などが必要だと結んだ。また、アフリカ諸国に対しては、自分たちの手で運命を切り開くように、リーダーシップや協調行動をとるよう促し、開発のパートナーには、よりよい援助や、貿易環境の改善を求めた。
日本側のコメンテーターは開発に絡む経験に基づいて発言。政策側から、経済産業省大臣官房企画官（通商金融・国際担当）の前田充浩氏は、アフリカ援助におけるインフラの重要性には同意しながら、その実現のためにはＯＤＡ以外にも金融上のメカニズムを考案すべきだ、と主張した。
財務省国際局開発機関課長の木村茂樹氏は、過去にアフリカといえば援助の対象と見られていた、と振り返り、「古いイメージを改め、アフリカをビジネス・チャンスと位置づけたことは感慨深い」と評価した。また、アジアとアフリカの経済成長の比較について自説を紹介し、アジアでは金融部門が育ち、大きな役割を担った、と語った。
外務省国際協力局国別開発協力第二課長の橋本尚文氏は、ＯＤＡに携わってきた経験から、「報告書ではビジネスチャンスを活かすための能力開発について述べられているが、ＯＤＡを適切に運用するための能力開発も必要だ」と述べた。
援助の実施側を代表して、国際協力機構(JICA)アフリカ部調査役の笹岡雄一氏は、報告書は包括的な内容になっている、と評価する一方、近年のアフリカの経済成長については、新興工業国が域内で果たす役割についても議論を求めた。
また、国際協力銀行（JBIC)開発第4部次長の庄司仁氏は、報告書はアフリカの諸問題を理解するうえで有用だとし、「我々実施側にとっては、相互に関連するこれらの課題をどう解決するかが問題だ。アフリカにも意識の変化とリーダーシップが必要だ」と語った。また、エイズや農業問題も報告書に含めるべきだ、と述べた。
神戸大学大学院国際協力研究科副研究科長教授、高橋基樹氏も農業の重要性を指摘。アジアーアフリカの比較を安易に行うことに疑問を呈し、日本もアフリカの経験に学ぶべきだ、と訴えた。
世界銀行研究所（WBI）担当副総裁フラニー・レオティエ氏が2006年11月7日、「グローバル化する世界における都市」と題し、訪問先の韓国開発研究院公共政策・経営学大学院にて講演した。東京会場のTDLCでは JBIC、JICA、ADBIから10余人が出席し、ビデオ会議を通じて質疑応答に参加した。
講演は世界銀行研究所のラーニング・リソース・シリーズの一環として出版された同じ題名の本に基づくもので、レオティエ副総裁は「グローバル化は都市で始まり、また、都市はガヴァナンスや民主主義の実験場でもある」と都市の意義を強調。グローバリゼーションと都市インフラ、アフリカの都市のパフォーマンスに見る、グローバリゼーションと都市のガヴァナンス、グローバリゼーション、技術、スケール、グローバリゼーションと都市のパフォーマンスの5つの項目について説明し、これらの問題が政策やオペレーションに与える影響について述べた。また、都市レベルのデータの改善を図らねばならない、と指摘した。
レオティエ副総裁は途上国におけるインフラ戦略の策定に関する専門家。
一村一品運動の提唱者として知られる大分一村一品国際交流推進協会理事長、平松守彦・元大分県知事が2006年10月25日、ＴＤＬＣで開かれたＡＰＯのビデオ会議セッションで講演した。平松氏は「元祖」の大分県から焼酎やどんこ椎茸など、「逸品」の「1品」を携え、カンボジア、ベトナム、モンゴルの参加者に熱心に大分での経験について説明した。
一村一品運動は世界各国で関心を呼んでおり、ＡＰＯはお互いの経験を共有し、日本やタイでの体験について学ぶプログラムを実施している。
財団法人太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）の研修生の「同窓会セミナー」が2006年9月28日、ＴＤＬＣと中国の北京、重慶、新疆ウィグル自治区のセンターを結ぶビデオ会議として開かれた。
60人を超える参加者を前に、ＴＤＬＣから神戸大学国際文化学部、大学院総合人間科学研究科の石原享一教授が「日本経済の新展開：地区経済の発展及び中国の企業振興」と題して講演した。各会場からＥ－メールで質問を受け付け、日本の中小企業の知的財産や特許をめぐる戦略、諸外国との戦略的なコラボレーション、人材活用について議論を深めた。また、セミナーを機に新疆に対する日本の投資が増えることへの期待も寄せられた。
ＰＲＥＸは1990年4月に設立されて以来、途上国の人材育成を通じて、国際的な人材交流の促進に努めている。これまでに累計で299コースを実施、受講者は107カ国・地域の9241人にのぼる。2006年度も35コースに846人が参加する予定だ。
経済成長著しいベトナムで、TDLCはハノイの世界銀行GDLNセンター、ベトナム開発インフォメーションセンター（VDIC）とともに、日本の開発援助機関をはじめ官民両部門において活動の幅を広げる取り組みを行っている。
2006年4月にTDLCの招待で来日した VDICマネージャーのリン・ホワイ・ウェン は、ＴＤＬＣの福井龍マネージャーとともにJBIC、JICAやJETROを訪れ、TDLCとVDICが実施しているGDLNのサービスについて理解を求めた。福井マネージャーも5月にベトナムを訪れ、ハノイとホーチミンで日本商工会など関係機関を訪問。TDLCとVDICを紹介する新しいパンフレットも完成し、配布を始めた。
ASEAN第2の人口規模を誇るベトナムは2005年、8.4％の成長率を記録、投資もＧＤＰの38.4％（2004年）から38.9％（2005年）に増えた（世界銀行東アジアアップデート2006より）。日本との関係も深く、両政府間で投資の促進や保護について合意している。「キャパシティ・ビルディングの需要が高く、とくに世銀のプロジェクトでは、GDLNの支援が有効だ」と福井マネージャーは話す。
TDLC，VDICはともに民間企業においても、本支社間のコミュニケーションや現地における研修などのニーズが増えるとともに、GDLN活用の機会が増えると期待している。
活発な民間投資を支えるため、2006年12月にはホーチミンに新しいGDLNセンターが開設される。世界銀行、カナダ、デンマーク両政府の支援を受けてホーチミン市が資金を提供、主として民間のニーズに対応する。
TDLCはこれと平行して、大阪大学の中ノ島センターと協力関係を結び、日本とベトナムの２大都市－東京と大阪及びハノイとホーチミン－を接続する強力なネットワークづくりを目指している。
Nissan LPIEの第1回グローバル対話セッションが2006年9月16日、京都大学学術情報メディアセンター、ＴＤＬＣ及びワシントンの世界銀行本部を接続して開かれた。
初回は世界銀行の情報通信環境整備を担う部署であるインフォメーション・ソリューションズ・ネットワークの上級エンジニア、スヴェトスラフ・ティンチェフ氏が「国際機関におけるエンジニアの役割」について講義。エンジニアには今後ますますマネージメントの能力が求められ、世界各地のプロジェクトに新しい知識や技術を導入するうえで主要な役割を担うことが期待されている、とのメッセージを送った。
日産LPIEは、「サステイナビリティ＆ヒューマニティ」の実現を基本テーマとし、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリーダー養成プログラム。TDLCはコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートしている。
アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを開始した。第一段階は2006年8月21日から24日まで、メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルを対象に、GDLNを介してインドとTDLCの講師と接続した。第2段階として同じプログラムを9月4日から7日まで、タイ、ベトナム、マレーシアとフィリピンに対して実施し、合わせて8カ国で研修を行うことができた。
APOは、従来対面式で実施していたトレーニング・プログラムにビデオ会議を組み込むことで、より多くのメンバーにコスト面でも効率よく研修を実施している。2006年3月に初めて本格的なAPOの予算事業としてトヨタ生産方式に関する研修プログラムを始め、8月までに3段階にわたってメンバー10カ国を対象に実施した。
グリーン・プロダクティビティ（GP）はAPOが生産性の向上を環境改善に役立てようと開発した戦略で、良好な環境と活力ある経済は相互に依存している、との認識に基づいている。GPのツールやテクニックは全体として、また一部のみ採用することが可能で、企業の規模を問わず有効であることがわかったという。APOは地元及び国レベルの経済開発を支えるため、GPの活用を推進している。
4日間のコースはビデオ会議を介した講義と、地元でのグループ活動を組み合わせたプログラムとなっている。3日目には、参加者はそれぞれの国でISO14401 を取得・導入した企業を訪問し、地元コーディネーターとの議論やe－メールによる講師との質疑を経て、最終日のビデオ会議で報告した。
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日本の研究者や開発関係の実務家が2006年8月8日、世界銀行東京事務所にて世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏とアフリカの課題について意見交換した。
冒頭、ペイジ氏は「開発分野で、アフリカが最も難しい問題だ」と延べ、「アフリカ開発に役立つ新しいアイディアが必要だ」と呼びかけた。この日のディスカッションは、現在取り組んでいる研究プロジェクトやアフリカが抱えている問題点について情報交換し、日本の研究者らと世銀が協力関係を深めるのが目的。
ペイジ氏は、ノーベル賞受賞者のエコノミスト、ジョゼフ・スティグリッツ氏と最近行ったディスカッションをもとに、アフリカの経済成長を加速させるため4つのテーマ――成長を共有する政治経済学、アフリカ企業と産業政策、地方と都市部の経済、及び初等教育を超えた人材開発――をあげた。
日本側からは11人の代表がアフリカでの体験やそれぞれの研究テーマについて報告。援助のマネージメントに関するアジアとアフリカの姿勢の違いなどについて議論し、今後とも話し合いを続けることで一致した。
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世界銀行パブリックセミナー「アフリカの挑戦と新しい機会」が2006年8月7日、TDLCと大阪大学中ノ島センター、南アフリカを結ぶビデオ会議として開かれ、民間部門、政府関係者、国際機関や研究者ら約100人が東京と大阪の会場で参加した。セミナーは関西経済連合会と日本貿易振興機構（JETRO）の後援を受け、世界銀行グループがアフリカへの民間部門の投資を促すために主催した。
世界銀行アフリカ地域担当チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏が基調講演を行い、90年代以降にアフリカで見られるようになった積極的な動きについて説明。今後成長を促進するにはガバナンス、中等教育や成長の共有などが重要だ、と強調した。
これに対しングバネ駐日南アフリカ共和国大使とJETROヨハネスブルグセンターの平野克巳センター長がコメントし、アフリカの経済成長において民間企業が果たす役割がきわめて大きいことを踏まえ、さらなるアフリカの成長を支援する新しい援助政策の枠組みた必要だと、指摘した。
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アジア域内で情報交換を、と訪日中の世界銀行南アジア地域副総裁、プレイフル・パテル氏、インドのカントリー・ディレクター、ファイエズ・オマール氏とスリランカのカントリー・ディレクター、石井直子さんが2006年7月19日、TDLCにてGDLN東アジア大洋州地域を対象にブリーフィングを開催した。東京と接続したシドニー、マニラ、シンガポールのセンターにはジャーナリスト、学生、開発援助関係者ら100人以上が集まり、南アジア地域における世銀の戦略、開発課題について説明を受けた。
パテル副総裁は南アジア地域について、全体として明るい見通しを示した。年７％の成長率を達成したパキスタン、インドをはじめ、地域平均で5.5%と、順調に伸びている。今後さらに全体の平均を引き上げるには、インフラ開発、人材育成や雇用創出が課題になる、と述べた。一方、人口の割合でいえば若年層が厚い南アジアは、労働力の供給源として高齢化が進む日本などと組むのに有利な相手だ、と語った。エイズ、アカウンタビリティーの問題が、世銀のこの地域における優先課題だ、という。
オマール氏はインドについて概況を説明し、全体的には明るい状況にあるものの、 各州間の貧富の格差の拡大など、高い成長率がもたらす負の影響を懸念した。石井さんはスリランカの成長を阻害した政治的混乱の経過にして説明し、成長のアンバランスの問題に触れた。スリランカでは、農村部の活動を世界経済に統合していくのが課題だ、と述べた。
