2010年12月15日
政府関係者向け長期災害復興対応強化プログラム実施
世界銀行 東京開発ラーニングセンター(TDLC)および国際復興支援プラットフォーム(IRP)は、政府関係者向けの長期災害復興対応強化へのトレーニングプログラムを共同実施しました。災害被災地の災害直後の支援体制は設備されてきており研究の機会も多く見られるのに対し、長期的視野に立った復興支援の実施、また復興に注力した研究機会が少ないのが現状です。本プログラムは、長期的復興過程に関する情報と知識の共有の機会を設け、日本および途上国の政府関係者の役割強化を目指します。
（財）都市防災研究所、（独）国際協力機構兵庫 (JICA)および兵庫こころのケアセンター (HITS)の専門家が被災後の復興面での教訓、復興に向けた共通手法や仕組みなどの知識、経験を9つのテーマに沿って共有します。またプログラム参加者は、用意された災害のシナリオを基に、災害被害状況などを踏まえて効果的な復興プランを立てる、チームエクササイズなどを経験します。災害頻発国である日本は、今まで数多くの災害そして復興を経験してきているため、日本の専門家による長期的視野にたった復興における知識と経験を国内および途上国の対象人材と共有することは、今後災害の被害を軽減するのに役立てられます。
Photo: IRP
2回実施予定で、第1回目は2010年12月にインドネシアとフィリピンで実施され、約40人の政府関係者が参加しました。第2回目は2011年2月にパキスタンとスリランカで実施予定です。
本プログラムは、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構より交付された助成金で運営されています。
2009年09月09日
MFTOT６・体験リポート パートII
報告： TDLCスタッフ・西村美玲
2005年に開始したMFTOTコースですが、日本からの参加希望者も年々増えており、6回目を迎える今回はアジアのみならずアフリカも含め、全体で400人を越える参加者が学習に励んでいます （MFTOTの詳細はこちら） 。
7月から10月にかけて行われるこのコースでは、テキストとCD-ROMを教材に、4回のビデオ会議とローカルセッションが行われます。ビデオ会議では、ゲストスピーカーが遠隔講義を行い、各接続会場の生徒らがリアルタイムで参加、質疑応答・意見交換するものです。引き続き行われるローカルセッションでは、参加者たちが国別ディスカッションに入る、インタラクティブなコース構成となっています。発言できなかった人やもっと内容を追求したいという人は、ムードルという、インターネット上の掲示板で1日24時間・週7日、いつでもデイスカッションを続けることができます。
全てのアサインメント（課題）をこなし、コースを無事に終えた参加者には、修了書が授与されます。また最終試験を受けてこれに合格すると、当MFTOTコースのトレーナーとして認定を受けることができます。私たちの今回のチューターも、MFTOT3コースを受けて認定されたトレーナーのひとりでした。
ところで、私は現在TDLCスタッフとして働きながら、一参加者としてこの遠隔学習に関わっています。MFTOT6の第一回目ビデオ会議・ローカルセッション「MFTOT6開始・スタッフ体験リポート」がその一回目の報告です。このリンクを、遠くに住む両親への近況報告として送ったところ、「仕事中にセミナーに参加できるなんて、いいねえ」との皮肉っぽいコメント。実際にはさほど勤務時間と重なっている訳でもないのですが・・・。
その代わり、一週間おきの宿題。「セルフペースの学習」とはいうものの、少々てこずっていたところ、チューターの優しい一言がありました：「皆さん色々あるだろうから、事前に言ってさえくれれば、期限は、少々調整できるわよ。」他の参加メンバーたちの感想を聞いてみました。やはり色々な理由によってMFTOT6は大変だと感じている人も、結構見受けられました。「週末全部費やして宿題やってます。」とつぶやく人。提出物、討議と全て英語で行われるため「・・・英語力がちょっと・・・」と悩む人。もちろん、「宿題は、提出一時間前に超集中してやってる」と、余裕のマイクロファイナンス経験者もいます。
コースの教材は、楽しく、効率よく勉強できるように構成されていると思います。教材のCD-ROMには、このコースの基礎知識が盛り込まれています。そのうちの各モジュールは、それぞれ30分程度に区切られていて、勤務後の自分の余力や集中力の度合いからみると、ほど良い時間と情報量です。リサーチが必要な課題がかなり出て四苦八苦しています。内容をどこまで深く追求するかは、結局個人の時間とやる気次第のようです。
今回、チューターから思いがけないアドバイスがありました。「提出済みの宿題内容に納得がいかない場合は、もう一度提出して結構ですよ。」
・・・なるほど、「セルフペース学習」とは、こういうことだったのか・・・。
少々焦り気味になっていましたが、このひとことで肩の荷がすーっと降りて、これからも頑張れそう！と思いました。
関連リンク：
2009年08月31日
ビデオ講義「構造動力学の基礎」開催
2009年8月17日、東京会場からビデオ講義接続先・パキスタン会場世知画面に映し出された石山工学博士 ＝ペシャワール工科大学提供/TDLC
