2010年04月30日

循環型経済：中国西部の発展促進

2010年4月7-9日:　日本の循環型経済政策、地域開発戦略、「エコタウン」などの経験、ノウハウが中国西部向けのGDLNコースで取り上げられる

世界銀行・グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）との協力のもと、中国西部11箇所をビデオ会議回線にて繋いで、「循環型経済：中国西部の開発促進」遠隔教育コースを3日間実施しました。ビデオ会議回線で繋げられた11箇所のセンターは、中国開発遠隔ラーニングネットワーク(CDDLN) の構成メンバーで、重慶州、 四川省、貴州省、青海省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区などに所在します。四川州、重慶州においては、中国行政区分でいう「県レベル」に当たるセンターがそれぞれの州に2箇所、3箇所含まれています。

このコースでは、循環型経済を多様な観点から捉えて、基本概念を含む、立法、政策、企業や農業や、その他の産業における廃棄物収集や、リサイクルシステムの構築、エコ産業の構築などが紹介されました。各センターに訪れた人々には、循環型経済促進担当の地域行政職員、政策研究者、工業団地や、企業の経営者、学生など様々な参加者が集いました。

そもそも、「循環型経済」とは何でしょう?

最近、中国に関連して、「循環型経済」が盛んに唱えられるのは、中国政府が持続可能な発展戦略の枠組みのなかで、循環型経済を中核的な概念として位置づけ、循環型経済促進法を制定したためです。今回のGDLNコースにおいては循環型経済とは、生産、物流、消費に纏わる「Reduce」、「Reuse」、「Recycle」いわゆる、3Rアプローチの事を意味しています。

4月8日に行われたセッションでは、日本の循環型社会における取り組みや活動を同時通訳を介して専門家の藤田　壮氏（国立環境研究所、環境技術評価システム研究室室長）がTDLCより発表。藤田氏は持続可能な社会実現のためのエコタウン事業を通して、日本が経験したことや教訓を詳しく説明しました。同氏は、北九州エコタウンをリサイクル施設の代表的な例としてあげ、社会・環境インフラに関する情報や、そのエコタウンの管理などを紹介しました。

世界銀行研究所、東アジア大洋州リージョナルコーディネーターのフィル・カープは、「日本における循環型社会の経験は、経済発展を成しながらも、持続可能な環境保全ができるということを中国の参加者に実証した極めて重要な事例であり、世界銀行およびGDLNを代表し、素晴らしいプレゼンテーションをした藤田氏へ感謝します。又、中国西部の発展を支援するために日本の専門性や知識を円滑に提供できた事に対し、JICA へお礼申し上げます」とコメントしています。


「循環型経済：中国西部の開発促進」コースでは、世界銀行の中国における循環型社会の調査結果や、循環型のプロジェクトの進行状況、政策提言なども紹介されました。