質疑応答では域内最大国のインドへの関心が高く、フィリピンに留学しているインド人学生らから、インドの外貨政策などについて質問が出た。
世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らがプレゼンテーションを行い、それぞれのアプローチに学んだ。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。セミナーの模様はインターネットで生中継し、Eメールで質問やコメントを受け付ける形式で実施される。
初回のセミナーは、国家の対策の基本となる統合計画に焦点をあて、3大陸にわたる6ヶ所で約100人が参加。タイ、トルコ、ベトナムから報告があり、TDLCからは外務省経済協力局開発計画課の課長補佐、山本太郎氏がコメントした。
各国ともAHI対策の進捗度はまちまちだが、セクターを超えた立案、実施及びモニタリングの原則を、各国の事情に応じて計画に盛り込んでいた。最も対策が進んでいる国では、政府当局が市民社会や民間部門の役割を強化し、中央・地方を問わず政府の各層間でコミュニケーションが円滑に進むようにする、という。
セミナーのビデオ、プレゼンテーションや各種資料は、以下のウェブサイト（英文）でアクセスできます。 http://www.worldbank.org/avianflu
世界銀行のパブリックセミナー「水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例」が2006年6月27日、世界銀行と日本水フォーラムの主催で開かれた。GDLNを介したビデオ会議で東京と北京、カイロを結び、エジプトのマームド・アブ・ザイド公共事業・水資源大臣をはじめ、海外からのコメントも交えて各地の状況について情報交換した。TDLCには政府、大使館、援助機関、NGO関係者ら約60人が出席し、質疑応答に参加した。
セミナーは2部構成で行われ、前半は日本水フォーラム事務局長の竹村公太郎氏の司会のもと、世界銀行中東・北アフリカ地域上級水資源専門官の上田悟氏が「流域圏の統合水資源管理：インド、ブラジル、中国、フランス比較研究」と題して発表。各国の事例を取り上げ、流域レベルでの管理を成功させるための条件として、流域全体に関わる政策、計画、戦略の策定などの包括的アプローチ、法的裏づけを伴う明確な制度的取り決め、水資源の料金化などが必要だ、と述べた。
続いて、世銀北京事務所灌漑上級技術官のリピン・ジャン氏が北京から参加し、中国で取り組んでいる新たな統合管理のアプローチについて説明した。竹村事務局長は、一つの事例として日本の河川法の変遷過程について報告した。
後半は東京大学の中山幹康教授の司会で中東・北アフリカ地域に焦点をあて、この地域の成長と開発における水資源の役割について、世銀中東・北アフリカ地域の水環境セクター担当マネジャーのヴィジェ・ジャガナン氏が報告した。ジャガナン氏は、現在世銀が作成しているこの地域の水資源に関する報告書をもとに、日本が近代化の過程で、経済の要請に合わせて水資源管理をうまく調節できたように、中東・北アフリカでも同じような形で移行することができないか、答えを探っている、と述べた。
これに対し、エジプトのアブ・ザイド大臣がカイロより参加、「報告書は水資源に関する困難を乗り越える機会を与えてくれる。水の文化的・宗教的価値、社会的・政治的側面、また環境問題との関連などについても詳しい分析を加えれば、さらに問題が明快になるだろう」とコメントし、水資源に関して、食料安全保障やエネルギーとの関係、海外依存が高いことにともなう危険性、南－南協力のメリットなどをとくに重視すべき問題として強調した。
竹村局長は「流域はエコロジーや文化も含め非常に多様だが、それぞれを比較することによって、水資源の統合管理のヒントを得ることができた」と、結んだ。
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セミナー参加者のプレゼンテーションのビデオはこちらでご覧になれます。
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
この日のダイアログには様々な立場で活動するサービスプロバイダーやケースマネジャーが日本側だけでなく、帰国後の対応を行うフィリピン側でも集まり、ビデオ会議の利点を活かして、国内・国際レベルで並行して情報交換を行った。
会議の冒頭、アジア財団日本事務所のプログラムディレクター玉井桂子さんが「日本とフィリピンでは人身取引に対する視点に隔たりがある。意見交換によってこの溝を埋め、次に集まった時には行動に結びつく共通のアジェンダを築くことができるよう期待します」と述べた。アジア財団フィリピン事務所のマリベル・ブエナブラさんがマニラ側の司会を務めた。
議論は、日本政府がエンターテイナー向けビザを制限したことが問題解決につながるかどうかなど、多岐にわたり、法的措置に加え、被害者が安全に帰国して生活できるよう、日本とフィリピンの被害者擁護団体が相互に連絡・協議する場を設ける必要性が指摘された。
会議では途中、各会場ごとに意見を集約する機会もあり、そのうえで再び議論に入った。東京会場では日本とフィリピンのNGO、政府がともに、各自の役割を認識し、協力関係を深める必要があることで一致。マニラ会場では、被害者の定義、外国人労働者に対する日本の労働法の適用、日本人とフィリピン人の間に生まれた子供の問題など、広い範囲で問題が提議された。
アジア財団では、このシリーズを通してネットワーク作りを進め、共通の認識をもとに具体的な行動の内容やその担い手を確認していく。また、帰国後の被害者の状況をモニターするシステムの構築にも取り組みたいという。
「人身取引と戦っている団体は多いが、それぞれの活動が効果を上げるためには、情報や統計を共有する必要がある」と、アジア財団。「NGOや政府がともに参加するこのような国際会議は、今後協議すべき課題を発掘するのに有効だ」
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現地ODAタスクフォースの援助実施能力向上を目指す遠隔セミナーが、今年度も開催されることになり、初回は2006年6月21日、TDLCとケニア、タイ、パキスタンを結んで「ジェンダー」をテーマに行われた。
各国会場には、外務省が設けた現地ODAタスクフォースのメンバーである大使館員、JICA、JETRO職員らが集まり、まずはケニアとタイから現地での取り組みについて報告があった。
TDLCからは国連開発計画（UNDP）でジェンダーを担当していたコンサルタント大崎麻子さんが「ジェンダーに配慮したODAの実現を目指してーWIDからGADへ」についてプレゼンテーションを行った。「開発はジェンダーに対して中立である」という命題に疑問を呈し、計画策定や政策立案の段階からジェンダーの視点を取り入れる必要性を説いた。
カナダ大使館のダニエル・テステリン参事官もTDLCにて「ジェンダー主流化の意義を考えるーCIDAの経験から」と題して話し、ジェンダー主流化で最も重要なのは、平等なアクセスと資源に対するコントロールの問題だ、と強調。ジェンダーを考える際、過去には女性にのみ焦点をあてる傾向があったが、男女間の違い、不平等について詳しく検討する必要がある、と述べた。
現地ODAタスクフォース遠隔セミナーは、外務省から研修事業などを委託されている財団法人国際開発高等教育機構（FASID） が昨年度から企画・運営しているもので、TDLCは能力開発活動を支援するプログラムとして協力している。初年度はバングラデシュ、ボリビア、グアテマラ、ベトナム、ラオスと接続して計8回実施、今年度もさらに数回開催される予定だ。
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世界銀行が主催する第1回「開発のためのウェブ」コンテストの入賞者発表で、アジア開発銀行研究所（ADBI）のウェブサイトが選外佳作（賞金$3000）に選ばれた。TDLCはADBIとマイクロファイナンス・トレーナーズ・コースの企画などで協力している。ADBIはこれまで、コースの実施や開発プログラムを進めるうえで、ウェブの利用について様々な工夫を重ねており、TDLCはパートナーとして入賞を歓迎している。
コンテストは2005年、ワシントンの世銀本部で開かれた「開発のためのウェブ」会議で、国際的な賞として設けられた。世界銀行関係のサイトは対象から除外されている。
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TDLCにて参加した会計検査院の大塚宗春院長
7月にロシアで開催される主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、フランスを除くG8 各国の最高会計検査機関（SAI, Supreme Audit Institution）の院長らが2006年6月7日、TDLCを介したビデオ会議によりSAIの立場から意見交換を行った。
ロシア会計検査院のステパーシン院長が提案し、議長を務めた。カナダ、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、イギリス及びアメリカの代表が参加し、日本からは会計検査院の大塚宗春院長がTDLCより接続した。
今年のG8サミットを前に、ビデオ会議でそれぞれの役割について話し合う7カ国の最高会計検査機関代表ら
会議では、G8サミットの主要議題となる①エネルギーの安全保障問題、②感染症対策、③教育の3分野について、SAIの役割や協力の方法について議論。各議題ごとに、基調報告があり、各国代表がこれまでの検査経験、これからの検査戦略(検査計画)などについて発言した。
ビデオ会議の利用について、各国の会計検査院長からは、時間と旅費を費やして一堂に会するのに比べ「費用対効果を考えた場合、効率的」との意見も出された。
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ボツワナのフェスタス・モハイ大統領（左から4人目）、資源・エネルギー・水担当大臣C・チボン（左から2人目）、環境・野生動物・観光担当大臣K・モカイラ（左から5人目）、外交・国際協力担当大臣M.S・メラフェ（右から4人目）、O・モツワハエ駐日大使（右から3人目）。他の参加者は国連大学のハンス・ファン・ヒンケル学長、外務省の小田部陽一アフリカ審議官（右）、世界銀行東京事務所の吉村幸雄副総裁（右から2人目）、TDLCの福井龍マネージャー（左）。
TDLCは2006年6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループの共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
TDLCにて会議に参加したのはモハイ大統領に同行しているボツワナ共和国の 外交・国際協力担当大臣、資源・エネルギー・水利担当大臣、環境・野生動物・観光担当大臣など政府高官。日本からは財務省、外務省、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、民間企業代表らが出席し、それぞれの立場や経験をもとに発言した。
会議ではモハイ大統領が、ボツワナ政府がPPP型投資をインフラ整備に活用するために行っている取り組みについて説明し、「インフラ整備に民間参加を促すプログラムはまだ始まったばかりで、この分野の経験が豊富な皆様から学びたい」と述べた。
冒頭、ボツワナなどを担当する世界銀行のカントリー・ディレクター、リッバ・レイニカさんがボツワナの代表らとともにプレトリアから報告。ボツワナ経済の成長ぶりと今後の課題について話した後、中所得国の一般的な水準に比べてインフラの整備が遅れている、と指摘し、PPP型投資を適用できる分野を具体的に示した。また、周辺国の多くと異なり、ボツワナは経済的、財政的、政治的危機を打開するために民間部門の参加を求めているのではなく、経済の多角化を図るための要請である点を評価した。
日本側は民間企業代表者らが、企業を誘引するための投資環境づくりや、ボツワナの競争力を活かす努力が必要だ、と述べた。戦略的に重要な分野として、観光産業や、空港の整備による空路輸送を活かした産業形成も検討すべきだ、との意見もあった。JBICの代表からはボツワナに投資する日本企業の融資条件について説明があった。
JETROヨハネスブルグセンターの平野克巳センター長がヨハネスブルグから、国連大学世界開発経済研究所のジョージ・マブロトス氏がヘルシンキから東京に接続し、それぞれコメントした。
ヒンケル学長は、ボツワナには好機が多々あることが確認できた、と述べ、民間投資を呼び込むうえで政府部門の果たす役割の重要性を強調した。また、南アフリカ経済圏におけるボツワナの戦略的重要性を訴えるのも有効だ、と結んだ。
モハイ大統領は、会議で出された様々な意見に謝意を述べ、自国のインフラ整備において日本企業の参加がきわめて重要だ、と強調した。
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設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。
マスクレー氏は昨年9月に第1回運営委員会が開かれた後、IRPは正式な事務局を神戸に設けることができた、と報告。また、IRPの優先活動となる３つの業務――復興に関する知識の集積・発信、復興に関する人材の育成、大規模災害後の復興支援――に関して、ケーススタディの収集、トレーニング教材の開発、復興ガイドラインの作成などの成果をまとめた。UN/ISDRディレクターのサルバノ・ブリチェノ氏は、今後の課題としてコラボレーションとコーディネーションが兵庫フレームワークという共通のプロセス実現に貢献するよう努力しなければならない、と述べた。
さらに積極的に情報収集を行う、災害発生前の防災計画に関する需要への対応など、今後の課題も挙げられた。
IRPはUNDP, UN/OCHA, UN/ISDR 及び ILOのイニシアチブで、2005年5月、神戸で開かれた「復興に関する国際セミナー」において発足した。同セミナーは国連防災世界会議を受けたもの。TDLCはセミナー会場をワシントン、アンカラ、ニューデリー、ローマと結んで国際的な対話の幅を広げるなど、IRP発足当初からコラボレーションを続けており、第1回運営委員会にもビデオ会議サービスを提供した。
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世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が2006年5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。
今年のGDFは東京で開かれていた世界銀行「開発経済に関する年次会合 (ABCDE)」で発表され、ビデオ会議は他のアジア諸国のエコノミスト、ジャーナリスト、政府関係者などにも直接その内容を紹介する機会になれば、と企画された。
ダイラミ氏はパワーポイントを使ったプレゼンテーションで、報告書の概要について説明。今年の報告書によれば、途上国に対する民間資本純移動が、民営化や吸収・合併、対外債務の借り換えとともに、アジアおよびラテンアメリカの現地通貨建て債権市場に対する投資家の強い関心を受け、2005年は過去最高の4910億ドルに達した、としている。とくに、記録的な銀行貸付や債権発行などの資本フローの増大は、昨年の途上国世界の経済成長率6.4%と呼応する。
世界経済の見通しについては、ティマー氏が、石油価格の高騰にもかかわらず途上国経済の成長は高いレベルを維持する、と しながらも、成長を支える外的な環境は弱くなりつつあり、途上国の方がこうした変化に弱い、と注意を促した。
質疑応答では、東京及びアジア各地から順番に質問を受け、南－南における資金フロー、世界的な成長と不均衡、「ホットマネー」をめぐる政府政策、中国の影響などについてダイラミ、ティマー両氏が回答した。
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世界銀行、財務省共催による開発経済に関する年次会合ABCDEの開会式。世界9サイトの参加者がビデオ会議で接続し、東京・三田共用会議所の議論に加わった (Photo: World Bank/Ken Katsurayama)
アジアをはじめ、各地のGDLNセンターが2006年5月29、30日の両日、東京・三田共用会議所で開かれた「開発経済に関する年次会合（ABCDE）」に、ビデオ会議を介して参加した。世界銀行と財務省の共催で、800人が出席。アジアでは初めての開催とあって、TDLCは会場にてビデオ会議による接続の技術的支援、コーディネーションを行い、より広い範囲からの参加を実現した。
2日間にわたる会議で、フィリピン、オーストラリア、モンゴル、スリランカなど9ヵ所が結ばれ、延べ10時間近くにわたって各地へ「中継」された。プログラムに含まれたいたのは、開会式、全体会合、JICAの緒方貞子理事長とノーベル経済学賞受賞者で元世銀チーフ・エコノミストのジョセフ・スティグリッツ氏による基調講演、閉会式など。会場に設置されたスクリーン画面から、壇上の専門家に質問をする機会も設けられた。
今年の会合のテーマは「開発のための新たなインフラを考える」で、アジアでも関心の高い問題だ。GDLNを会議に組み込むことで、開発に関する世銀の調査研究活動と、アジアの視点を結ぶことができた。
開会式の冒頭、世銀のポール・ウォルフォウィッツ総裁と谷垣禎一財務大臣はともに、会議開幕2日前にインドネシアで起きた地震の被害者に対し、お見舞いを述べた。
ウォルフォウィッツ総裁は演説で、世銀にとって「新たなインフラを考える」ことの意義について話した。総裁によれば、世銀は1990年代に下降線をたどったインフラへの融資を、年10億ドル規模で増やしていく。また、世銀グループの経験、技術的な専門知識を効果的に利用して投資を呼び込み、インフラ開発に適した経済、金融、規制環境をつくる、と説明した。
2日目には「インフラと地域協力」をテーマに全体会合４が開かれ、ビデオ会議で議論を聴いていたモンゴルとスリランカの参加者が質問した。この会合では、アジア開発銀行の黒田東彦総裁がプレゼンテーションを行う予定だったが、インドネシアの地震への対応で出席できず、急遽リークン・ジン副総裁が発表した。
閉会式では、スロベニアのアンドレイ・バジュック財務大臣がリュブリャナからビデオ会議で登場し、2007年のABCDEがスロベニアで開催される、と報告した。世界銀行シンガポール事務所の地域コミュニケーション・マネジャー、ピーター・スティーブンズ氏もスクリーン上に現れ、ABCDEの議論がシンガポールで開かれる世銀の年次総会にもよい影響を与える、と謝意を述べた。
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対話集会を前に、TDLCにて歓談するウォルフォウィッツ総裁と日本のCSO代表ら（写真：世界銀行Ken Katsurayama）
世界銀行のインフラ開発の経験について考える対話集会が2006年5月29日、TDLCとハノイ、バンコク、キャンベラ、ジャカルタの4都市を結ぶビデオ会議として開かれ、ポール・ウォルフォウィッツ世銀総裁、インフラ担当のキャッシー・シエラ副総裁がNGO、コミュニティーグループ、財団などのシビルソサイエティ組織（CSO）と意見を交わした。
冒頭、ウォルフォウィッツ総裁は「世界銀行のインフラ開発への取り組みについての皆様のご意見、貧困削減のために改めるべき点についてお聞かせ願いたい」と求めた。「CSOは事業の実施や、政府・ドナーの結果責任を追及するうえで重要な役割を担っている」
この日の集会は、世銀が総裁の依頼に基づいて作成した2006年1月の報告書「インフラ開発：過去20年の世銀の取り組みに学ぶ」に対し、広く市民社会の意見を聴き、最終報告に反映させる趣旨で企画された。
シエラ副総裁は、過去の経験から学んだ教訓として、経済成長と貧困層へのアクセスのバランスを図る、公的・民間部門を効果的に活用する、腐敗に厳しく対処する、プロジェクトの準備、評価の基本を忠実に守る、などを挙げた。また、開発プロジェクトを立ち上げる際、「最初から社会や環境への影響を考慮する必要がある」と語った。
東京とビデオ会議で参加した4市のCSOメンバーが提議した課題は、実施方法やスケール、民間部門の役割、腐敗、モニタリングなど多岐にわたり、あらためてインフラ開発の複雑さが浮き彫りになった。
司法制度、情報システムなど「ソフト」なインフラの必要性もたびたび指摘された。ウォルフォウィッツ総裁は「明らかに公共投資の必要な部門だが、従来のインフラとはかなり性格が異なり、むしろガバナンスの問題ととらえた方がいいものもある」と答えた。
インドネシアにおけるプロジェクトについて、腐敗の問題を取り上げた参加者に対し、ウォルフォウィッツ総裁も同意。インドネシアで90年代に民間企業が請け負った電力供給事業を例に、「高コスト経済」の問題点を明らかにした。
東京の参加者からは、世銀の報告書が障害者に対する配慮を欠く、との指摘があった。シエラ副総裁は世銀はインクルージョンいついても考えており、最終報告書には間違いなく盛り込まれる、と約束した。
閉会にあたり、シエラ副総裁は、「この問題について熟慮し、世銀に厳しい意見をリアルタイムで伝えてください。そうすればより多くの人を貧困から救うことができるでしょう」と呼びかけた。世銀は今後、インフラ開発への融資を増大するにあたり、GDLNのビデオ会議ネットワークも利用しながらこのような対話集会を各地で開き、CSOの意見を集約する意向だ。
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World Bank ABCDE Tokyo(英文サイト)
世界銀行東京事務所
Audio/video: Wolfowitz Visits Japan
国際労働機関（ILO）が発表した報告書「児童労働グローバル・レポート」を紹介するビデオ会議が2006年5月23日、ジュネーブのILO本部とTDLCを接続して行われた。ILO駐日事務所の企画で、TDLCには児童労働問題に関心を持つNGO関係者ら約20人が出席。レポートに関するビデオ上映や、本部職員との意見交換など、距離を越えた多様なプログラムを通して問題への理解を深めた。
このようなグローバル・レポートが発行されたのは2002年に続き2回目。最新の推計をもとに、過去4年間で児童労働は11％減ったうえ、危険有害業務については26％減少し、児童労働のない世界の実現は手の届く目標になった、と評価している。会議の冒頭、フアン・ソマビアILO事務局長は「尊厳と希望の物語」と、このような成果を導いた国際的な努力をたたえ、「次の段階に進めるために一層の取り組みが必要だ」と、録画メッセージで激励した。レポートは今後10年間に最悪の児童労働を撤廃する目標を掲げている。
ジュネーブからは、児童労働撤廃国際計画（IPEC）の担当者らがパワーポイント資料を使ってレポートの概要を説明。92年に始まったIPECは、単一の事業計画としてはILO最大で、ILOの伝統的な政府、労使団体の構成を超え、民間企業、地域社会、NGO、マスコミ、司法、宗教団体などの幅広い参加を得て活動している。質疑応答ではジュネーブと東京の間で活発な議論が続き、先進国としてこの問題にどう取り組むべきか、また、HIV/AIDSとの関連、教育の普及の重要性などが指摘された。
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世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が2006年4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。
前半は日本側から、21世紀協会の森川悠太氏がフィリピンのミンドロ島における農村の教育支援活動について話した。また、ピースウィンズ・ジャパンの斎藤雅治氏がアフガニスタンで取り組んでいる水資源、女性、農業などの分野の地域レベルのプロジェクトについて報告した。
アジア財団からはインドネシア代表のダグラス・ラマージュ氏が、地方分権が進む同国の現状について説明し、地域主導型プロジェクトを進めるうえでも、地方政府に対する地元NGOの発言力を高めるための能力開発を重視している、と述べた。アフガニスタン代表のジョン・サマーズ氏は逆に、同国では中央政府がようやく機能を取り戻しつつあり、政府、NGO、国際機関などとの連携が重要だ、と指摘した。
議論を受け、ビデオ会議で参加した世銀マニラ事務所の農村開発エコノミスト、アンドリュー・パーカー氏が、コミュニティ主導型開発はより広いアジェンダを持つアジア財団や世銀などの機関と、地域密着型のNGOが相互理解を深め、双方の活動を結ぶ役割を果たすことができる、とコメント。「コミュニティベースの開発」と「コミュニティ主導の開発」の違いについて、後者はあくまでコミュニティが活動を推進する主役である、と強調した。
TDLCの福井龍マネージャーは、ビデオ会議によってNGOや政策決定者が時空を超えて集まることが可能となり、アジア財団は人身売買問題への対応でもビデオ会議を積極的に利用している、と紹介した。
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TDLCは日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）のコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートすることになった。日産自動車CEOで同財団理事長のカルロス・ゴーン氏が2006年3月27日、発表した。
日産LPIEは、「サステイナビリティ＆ヒューマニティ」の実現を基本テーマとし、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリーダー養成プログラム。自然科学の分析にとどまらず、複雑多岐な社会、政治及び経済的な要因の理解を通じて未来の社会的な構造変化を読み解く能力を養うことを目的としている。竹内佐和子・京都大学教授がプログラム・ディレクターを務め、東京大学、京都大学の理工系の教授陣がスーパーバイザーとして協力する。
TDLCはLPIE実施にあたり、日本とアジアやその他の地域を結ぶビデオ会議の開催を支援し、日本におけるプログラム参加者と各界のリーダーとの双方向のセミナーを通じて、途上国や世界銀行も含めたグローバルなネットワークの拡大や、世界各地の「現場」で起きている問題への理解の促進に貢献する。
GDLN及び世界銀行にとっては、以下の点が注目される。
TDLCは今後とも、日産科学振興財団およびプログラム・ディレクターの竹内教授と協力方法について協議し、GDLNを通じた活動によってプログラムの充実を図っていく。
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世界銀行の「東アジア大洋州地域報告書」の最新版が2006年3月30日、発表され、東アジア大洋州地域担当チーフ・エコノミストのホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議で報告した。接続したのはTDLCをはじめ、キャンベラ、シンガポール、プノンペンで、各会場に集まったエコノミスト、ジャーナリスト、学識経験者らが報告に続き、活発な質疑応答を行った。また、マニラもオブザーバーとして参加した。
カラス氏によると、2005年の東アジア経済は堅調で、東ティモールを除くすべての国で４％を超える成長率を記録した。貿易も好調で、「東アジアはいまやヨーロッパを抜き、貿易については世界で最も開かれた地域になった」。投資はペースが落ちたものの、石油価格の高騰や金利上昇の結果で、予想の範囲内だと述べた。
「新しい傾向として、イノヴェーションによる生産性の向上がアジアの成長をけん引するようになってきた。これはより持続的な経済回復が期待できるということだ」
東京からは、アジアの成長が南アジアおよびアフリカも含めた世界に与える影響は、との質問が出た。カラス氏は直接需要を創出するばかりでなく、開発のサクセス・ストーリーとして世界の模範となり、「非常に前向きな影響だ」と総括した。
今回の報告書は、気候変動の問題も取り上げ、急速な成長を遂げるアジアではとりわけ、温室効果ガスの排出量も急増しており、各国にエネルギー利用の効率を高める政策をとるよう促した。
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世界銀行のパブリックセミナー「途上国における健全なファイナンスのための制度のあり方―財務報告の重要性」が2006年3月29日、TDLCにて開かれ、世銀ヨーロッパ・中央アジア地域ファイナンシャル・マネジメント担当マネージャーのジョン・ヘガティ氏が報告した。会場には約50人が出席したほか、神戸大学、広島大学もビデオ会議にて質疑応答に参加した。
吉村幸雄氏, ジョン・ヘガティ氏, 有吉章氏, 脇田良一氏, 式部透氏
ヘガティ氏は欧州会計士連盟の事務局長を務めた後世銀に入行し、ヨーロッパ、中央アジア地域における会計・監査やファイナンシャルマネジメントの能力向上を目指す支援プログラムなどを担当している。セミナーでは90年代の東アジアの経済危機を教訓に財務報告の重要性が再認識されたと強調、貧困の削減に取り組む世銀としてもその水準の向上やコンプライアンスを重視している、と述べた。
報告を前に、ワシントンから世銀日本代表理事の大久保良夫氏がビデオ会議を通じてあいさつ。国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長の有吉章氏、公認会計士・監査審査会委員の脇田良一氏、金融庁総務企画局国際担当審議官の式部透氏がコメンテーターとして参加した。モデレーターは世銀副総裁兼駐日特別代表の吉村幸雄氏。
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京都議定書に定められた地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本とフィリピンの関係者が情報交換するビデオ会議が2006年3月27日、東京とマニラを結んで開かれた。会場のTDLCには日本でCDMに取り組む環境省、JICA、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）など政府機関と民間企業がそろい、双方向の対話を通じてフィリピン側の事業について知る初めての機会となった。また、ビデオ会議は移動手段による温室効果ガスの排出を伴わず、「環境にやさしい」との評価もあった。
主催したのは社団法人海外環境協力センター（OECC）、京都メカニズム情報プラットフォーム事務局及びフィリピン天然資源環境省環境管理局。TDLCのテクニカルコーディネートのもと、両国で約60人が参加した。
OECC研究員の加藤真氏が司会を務め、会議の前半は東京から、京都メカニズムの効率的な運用を目指し、政府や関係機関が能力開発、事業可能性調査、ビジネス・マッチングなどの支援を行うJKAPプログラム(Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme)の紹介があった。後半はマニラから風力発電や発電所のエネルギー効率向上など、フィリピン側の具体的な事業に関するプレゼンテーションが行われた。OECCはフィリピンでのCDMプロジェクトに関心を持つ日本側事業者と、日本企業の協力を得てCDMプロジェクトの実現を狙うフィリピン側事業者を結ぶ場を設けることで、案件形成の促進に貢献できる、と期待している。
CDMは、京都議定書の付属書I国（先進国）が、途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、その削減分を自国分としてカウントできるしくみで、京都ターゲット達成を進めるために設置された。
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日本公認会計士協会（JICPA）は2006年3月24日、国際公会計基準に関するセミナーを開催した。国際会計士連盟の常設審議会、国際公会計基準審議会(IPSASB)が東京で会議を開催したのに合わせた企画で、今回は初めてビデオ会議を導入、東京とモンゴル、フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、タイ、カンボジアを接続して実施した。
東京会場には約160人が参加し、IPSASBのフィリップ・アデマー議長が審議会の活動について報告。続いて日本、米国、フランスの代表が各国の公会計事情についてプレゼンテーションを行った。
途上国では会計分野の能力育成と制度整備が課題となっている。今回の企画は途上国側にとって有意義で、TDLCはビデオ会議の実施を技術的に支援した。開発ラーニングのよい機会として、今後ともJICPAの活動の発展が期待される。
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途上国開発に関心を持つ学生が大学や専門分野を超えて活動するアジア開発学生会議（ADYF）が2006年3月24日、ベトナムの学生たちとビデオ会議によるセミナーを行った。3回目となる今回のビデオ会議はハノイと東京を結び、自由な立場からの研究、発信、交流の場と位置づけた。
セミナーでは東京側がADYFの最近の活動や3月上旬にベトナムで行った現地調査の成果を紹介。ハノイからの自己紹介を経て、ADYFの研究テーマ「企業への学生の就業意識とその実情―ベトナムの企業問題への考察から―」について発表があった。
ADYFは机上の勉強や単なる交流を超え、新しい形の知的交流のモデルをつくりたい、とビデオ会議やフィールドトリップなどの試みに取り組んでいる。
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世界銀行開発リサーチグループのリード・エコノミスト、ジョン・ウイルソン氏が「貿易自由化におけるAPECの役割」と題し、APEC 国際シンポジウムCatalytic Role of the APEC Process:Behind the Border, Beyond the Bogor Goalsで、ビデオにより講演した。
シンポジウムは2006年3月14－15日、APECと千葉大学の共催により同大学で開かれ、WTOのドーハ・ラウンド後の経済環境の中で、APECが果たすべき役割について話し合うのうが目的。ボゴール・ゴール達成のため、また、貿易と投資の自由化という目標に向けて、APECの個別アクションプラン、集団アクションプラン、2国間の自由貿易協定、“国境内アクション”など現在利用されている様々な手段を踏まえ、それぞれの連携を強めるためのロードマップを検討した。
ウイルソン氏は開発貿易政策に関する問題に幅広く関わっており、シンポジウムでは2日目の「第4部：ボゴール・ゴールを超えて」に参加した。
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アジア生産性機構（APO）がトヨタ生産方式に関するセミナーを、2006年3月6日から8日まで実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として企画した。
初回となる今回はGDLNを介してモンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性機構が参加。引き続き5月と8月にもメンバーを変えて同じセミナーを行い、アジアで計13カ国にトレーニングプログラムを配信する。製造業が厳しい競争にさらされる中、APOメンバー国にとってトヨタ生産方式は関心の高いテーマだ。セミナーは参加者が各国の規模に応じてそれぞれの生産システムに導入できるよう、支援することを目的としている。
今回はTDLCにて、講師の中部産業連盟コンサルタント松崎久純氏、名城プロセスマネジメント研究所社長で、名城大学経営学部教授の河田信氏が、3日間にわたり９コマのレクチャーを行った。
セミナーは毎日レクチャー終了後、工場で働くことの意義、在庫管理の方法などのテーマで各国別にグループディスカッションを行い、結果をビデオ会議で発表、質疑応答を行う形をとった。TDLCはこのセミナーをもとにしたAPOの教材作りに役立てるため、レクチャーのビデオ編集も手がけている。
5月のセミナーにはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの4カ国、8月にはバングラデッシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカの5カ国が参加を予定している。
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JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netワークショップ「ビデオ会議における効果的な進行とプレゼンテーション」が2006年3月2日、開催された。JICA-NetとTDLCの協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてTDLCのインストラクショナルデザイナー張吉平(ジーピン·ザン)がファシリテータとしてJICA東京に協力した。今回のプログラムは、2005年7月1日にTDLCで開催したワークショップをJICA東京向けに構成した。
ワークショップでは、主会場のJICA東京とJICA本部、JICA沖縄の3拠点をビデオ会議で結び、1)ビデオ会議の設備や技術に慣れる、2)ビデオ会議遂行のための必要な準備作業について情報を共有する、3)会議司会進行やプレゼンテーションスキルの向上を目的に、JICAの研修事業担当者など約15人が参加した。
ファシリテータからの講義の後、参加者それぞれのプレゼンテーションを録画·再生し、ファシリテーションのシミュレーションを行うという実践的なワークショップが行われた。受講者にも「実際に自分のプレゼンテーションの録画を見る貴重な機会だった」「近くビデオ会議を開かないといけないので講義が役に立った」「会議の準備がいかに重要かがよくわかった」などと好評だった。JICA東京では4月以降もこのようなワークショップをJICA東京のスタッフが自ら開催することを検討している。TDLCでは、TDLCのインストラクショナルデザイナーがもつ遠隔ラーニングのファシリテーション手法をより多くの受講者に届けるため、今後もJICA東京を支援する予定だ。
TDLCでは遠隔ラーニングの学習効果を高めるために、GDLN/TDLCがもつインストラクショナルデザインに関する様々なリソースを、パートナーのプログラム作りに活用している。
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TDLCは2月8日、e-ニュースレター第2号を発行した。今回は、2004年11月に協力協定を結んだ世銀GDLNとJICA-Netが、世界最大の開発ラーニングネットワークとして展開するナレッジ・シェアリング活動について特集、世銀が東京に派遣したアフリカミッションに関するイベントなども紹介している。
TDLCのパートナー、日本口唇口蓋裂協会（JCPF）が2006年2月13日から、東京・内幸町の世界銀行情報センター（PIC）と共催で写真展「アジア各地への国際医療援助 －子供たちにほほえみを」を開催する。
JCPFはベトナムやモンゴル、ミャンマーなどで先天的な口の病気である口唇口蓋裂を持つ子供たちに無償で手術治療を行うなど、医療援助活動を行っている。TDLCのビデオ会議を通じてアジア諸国との知識の共有や研修にも取り組んでいる。写真展はこうしたJCPFの活動を中心に、国際医療協力の現場の様子を紹介している。
また、写真展開催中の2月17日18：30から20：00まで、PICにてコーヒーアワーを開き、JCPFの活動報告会を行う。JCPF常務理事の夏目長門常務理事が「先天的な口の病気を持つ子供たちへの手術――医療を通じた国際協力」と題して話す。コメンテーターは世銀東京事務所広報官の大森功一氏。
写真展は2月24日まで、月－金の午前10時から午後6時まで。東京都千代田区内幸町2－2－2富国生命ビル1階、世銀情報センター（PIC）にて。コーヒーアワーの参加希望者のみ電子メールでptokyo@worldbank.org宛にご氏名、ご所属およびご連絡先を明記のうえお申し込みください。
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JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netセミナー「集合研修の質を高めるためのアクティブラーニング~自己成長力の鍵となる”学ぶ技術”とは？~」が2006年1月30日、開催された。JICA-NetとTDLCが2004年11月16日に結んだ協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてJICA東京が提供した。
セミナーは主会場のJICA東京とJICA本部、TDLCをビデオ会議で結び、JICA関係者や大学、教育研修機関などの研修事業担当者ら約50人が参加した。集合研修やEラーニングにおいて注目されている学習効率を高めるための手法「アクティブラーニング」の概念を理解することが目的で、アクティブラーニング社の羽根拓也代表取締役を講師に迎えてビデオ会議システムの双方向性を生かしたワークショップ形式で行った。
受講者は、この手法が提唱する効果的な教授法「教える技術」や受講者のための「学ぶ技術」の概念を、講義を通じて体感した。受講後、「すぐ実践したい手法だ」「研修コースの企画段階で取り入れてみたい」「作成中のコンテンツに生かしたい」などの感想が寄せられた。
TDLCでは遠隔ラーニングの学習効果を高めるために、教育工学やインストラクショナルデザインなどの様々な手法を用いて、パートナーのプログラム作りを支援している。
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地震、地すべり、なだれ、砂嵐や洪水などの災害に頻繁に見舞われながら、長年の戦争で対策を取る能力さえ失ってしまったアフガニスタン。国連の支援を受けてこのほど完成した「国家災害管理計画」をもとに専門家らが意見交換するビデオ会議が2006年1月16日、TDLC 、カブールとデリを結んで開かれた。
企画したのは京都大学大学院地球環境学堂、アフガニスタン政府の災害対策準備省及びインドの持続可能な環境・エコロジー開発協会（SEEDS）。「国家災害管理計画」は国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）の資金提供と、SEEDSの技術協力を受けて完成し、現在国内の地方レベルでも公表している段階だ。
会議には3市の政府、NGO、大学、国連などの関係者約25人が参加。東京では京大のラジブ・ショウ助教授、カブールではSEEDSのR・クベラン博士、デリではSEEDS代表のマヌ・グプタ氏が司会にあたり、アフガニスタンの災害管理計画の進行状況を確認したうえ、インドや日本の体験も紹介された。
会議の結果、アフガニスタンの災害管理を進めるうえで、以下の結論に達した。
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パブリックセミナー「アフリカにおける民間セクター開発の新展開」が2006年1月11日、世界銀行グループとJETROアジア経済研究所の主催で開かれ、会場のTDLCには開発援助機関、政府、大学・研究機関、民間企業などの関係者約100人が出席した。東京のパネルに加え、世銀の南アフリカ事務所ももビデオ会議で結ばれ、現場の視点を交えて議論が行われた。
左から右へ：住友化学の大庭成弘取締役、世銀アフリカ担当チーフエコノミストのジョン・ページ氏、、ゴビン・ナンカニ世銀副総裁（アフリカ地域担当）、ババトゥンデ・オニティリIFCアンゴラ・モザンビーク担当マネジャー、アダム・アリュ駐日ナイジェリア連邦共和国特命全権大使
このセミナーは、変わりつつあるアフリカのビジネス環境に光をあて、民間セクターの役割について理解を深めるために企画された。世界銀行はアフリカ支援を最優先課題としており、日本政府も今後3年間でアフリカ向けODAを倍増すると発表している。
セミナーでは冒頭、世銀のアフリカ・ミッションを率いて来日中のゴビン・ナンカニ副総裁（アフリカ担当）が「経済成長と貧困の削減を実現するうえで、民間部門は決定的な役割を担っている」と、あいさつ。結果を重視する世銀グループの「アフリカ・アクション・プラン」を解説した。
続くパネルディスカッションは世銀アフリカ担当チーフエコノミストのジョン・ページ氏の司会のもと、ババトゥンデ・オニティリ国際金融公社（IFC）アンゴラ・モザンビーク担当マネジャーがIFCのアフリカ戦力について述べ、スタッフの大半をワシントンから現地オフィスへ移すことで、投資の増加を実現した、と体験を語った。
アダム・アリュ駐日ナイジェリア連邦共和国特命全権大使は、「アフリカの後進性」の主な原因は過剰な政府依存と、民間軽視だった、と分析し、投資家には「いまや環境が大きく変わり、アフリカ諸国の大半が投資を保証する」と話した。
アフリカへの関心は高く、開発機関、大学、政府、マスコミや民間企業関係者ら100人以上が出席した
民間セクターからは、住友化学取締役専務執行役員の大庭成弘氏が、WHOのマラリア・ロールバック・キャンペーンへの参加について説明し、住友化学の場合、防虫ネットを現地で生産することでコストを下げ、企業の社会貢献と利潤追求という二つの目標を両立させることができた、と述べた。
南アフリカからビデオ会議で参加したJETROヨハネスブルグセンター長の平野克己氏は、「アフリカの主役が変わった」と力説し、現地での調査を根拠に、成長を遂げるには民間部門が主導的役割を果たし、政府をはじめとする公的部門は補助的な任務に徹するべきだ、と主張した。
会場からは投資が最も盛んな分野、アフリカ諸国間の経済格差の問題や、投資拡大のための方策などについて質問が出た。ナンカニ副総裁やパネリストらは、アフリカについて前向きな情報を継続的に提供することで、アフリカのイメージを変え、投資家の信頼を高めることができる、と提案した。TDLCは今後ともこうしたコミュニケーション活動を支援していく予定だ。
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訪日中のゴビン・ナンカニ世界銀行アフリカ担当副総裁ら世銀グループのアフリカミッションと、日本の財務省、外務省、経済産業省、国際協力銀行、国際協力機構の高官らが2006年1月10日、TDLCにてアフリカに関する初の政策対話を行った。
約40人が参加したこの日の対話は、世銀のポール・ウォルフォウィッツ総裁がアフリカ地域を最優先課題としていること、また、世銀第2の出資国である日本も今後3年間でアフリカへのODAを倍増すると発表したことから、両者がパートナーとして協調し、より効果の高い援助を実施する方策を探るために実施された。
対話ではナンカニ副総裁がアフリカ諸国が積極的に行動を起こし始めた今、ドナー間の協調は一層重要になってきた、と述べた。
引き続きインフラの役割、地域プログラムの実施、民間部門の開発や地域主導の開発の進め方について議論が行われた。日本と世銀のパートナーシップの具体的な問題を検討するため、東京とタンザニアのダルエスサラームをビデオ会議で結び、現地で活動する世銀と日本の援助チームがタンザニアの開発支援で協力するための条件について東京側メンバーと意見交換した。
TDLCは開発援助に携わるパートナー間のコミュニケーションを支援しており、今後もアフリカにおける能力開発を支援するプログラムに取り組んでいく予定だ。
アジア環境協力都市ネットワークを主催する北九州市は2005年12月14日、「生ごみコンポスト技術移転のための国際遠隔セミナー」を開いた。TDLC、北九州学術研究都市情報技術高度化センター、ジャカルタのJICAインドネシア事務所及びバンコクのチュラロンコン大学を結ぶビデオ会議で、日本、インドネシア、タイ3カ国の行政、市民、大学関係者ら約80人が情報交換した。
スラバヤで活動するコミュニティのメンバーが、コンポストづくりを実演＝ジャカルタ
生ごみリサイクルに力を入れている北九州市ではコンポスト化に取り組む住民グループが多く、その経験を生かしてまず、インドネシアのスラバヤ市で生ごみコンポスト化の技術指導を行ってきた。コンポスト化に使う菌を現地で採取するなど地元の事情に合う形で実施した結果、すでに1200世帯が参加し、ごみの減量に成功。悪臭や害虫発生の問題が少ない方法として定着してきた。
今回のビデオ会議は、生ごみが一般廃棄物の５０%を占め、その処理に悩むバンコクの協力依頼に応じて企画された。こうした技術協力は専門家が現地に出向き、研修員を指導するのが一般的だが、コミュニティの活動として定着させるには住民の理解と参加が不可欠だ。このため、TDLCを介してビデオ会議を利用し、３カ国の住民が直接情報交換を行う場を設けた。
この日の会議は、TDLCにて北九州市環境保全部の溝口浩・環境国際協力室長が総合司会を務め、ジャカルタ会場からスラバヤ市のNGOや住民代表がビデオを使ってコンポスト化の取り組みを紹介。実際にポリ容器を持ち込んでデモンストレーションを行い、籾殻やカーペットを敷いて水分量を調節する方法や、生ごみと種菌をよく混ぜるなどのコツを詳しく説明した。北九州会場からはNPO則松金山川コスモス会のメンバーが、出来上がったたい肥を使ってチューリップやコスモスを栽培している様子を伝えた。バンコク会場では名古屋大学大学院の井村秀文教授（都市環境学）の司会のもと、種菌の採取方法、費用などについて具体的な質問が相次ぎ、スラバヤのコンポスト化事業を指導した若松環境研究所の高倉弘二所長代理が、東京から回答した。
会議に参加したインドネシアの他の都市の代表らも関心を持ち、さっそくスラバヤ側の協力を得て生ごみリサイクルに取り組むという。TDLCと北九州市は会議の成果をまとめ、技術移転を行う有効なプログラムとして他の自治体にも広げていく意向だ。
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TDLCでは利用者の皆様により詳しくサービスの内容や施設の活用方法をご紹介するため、e-ニュースレターを創刊しました。隔月発行の予定ですが、催し物の案内などタイムリーな情報については随時お知らせします。新しいアイディアを活かし、TDLCを通した活動の具体的なメリットをご理解いただく一助となれば幸いです。
第１号はオンラインでご覧になれます。TDLC開設から1年の軌跡について特集でお伝えするほか、お知らせ、イベント・ハイライトをお届けします。
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JICAとTDLCはアジアとアフリカの両地域間のナレッジ共有を進める活動として、JIC-Net の遠隔ラーニングセミナーをアフリカのGDLNセンターに向けて実施している。10月に初めて試みたところ好評だったため、2005年12月、4回にわたって2回目のシリーズを開催することになった。
今回のテーマは、①企業家セミナー：日本における成功例②知的所有権③水資源管理および④情報セキュリティー。
TDLCは2004年11月にJICA-Net とGDLNが協力協定を結んだのを受け、まずJICA－Net セミナーをGDLNの東アジア大洋州地域で実施。アフリカでもアジアにおける経済開発、とりわけ品質管理や生産性向上などのテーマに関心が高まっており、地域を超えてナレッジを共有する趣旨からアフリカでも行うことになった。初回のシリーズにはタンザニア、エチオピア、ガーナとウガンダのDLCセンターが参加した。
JICA-NetはJICAが推進する遠隔技術協力事業で、ビデオ会議・マルチメディア教材・インターネットなど、さまざまな情報通信技術を活用してJICAの技術協力事業を補完する、新しい形の日本の国際協力。TDLCは、JICA-NetとGDLNの相互接続を可能にすることによって世界最大の開発ラーニングネットワーク（119都市、84カ国）を構築するとともに、コンテンツの共同配信、共同プログラムの開発等を通して、世界各地の貧困解消や経済発展に役立つ様々な知識の共有活動を促進している。
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President Wolfowitz and EAP Vice President Jamil Kassum
来日中のポール・ウォルフォウィツ総裁は10月12日、東アジアの世銀事務所スタッフや来賓の方々と、GDLNを介したビデオ会議で各地の活動や今後の世銀の方向性について対話した。TDLCとマニラ、バンコク、ジャカルタ、ハノイを結んだほか、東アジア大洋州や南アジア地域の世銀事務所など9ヶ所もオブザーバーとして参加した。
ダイアログをコーディネートしたTDLCは、スタジオにウォルフォウィツ総裁をはじめ、アジア生産性機構のN.G.クララトネ広報部長、アジア開発銀行研究所のピーター・マコ―リー所長、ジェトロアジア経済研究所の朽木昭文理事、早稲田大学ファイナンス大学院の川本裕子教授を迎えた。
総裁はまず、近く退任することを明らかにした司会のジャミール・カッサム世銀東アジア大洋州地域副総裁をたたえた。アジアについては依然として貧困問題があるものの、この20年間、人類史上類を見ない勢いで富を創出し、多数を豊かにしてきたと指摘。
「東アジアと世界銀行の関係がとくにすばらしいのは、一方的に知識や支援を行うだけではなく、アジア諸国の成功に学ぶことができるからだ。いずれはこうした成功の体験から得られた教訓を、他国とりわけサハラ砂漠以南のアフリカに伝えたい」と述べた。
アジアの開発においてとくに重要なパートナーであるASEAN事務局のオン・ケンヨン事務局長もマニラからビデオ会議に参加し、貿易とサービス、技術、市民社会との活動について世銀と協力し、専門的知識を得たいという。
オン事務局長 はさらに、「メンバー国の中にはまだ情報技術やインターネットに対する戸惑いがある。世銀、とりわけこのようなビデオ会議を可能にするGDLNは、幅広く活動に利用したい。このサービスはとても有益だ」と語った。
世銀事務所など4ヶ所に集まったスタッフらは、様々な問題について総裁に質問した。地域主導の開発について問われたウォルフォウィツ総裁は、「市民社会や民間部門を強化するうえで重要な試みで、資金利用の透明性や説明責任を高めることにつながる」と期待を述べた。こうした試みはコストの節減につながらない場合も多いが、コストばかりでなく、事業の成果も十分に考慮して取り組むべきだと語った。
総裁は中所得国と世銀の関係の重要性にも触れ、こうした国々に残る貧困層に経済成長の成果が及ぶよう、世銀の専門知識を役立てるべきだ、と語った。
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ウォルフォウィツ総裁は10月12日、JICAの緒方貞子理事長と約1時間にわたって会談し、世界銀行とJICAが協力できる分野などについて意見交換した。議題の中心となったのは、ウォルフォウィツ氏が世銀の優先課題としているアフリカ支援。日本政府が対アフリカODAを3年間で2倍に拡大すると発表したのを受け、JICAもアフリカ支援計画を策定しており、緒方理事長は世銀とのより密接な協力を歓迎した。ウォルフォウィツ氏は世銀のアフリカ・アクション・プランについて紹介し、実施にあたってはJICAにも戦略的な観点から協力を求めた。さらに、ウォルフォウィツ氏は世銀のアフリカ担当チームに今後直接JICA側と連絡をとり、両組織の協力体制を拡充するための方法を探るよう指示したことを明らかにした。
会談は、TDLCとJICA-Netの協力など、世銀とJICAのナレッジ共有、研究活動にも及び、緒方理事長は地球規模のコミュニケーションを可能にするネットワークを高く評価した。 両氏はこのほか、それぞれの経験をもとに、開発援助機関がうまく役割分担して活動することの重要性について語り、スタッフの配置についても現場に比重を移し、現場で活動を調整することが開発活動の成功には不可欠だ、との考えで一致した。
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From left: Colin Lonergan, TDLC Operations Manager; Paul Wolfowitz; Yukio Yoshimura, Vice President and Special Representative to Japan; Ryu Fukui, TDLC Partnership and Programs Manager
「開発を進めるうえで最も貴重なツールは、何が成功を導き、何が失敗を招くか、という情報を伝えることであるのは間違いない。ここにある技術を通して活動の量や幅が広がることを期待する」。
１０月１１日、東京開発ラーニングセンターを見学した世界銀行のポール・ウォルフォウィツ総裁はこう語った。
「世界銀行のミッションはこのような情報を広めることでもある。TDLCの技術を利用すれば明らかに、実際に人を移動させるのに必要な経費をかけず、そうすることが可能になる」
ウォルフォウィツ氏の来日は総裁としては初めてで、２週間にわたってアジア、ヨーロッパの計５カ国を訪問する。
TDLCで世銀グループのスタッフとコーヒーを飲みながら懇談した後、ウォルフォウィツ氏は、テレビ同様のプレゼンテーションが可能なクロマキースクリーンなどセンターのハイテク施設を見学。１００ヶ所以上にわたるGDLNの規模について説明を受けながら、パキスタンで出会った貧しい村の出身の女性の話をして、他者の経験に触発されることの意義を強調した。
「その女性に、パキスタンも開発で成功をおさめることができるか、とたずねたところ、日本も中国もやったのだから、パキスタンにできないはずがない、と答えていた。他社の例に触発されるというのはとても大事なことだ。技術を使って成功例の情報を伝えることができれば、任務は半分終わったも同然だ」。
「人間の安全保障」の視点を生かした経済協力は、どのように行えばよいのか。2005年8月24日、第1回現地ODAタスクフォース遠隔セミナーが、ボリビアのJICA事務所と東京のTDLCを結んで開かれ、被援助国のニーズを直接把握する立場にあるボリビアの日本大使館、JICA事務所員ら約20人と、東京側の講師との間で、スクリーンを通してキャッチボールが続いた。
このセミナーは外務省から研修事業などを委託されている財団法人国際開発高等教育機構（FASID）がファシリテーターとして企画・運営した。ODAタスクフォースは、効率的で、効果的な援助を実施するには、現地の機能強化が必要と、外務省が2003年に設置。大使館、JICA、JBICの現地事務所を中心に構成され、開発ニーズの調査・分析、援助政策の立案・検討などの任務を担っている。セミナーはタスクフォースの援助対象候補案件の形成、政策協議の能力向上を目標に、今回初めて実施された。
セミナーではボリビア側から、在ボリビア日本大使館の白川光徳大使の挨拶に続き、大使館の桃井拓真氏が「ボリビアODA政策協議の発表内容と人間の安全保障の視点を通したミレニアム開発目標（MDGｓ）達成の実行への模索」を議題に、プレゼンテーションを行った。これを受け、日本側から和田潔・外務省国際社会協力部政策課課長補佐、牧野耕司・JICA企画調整部人間の安全保障推進チーム長、野田直人・「人の森」代表取締役が、それぞれの立場から「人間の安全保障」実現に向けた援助の取組みについて報告した。
日本の政府開発援助において「人間の安全保障」の視点を重視する、との基本方針は、2003年改定の新ＯＤＡ大綱、2005年の新中期政策に掲げられ、「脅威のもとにある、または脅威にさらされる危険性のある個人やコミュニティーの保護と能力強化を通じ、1人1人が尊厳ある生命をまっとうできる社会づくりを目指す」という考え方。報告に続く質疑応答では、「人間の安全保障」についてトップダウン、ボトムアップ両面のアプローチについて議論が深まった。ボリビア側から、日本、ボリビア両政府間の政策協議が引き金となり、2005年のボリビア国家開発戦略に「人間の安全保障」のコンセプトが盛り込まれたことも紹介された。
現地ＯＤＡタスクフォースの遠隔セミナーは2006年に向け、東京とボリビア、バングラデシュその他の国との間で、数回行われる予定。FASID事務局によると、セミナーの内容はFASIDのホームページに記録し、世界各地に設置されているタスクフォースが自由にアクセスできるようにしたいという。
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教室ではなく、現場から開発協力について学ぶことを目指す研究団体、アジア開発学生会議(Asian Development Youth Forum, ADYF)が2005年7月29日、GDLNを通して東京とハノイを結び、ともに活動するベトナムの学生らと2回目のビデオ会議を開きました。
東京会場となったTDLCには、ADYFメンバーのほか、日本で学ぶベトナム人学生団体のJVF-netやアイセック・ジャパン などから約40人が出席し、ADYFがベトナムで活動する際に知り合ったハノイの学生らのグループを紹介。今夏、ベトナムで実施するフィールドトリップについて打ち合わせをしました。
ADYFは2005年5月、TDLCの支援を受け、「農村開発と観光政策の可能性」をテーマに東京とハノイを結んで1回目のビデオ会議を開きました。ADYFのメンバーの千先さんによると、初めてビデオ会議を体験し、「顔を見て話すと、会ったことがなくても長い時間を共有した気になる。それは同じプロジェクトを進めるうえで大事」。初回のビデオ会議後は、メールのやりとりによる話し合いが始まった、といいます。
今後も日本とベトナムの学生が共同でベトナムの開発や政策について研究、交流活動を行い、資金調達の方法を考えつつ、ビデオ会議も利用する予定です。
障害者が施設ではなく、地域社会の中で生活するための取り組みについて話し合う国際ビデオ会議「アジアの福祉と教育におけるインクルージョン」が７月７日、星槎大学によって開かれました。東京の会場となったTDLCとフィリピン、星槎大学の国内学習センター６ヶ所をGDLNを通じて結び、教育、福祉関係者ら約２００人が参加しました。
この日の会議ではTDLCにて、星槎大学の山口薫学長、フィリピン精神遅滞福祉連盟のテレシタ・インシオン会長、中国国立教育科学研究所の陳雲英・心理特殊教育部長、インド精神遅滞福祉連盟のプラミラ・バラスンダラム会長が報告し、インクルージョン教育の理念を実現するための各国の具体的な活動について意見交換しました。
山口学長は、日本の公立小、中学校で特別支援教育が進められているものの、専門的な知識を持つ「特別支援コーディネーター」の育成が不十分だ、と指摘。インシオン会長はインクルージョン教育のためフィリピン政府が行った法改正について説明し、政府とNGO、地域、親など関係者の連携の重要性を説きました。
陳部長は、中国国内の障害のある子供の就学率などを紹介し、インクルージョン教育の質向上にはカリキュラム改革が必要、と主張。バラスンダラム会長は、インドの知的障害者の教育の歴史を紹介し、貧困や財政難、障害者に対する社会的な理解の不足がインクルージョン教育を阻んでいる、と述べました。
星槎大学は教育、環境、国際関係の分野で「誰でも、いつでも、どこでも学べる」通信制の大学として２００４年に開学し、学習障害のある学生も数多く学んでいます。ビデオ会議は講義や学内の行事に取り入れており、国際的な情報交換の場としても利用できると、今回の会議を企画しました。
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川島 宏一, TDLC パートナーシップ＆キャパシティビルディングコーディネーター(左); 末吉興一北九州市市長 (中); 福井 龍, TDLC パートナーシップ＆ プログラムマネージャー(右)
７月８日に末吉興一北九州市市長が東京開発ラーニングセンター（ＴＤＬＣ）を訪問し、ＧＤＬＮを活用した環境問題解決のための北九州市の今後の取り組みについて再表明されました。
末吉氏はＴＤＬＣのパートナーシップ＆プログラムマネージャー等との討議にて、政府の経済財政諮問会議による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」中の日本のグローバル戦略の強化策として、「世界に通用する強い地域の形成を促進し、民需主導の経済成長の成果を地域にも広く浸透させるため、地域が自主的に活力を高めることを支援する。その一環として、世界に発信する地域を目指し、地域が持つ高度な環境・リサイクル技術を核とした世界発信型の先進拠点を整備し、アジアでの資源循環と人材育成を促進する。」と言及されている点を指摘し、北九州市は、この国の戦略に則って、積極的に貢献する用意があることを強調されました。
現在、多くの国内主要地域において、ビデオ会議設備の設置が急速に進んでおり、日本各地からＧＤＬＮのようなグローバルネットワークへの接続が可能になりつつあります。これにより、各地方自治体が持つ環境に対する専門知識が世界各地の自治体の方々と共有されるのみならず、世界中のコミュニティーの開発に役に立つさまざまな専門知識を共有するビデオ会議プログラムを開発することが可能となるでしょう。
ＴＤＬＣは今後とも北九州市と協力し、北九州市が目指している、世界各地との環境問題に関する知識の共有に貢献してまいります。
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「アジア遠隔教育プロジェクト」の第３回実務担当者会議が２００５年６月２２日、東京、シンガポール、ジャカルタなど6都市を結ぶビデオ会議として開かれました。ビデオ会議はTDLCおよびJICA-Netを利用し、昨年に続き２度目。参加者へのアンケートの結果、「コンセンサスをつくるうえで有効」「アジア各都市に蓄積された知識の共有に役立つ」と好評だったため、今回も実施されることになりました。
この日の会議では、議長の石島辰太郎・首都大学東京システムデザイン学部長が、TDLCの会場から参加した東京都知事本局代表と、その他５都市代表の行政、大学関係者を紹介。東京都知事本局の大村雅一国際共同事業担当部長が、今後の事業展開について、２００５年４月に首都大学東京が開学したことを受け、「首都大学東京を中心に大学間のネットワークを作り、それぞれの優れたIT基盤や教育環境を活用して遠隔教育を進めたい」と、協力を求めました。具体的には大学間のネットワークを活用したマルチメディアによる遠隔教育教材の作成や配信、ビデオ会議を利用した授業の交換、シンポジウムの開催を検討していることを明らかにしました。
引き続き、参加各都市から、プロジェクトは「人材や社会的資源が不足する中、協力体制のもとでプログラムを共同開発できる」と評価する意見が出たほか、費用負担、認証問題の検討が課題としてあげられました。
「アジア遠隔教育プロジェクト」は、語学やITなどの遠隔教育を通じ、アジアの新産業を担う人材の育成や、労働力の国際化への対応を目的としています。アジア地域の首都や大都市が共同で新技術開発、環境対策、産業振興などの課題に取り組む国際的ネットワーク事業「アジア大都市ネットワーク２１（ANMC２１）」の共同事業で、ANMC21内では初めてビデオ会議を利用しています。
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アジア開発学生会議（Asian Development Youth Forum：ADYF（エイディフ））主催により、東京とベトナムを接続し、学生会議を開催しました。
ADYFは開発問題に強い関心をもつ大学生・大学院生によって構成された団体です。コンセプトは、未来の私たちの社会のため、教室では学べない開発協力の現実的な諸問題について、日本とアジアの国々お互いに学生の視点から自由に話し合おうというものです。現在はベトナムの大学生をカウンターパートとして、一年間かけて国際開発について継続的に勉強会、各種のイベント、ベトナムでの合同現地調査などを行っています。
ピーター・マッコーリー氏（アジア開発銀行研究所長）
今回のビデオ会議「農村開発と環境政策の可能性」は、これまでの成果発表と、東京とベトナムの学生間の意見交換を目的として実施されました。
ビデオ会議では、東京側から「ハノイ近郊の農村開発：Thanh Tan村の現地調査を踏まえて」を千先拓志氏（東京大学）、「ベトナム観光政策と外国人観光客の動向」を新井祥子氏（東京大学大学院）が発表しました。ベトナム側からは「日越の移行戦略とその協力」をニュエン・ソンハー氏（ハノイ外国語大学）が、「ADYF今後の活動方針について」をニュエン・テュイ・リン氏（ハノイ外国語大学）と荻島久寛氏（慶応義塾大学）が発表しました。学生たちの発表をもとに、日越両国から活発な質疑応答がされました。
コメンテーターとして、吉田恒昭東京大学大学院教授（ADYFシニアアドバイザー）をはじめとして、サンウー・ナム氏（アジア開発銀行研究所上席研究員）、ニュエン・クアン・ジー（アジア開発銀行研究所JFPPTプログラムユニット）、ブイ・フオン・ラン氏（ハノイ外国語大学教授）が参加し、ゲストとしてクラウス・ローランド氏（世界銀行ベトナム駐越特別代表）、ピーター・マッコーリー氏（アジア開発銀行研究所長）が参加しました。TDLCからは福井龍パートナーシップ＆プログラムマネジャーが参加しました。
TDLCは開発に関心をもつ学生主催の活動に対しても、今後とも積極的な支援をしていく予定です。
ADFYについてはの詳細はwww.adyf.org/をご覧ください。
国際協力銀行（JBIC）開発セクター部社会開発班、世界銀行・環境・社会・持続可能な開発ネットワーク（ESSD）、TDLCが中心となり、インフラストラクチャー（インフラ）案件へのジェンダー視点導入について事例紹介、意見交換のビデオ会議を企画・実施しました。
東京からはJBIC職員のほか、JICA職員の参加もあり、合計30名超の参加者が集まりました。世銀本部からは、レイダー・クヴァム（環境・社会・持続可能な開発ネットワーク）を中心に、ウェンディ・ウェイクマン、ジェシカ・ヒューズ（貧困削減・経済運営ネットワーク）、ラーキー・バス（東アジア運輸・交通セクター局）が参加しました。またバンコクのカントリーオフィスからは、ジリアン・M・ブラウン（東アジア社会開発セクター）が参加し、東京、ワシントン、バンコクの3地点を結び、ジェンダーと社会開発問題についての経験を元に、インフラ案件へのジェンダー視点導入についてともに考える機会となりました。
セミナーでは、はじめに青木桂一JBIC開発セクター部次長がオープニングスピーチを行った後、ワシントンから、世銀インフラ事業へのジェンダー配慮に関するアプローチとして、世銀における社会分析, プロジェクト形成段階における社会分析の取り込みとその現状、内部での検討プロセスについてのプレゼンテーションが行われました。その後、具体的な事例紹介として、バングラデシュ（ダッカ都市交通プロジェクト）とインドネシア（コミュニティ主導のアプローチによる小規模インフラ事業）のプロジェクトの説明が行われました。またバンコクから、東アジア地域でのジェンダー視点導入の現状も紹介され、その後、参加者それぞれの立場から、プロジェクトから得た教訓をもとにディスカッションが行われました。
今回のセミナーはJBICと世界銀行との連携体制の一環として、JBIC側の現場にニーズを踏まえた実践的内容を提供するパイロットプログラムとして実施されました。今後に対する期待として、国や地域で絞り込んだ限定的なテーマをどのように取り上げていくかという意見も出されました。このような点からも、今回のパイロットプロジェクトは、今後JIBC職員のニーズに即したセミナーやディスカッションの継続実施体制を検討する上で、良い機会ともなりました。
道傳愛子NHKチーフアナウンサー兼世界情報社会サミット親善大使、グレアム・フライ 在日英国大使、福井龍TDLCプログラム＆パートナーシップマネージャー
国連大学およびアフリカ諸国の在日大使館連合の共催により、国連大学ウ・タント記念ホールにて「2005アフリカ・デー記念シンポジウム：デジタル・パートナーシップ：バンドン会議での希望と感動を」が開催されました。
本シンポジウムは、アフリカ諸国のデジタル・デバイドを解消するために「デジタル・パートナーシップ」を促進することを目的としてます。シンポジウムの成果は、世界情報社会サミット（2005年11月、チュニスにて開催）に反映される予定です。また、バンドン会議50 周年記念行事でもあるため、アジアとアフリカの協力関係の強化に向けて、G8サミット（2005年7月、スコットランドにて開催）でも本成果は反映される予定です。
開会にあたり、ハンス・ファン・ヒンケル国連大学学長、サラ・ハナシ・チュニジア駐日大使兼在日アフリカ大使館連合議長、森善朗元首相、逢沢一郎外務副大臣および内海善雄ITU事務総局長が挨拶を行いました。
パネルディスカッション「アフリカ-アジア・デジタル・パートナーシップ」では、道傳愛子NHKチーフアナウンサー兼世界情報サミット親善大使の司会のもとで、パネリストの発表と質疑応答が行われました。
シンポジウムにおいてGDLNを紹介するTDLCの福井氏
パネリストの１名として参加した福井龍TDLCプログラム＆パートナーシップマネージャーは、世界銀行が推進するGDLNが開発に果たす役割および TDLCの活動について発表しました。具体的には、今後のアフリカ-アジア・デジタル・パートナーシップに参考となる事例の紹介し、ビデオ会議などの複数の手段を組み合わせた遠隔教育の有効性を説明しました。これらをふまえて、TICADIII（アジア・アフリカ投資貿易促進のためのイニシアティブ）フォローアッププロセスにおいて、今後いかにGDLNとTDLCを活用していくべきかを提言しました。
アフリカ-アジア・デジタル・パートナーシップの推進の観点から、シンポジウムの主催者および参加者は、福井マネージャーの提言に対して歓迎の意を示しました。閉会の挨拶においても、ハナシ駐日チュニジア大使がGDLNを組み込んだ協力体制を構築していきたいと触れました。
さらに公式レセプションでも、GDLNに対して積極的な意見表明を広く得ることができました。エジプト、チュニジアおよびガボンの政府関係者が、TICADIIIのフォローアッププロセスおよび各国の日本との対話に、GDLNを活用していきたいと述べました。
TDLCは、アフリカとのパートナーシップを促進に対して、ひきつづきの支援と関連する協力プログラムの拡充を予定しています。
シンポジウムの詳細については、こちらを参照ください。
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JICAとTDLCはインド洋津波早期警戒体制構築に向けたJICA地域別研修の一環として、 二回のGDLNセッションを開催しました。セッションにはデリー、クアラルンプールおよび東京を接続し、津波被災国11カ国の政府高官21名が参加しました。
政府、開発コミュニティ、学界の日本人専門家が、地震および津波についての基礎知識、津波災害の防止・軽減に関する基礎知識、津波警報システムの仕組み・運営方法、マスメディアを通じた防災情報の伝達等についての講義を行いました。
自然災害と復興についての日本の経験が生かされた教材を使うことで津波早期警戒体制についての知識が広く理解されること、そして被災国政府、援助機関および国際機関の実践的な活動に反映されることを目的としてセミナーが開催されました。
TDLCは津波復興に関連するプロジェクトを関連諸機関の皆様と現在開発しております。地域全体への貢献についてさらなる活動を行っていく予定です。
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財団法人結核予防会（JATA）と日本リザルツの主催で、世界結核デー・シンポジウム「HIV/エイズは結核の問題」が開催されました。右シンポジウムでは、東京（TDLC）とインドネシアを接続し、ザンビア、タイ、日本の結核問題の現状と今後について活発な意見交換が行われました。
シンポジウムは三部構成で開催されました。オープニングでは、JATAボランティア大使である杉田かおる氏の任命式およびスピーチに続き、ネルソン・マンデラ南アフリカ元大統領のビデオスピーチが行われました。マンデラ氏はザンビアのHIV/エイズ結核問題活動家ウィンストン・ズル氏の積極的な活動を賞賛しました。
第一部では、ズル氏とタイ結核・エイズ研究NPO代表のジンタナ・ナンビータヤポン氏が、HIV/エイズおよび結核問題での自身の活動を紹介しました。ズル氏は自分自身の経験を元にした発表を、ナンビータヤポン氏はタイでの実例に基づいた発表を行いました。両氏とも今後の現地での活動とその成果は、日本政府および日本の社会に支えられる部分が大きいことを示唆し、更なる支援を期待したいとの話にも及びました。
山下武子氏（財団法人結核予防会事業部部長）、ウインストン・ズル氏（アフリカ・ザンビアのHIV/AIDSと結核問題活動家）、ジンタナ・ナンビータヤポン博士（タイ結核・エイズ研究NPO代表）
第二部では、池上清子UNFPA東京事務所所長がモデレーターとなり、パネルディスカッションが行われました。日本からは、HIV/エイズおよび結核問題に取り組んでいる、政府関係者、NPOおよび協会からの代表者がパネリストとして参加し、各組織が結核予防に向けてどのような活動をしているかを発表すると同時に、今後、日本がどのように貢献できるのかについてのコメントもありました。さらに、ジャカルタより、インドネシア保健省結核課のイラワン・コサシ博士がインドネシアでの現状を発表した上で、東京での議論にも参加しました。
(左より) 池上清子氏（UNFPA東京事務所所長）、島尾忠男氏（エイズ予防財団理事長、財団法人結核予防会顧問）、角茂樹氏（外務省国際社会協力部参事官）、沢田貴志氏（シェア＝国際保健協力市民の会副代表）、稲葉雅紀氏（アフリカ日本協議会理事）、森亨氏（財団法人結核予防会結核研究所所長）
今回のセッションでは、結核について考える日となったばかりでなく、現地の活動および日本の経験を他国と共有することが、この問題に取り組む際に大きな意味を持つことが再認識された機会となりました。このようなことから、今後さまざまなJATAの活動において、積極的に遠隔手法が活用されることが期待されます。
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関連情報：
TDLCと世界銀行ブカレスト事務所を接続したビデオ会議での参加者
地震国ルーマニアに日本の耐震工学技術を移転することを目的とした、独立行政法人建築研究所によるJICA技術協力プロジェクト「地震災害軽減計画」の進捗状況をモニタリングするとともに今後の活動内容の方向性を議論するために、TDLCと世界銀行ブカレスト事務所を接続したビデオ会議が行われました。
プロジェクト評価の一環として定期的なモニタリングが実施されていますが、GDLNが利用されたのは今回がはじめてです。
日本からは耐震工学に関する日本人専門家12名とルーマニア、ペルーおよびメキシコからのJICAカウンターパート研修生4名、ルーマニアからは JICA長期専門家3名と現地のカウンターパートが参加しました。両国参加者はビデオ会議システムを利用して詳細な建築物図面や写真等を共有しながら、コストパフォーマンスの高い建築物補強手法について活発な意見交換を行いました。
TDLCの設備技術は精緻な映像資料にも対応可能であり、またGDLNを利用したビデオ会議は費用対効果が高く、時間の有効利用にもなります。私たちは本プロジェクトと同様に、TDLCを活用した技術移転活動が一層活発に展開されることを期待しております。
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アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、世界銀行は、経団連ホールでの標記シンポジウムにて共同報告書を発表しました。報告書では、東アジア地域の途上国のインフラストラクチャー構築についての調査結果がまとめられています。
共同報告「東アジアのインフラ整備に向けた新たな枠組み」は、東アジアの途上国政府高官、民間投資家、NGO、研究機関、開発機関との徹底した協議に基づいたものです。このほか、域内外の48企業の役員を対象に詳細なインタビューも実施し、インフラ投資への関心度、投資先を決定する際の企業の判断基準も把握しました。
東アジアの経済成長では官民のインフラ投資が重要な役割を果たしてきました。しかし、まだまだインフラ整備は不十分であり、今後の整備においては資金的課題を抱えていることが調査で明らかになりました。報告書によると、調査対象国であった21カ国が、電力、ガス、運輸、情報通信、上下水道システムへの新たな投資と維持管理のための資金として、年間平均約2000億ドルが必要となるとされています。
開会の挨拶として、ジャミール・ウド・ディム・カッスーム世界銀行東アジア・大洋州地域副総裁により以下のような内容が述べられました。「協議に参加した人々は、インフラ整備が献身的かつ信頼できるパートナーを必要とする長期的プロセスである点を強調していた。...今回の調査を実施した三機関は、資金および支援対象プロジェクトの両面で、関与を深めていくことを検討中である。この機会をとらえて、貧困削減、機会拡大、将来的経済成長の恩恵の共有に関して東アジア地域の能力改善に貢献することが切に求められている。」
JBICの篠沢恭助総裁は、「成長の流れを継続するために、民間企業の生産・販売活動に不可欠な電力・物流などのインフラ整備が、投資環境整備の一環として引き続き必要である。...人々 (特に貧困層) の生活に必要な上下水道・交通などの基礎的サービスの改善が、『ミレニアム開発目標』の達成に向けて、依然として課題となっている。」と述べました。
引き続き開催されたパネルディスカッションでは、TDLCのモバイル・ビデオ会議システムが活用され、経団連ホールと世界銀行ジャカルタ事務所が衛星回線で結ばれました。ジャカルタから、アンドリュー・スティア世界銀行インドネシア・カントリーダイレクター、インドネシア国家開発計画庁インフラ部門副部門長であるスヨノ・ディクン博士、インドネシア政府高官および専門家が参加しました。
クリスチャン・デルボア世界銀行東アジア大洋州インフラストラクチャー・ダイレクターが、本調査が東アジアの途上国にも有益であり、各国がインフラ整備で直面している課題を解決するために新たな手法論こそが有効であると指摘しました。
閉会の挨拶は、吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表が行い、そのなかでGDLNが東アジアのインフラ整備で果たす重要性について述べました。
アジア開発銀行、国際協力銀行、世界銀行はそれぞれ、本調査で得られた結果を生かして、東アジアの国々のインフラ整備を支援していく予定です。
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関連情報：
世界銀行東京事務所プレスリリース (PDF)
世界情報基盤委員会フォーラムがワシントンD.Cで3月2日に年次総会を開催しました。会議には、GIIC共同議長であるブライアン・トンプソン米コムサット・インターナショナル会長、新会長に就任する富士通の秋草直之会長をはじめGIIC委員らが参加しました。
吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表は、世界銀行が実施しているグローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）と情報通信技術分野における世界銀行の活動を紹介しました。
さまざまな機関との協力を通じて成り立っているGDLNは、キャパシティビルディングや人材育成および政策対話などの多様な目的で活用されており、途上国の開発に貢献していると説明しました。今年１月に神戸で開かれた国連防災世界会議でのTDLCによる活動を事例として挙げました。
現在、「防災」はGDLN全体およびTDLCで優先事項となっています。日本には、自然災害、特に地震や津波についての警戒システムや復興についての経験と知識があります。私は国連防災会議での開会の辞で、防災マネジメントの必要性について強調しました。
2003年にSARS（新型肺炎）が猛威をふるった時も、世界銀行はGDLNを活用して現地の農業機関や保健機関による情報共有を支援した事例も述べました。
吉村副総裁のスピーチは世界銀行東京事務所のウェブサイトにてご覧になれます。
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関連情報：
世界銀行東京事務所とTDLCは、デビッド・ダラー世界銀行中国担当局長が中心となって実施した調査「中国 23 都市の投資環境と競争力」を議論するビデオ会議セミナーを、TDLC、京都大学および、国際協力銀行大阪支店を接続して開催しました。本ビデオ会議では、ダラー局長と日本と中国のビジネス・貿易投資に携わる企業、企業団体・協会、貿易・投資促進機関、中央・地方政府、大学・研究機関をはじめとする関係者が、中国23都市の投資環境について活発な意見交換をしました。
吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表が開会の挨拶を行い、引き続き、ダラー局長が中国の23都市における投資環境についての調査結果を報告しました。報告では、どの都市の投資環境の整備が進んでいるか、地方政府はどのようにして投資環境を改善できるか、競争力は投資環境の改善によってどの程度向上するかについて具体的に説明が行われました。
(左から) 大森功一 世界銀行東京事務所広報担当官、デビッド・ダラー、吉村幸雄 世界銀行副総裁兼駐日特別代表、横山悠 横浜市経済局長
ダラー局長の発表に対して、横山悠横浜市経済局長、北野尚宏京都大学大学院経済研究科助教授兼上海センター副センター長、馬場正修JETRO大阪本部貿易投資アドバイザーが、それぞれの立場から、官民および学術分野での多様な事例をもとにコメントを行いました｡
横山氏は上海市と横浜市の地方自治体レベルでの交流と今後の可能性の観点から、北野氏は日本の大学によるこれまでの学術協力協定を事例として日中間の大学の提携の深化について、馬場氏は中国における日本企業の投資動向を踏まえた上で日本企業が抱えている具体的な課題について、それぞれコメントしました。
TDLCは引き続き、世界銀行東京事務所と協力して、日中間の貿易投資環境に関するビジネスダイアローグセミナーを開催いたします。
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関連情報：
国連防災世界会議(The World Conference on Disaster Reduction : WCDR）が、神戸ポートピアホテルで1月18日から22日に開催されました。開催地である兵庫県神戸市にとって、2005年は阪神・淡路大震災から10周年です。また、昨年12月26日のインド洋地震津波災害という観点からも本会議は時期を捉えての開催となりました。会議期間中の4日間に、およそ2000 から3000人の参加者が会場に足を運ぶことが予想されました。参加団体は、国連加盟国（191カ国）代表と国連機関と国際・地域機関とNGOです。
TDLCはJICA-Netと協力して、1月19日開催のテーマ別会合のなかのクラスター３「知識管理と教育：災害に強いコミュニティの構築」に参加しました。以下の機関が、このセッションに共同参加しました。UNESCO、赤十字と赤新月の国際連盟（the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies, IFRC)、国連児童基金(UNICEF)、京都大学大学院地球環境学堂(KUGSGES) グローバルアライアンス・フォー・ディザスター・レダクション（Global Alliance for Disaster Reduction, GADR)、グローバル・オープン・ラーニング・フォーラム・リスク・エデュケーション（Global Open Learning Forum on Risk Education：GOLFRE)、 ディザスター・レダクション・アライアンス（Disaster Reduction Alliance：DRA）、地震学国際研究所 (IIEES)です。
知識とイノベーションと教育は、災害復興に必要な条件であり、同時に人々と組織がともに学びあうプロセスでもあります。さらに、知識とイノベーションと教育は相互に関連し、地域のニーズとリンクしたときに、相乗効果を発揮します。知識や行動の変化は個人・家庭・コミュニティ・政策のさまざまなレベルがあり、これらすべてがプログラムの対象です｡会合では、特に４分野（教育、知識ベースの増大、情報共有、コミュニティ・エンパワメント）に焦点があてらてました。
吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表は、開発と学習における情報通信技術（ICT）の役割と知識マネジメントについて基調講演を行いました。吉村氏のプレゼンテーションでは、GDLNにより神戸とベトナム・インドネシア・スリランカを中継し、各地から参加者が津波被害などの報告をしました。クラスター3では他にも、GDLNが利用され、各地の政策担当者と研究者が質疑応答を実施しました。 「持続可能な開発のための教育」セッションでは、福井龍TDLCパートナーシップ＆プログラムマネジャーが「遠隔学習と教育」というテーマで、教育と持続可能な開発と防災と人間の安全保障についてのこれまで10年間の経験と今後のあり方についてのパネル・ディスカッションに参加しました。
国連総会によって掲げられた目標に基づき、本会議で期待された成果は以下のとおりです。
災害リスク削減活動を行うための意識、理解、政治の関与を増進させ、地域、国家、国際的な人材の動員を促すものでなければならないことを認識すること。
国際防災戦略を確実に実施し、ミレニアム開発目標や持続可能な開発に関するヨハネスブルグ実施計画目標の達成へ向けた支援を行うために、国際、地域、国家、地方レベルでの明確な行動指針を示し、優先事項を確認すること。
何を目的とし、リスク削減をどのように行うのかについて、防災活動の指針となり、促進するような一連の目標や枠組みを採択すること。
国際防災戦略の実施を支援するためのイニシアティヴやパートナーシップを開始すること。
会議の進捗状況については順次発表いたします。
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東京開発ラーニングセンター
遠隔ラーニングのための日本・世界銀行パートナーシップ・プロジェクト
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