南アジア地域は古くから地震の被災・被害を経験しており、近年のパキスタン地震でも多くの人が犠牲となり、住居を失っています。
北海道大学名誉教授、ペルー国立工科大学名誉教授の石山雄二氏によるビデオレクチャーは当初、パキスタン政府の技術関係者やエンジニア、大学院生を対象に行うようペシャワール工科大学が提案。しかしこの内容に対する周辺地域の関心の高さを考え、パキスタンの隣国・バングラデシュ、ブータン、ネパールにもイベントを開放し、より広い範囲で、研究者、実務者両方を対象として知識の共有や交流を促そうとしたものです。
ビデオ講義は、自然災害からの復興に係る知識の発信を行っている国際復興支援プラットフォーム （IRP）の支援のもと、アジア防災センター (ADRC)が南アジア地域向け地震防災対策計画 (Earthquake Risk Reduction and Recovery Preparedness Programme, ERRP）の一環として、地震に対して安全な建物への構造的評価に関する知識の共有を目的に主催しました。
2009年8月17日、ビデオ講義に参加するパキスタン会場 出席者ら ＝ペシャワール工科大学提供／TDLC
TDLCコーデネーターにより現地サイトとの接続テストを経て8月17日、ビデオ講義が行われました。
2009年8月17日、ビデオ会議に参加するパキスタン会場 出席者ら ＝ペシャワール工科大学提供／TDLC
ビデオセッションは三時間にわたり繰り広げられ、司会進行役をカトマンズのUNDPリージョナル・コーデネーター、ソーヘル・カーン氏が努めました。ビデオ講義を最大限活用しようと、各国サイトにもそれぞれ現地司会者と、また建築構造の専門知識を持つ記録係が配されました。
講師を務めた石山氏は、構造工学・地震工学・建築構造の専門家。参加者たちはそのレクチャーを熱心に聞き、セッション後半には、活発な質疑応答、意見交換に移りました。
2009年8月17日、ビデオ講義に参加するパキスタン会場 出席者ら ＝ペシャワール工科大学提供／TDLC
司会進行役のカーン氏は、ビデオ講義について次のように語っています：「講義の実施は、現在南アジア5カ国で展開しているプロジェクト（ERRP）のために、大変参考になりました。国レベルにおける耐震構造の実務に適用可能なテーマは、参加者の知識を高める手助けとなりました。この講義は、建築の耐震構造を理解するために必要不可欠な重要課題に焦点をあてたものであったと、参加者たちは感想を述べています。」
イベントに参加した政府系エンジニアや大学関係者、プロジェクトチームメンバーらは、大いに有益な講義だったと口をそろえて評価しています。
「日本の災害リスク管理知識、特に地震や土砂災害、サイクロンなどに関する専門性は非常に高いものです。南アジア諸国の災害リスク管理実務者や研究者にとって、日本発の講義シリーズの実現が可能であれば、大変有益です。内容は、災害・リスク予測、安全な建築施工法・建築法規、地域社会の災害事前対策、などなどですね。」（カーン氏）
今回のイベントの成果を踏まえ、国際復興支援プラットフォーム （IRP）とTDLCはアジアの研究者や実務者向け技術コースを検討・協議中です。今後更に協力し合い、日本の専門家を計画的に招き、また大学などとも連携していく予定です。
related links:
2009年08月11日
「セーフ・マザーフッドのための看護・助産リーダー育成」プログラム： その舞台裏
ウランバートルの病院の新生児。2008年3月28日撮影
このプログラムは、北里大学看護学部・吉野八重講師からTDLCに入った一件の問い合わせから始まりました。
母子保健を専門とする吉野さんは、継続的な看護教育の機会がモンゴルでは非常に少ないことを危惧し、ビデオ会議の利用について矢橋ゆかTDLCアシスタント・コーデネーターにご連絡いただきました。
「情熱の塊のような」吉野さんに突き動かされた矢橋は、母子保健に焦点を当てた企画書を作成し、世界銀行東アジア大洋州の若手職員向け基金「Youth Innovation Fund」にそっと応募。そして企画が選ばれ、プログラム実現のスタートを切りました。遠隔ラーニング、インストラクショナル・デザインをTDLCが担い、北里大学が豊富な経験に裏打ちされた最新の知識を提供することになりました。
講義には何百人ものモンゴル人看護師たちが参加。母子の健康を預かる医療従事者たちが、首都ウランバートルのみならず遠隔地で集まり、日本からの遠隔講義をリアルタイムで、貪欲に吸収しました。
モンゴルの看護師が海外の最新情報に触れる機会は通常、殆どありません。交通費や宿泊費など金銭的負担をかけることなく、日本の最新の知識を直接提供できたことは、看護の継続教育、関係者へのエンパワーメントに結びついたと、矢橋アシスタント・コーデネーターの話に熱が入ります。
2009年3月26日、ウランバートルで第一回目遠隔ラーニングコース事前勉強会に参加するモンゴル人看護師たち
「１-2回の、数日間の学習講座に参加しただけで、たちまち健康に関する指標向上や、現場での技術向上などの効果を数値化、変化を明確に指摘することは不可能。 けれども、一歩づつ良い教育効果が現場にて見られる（専門知識が活用される）ことを期待します。」（矢橋）
コース参加者の声を一部、ご紹介します。
— 「母乳のあげ方の指導に役立った」
— 「妊婦の精神的、社会的、そして日々の生活の診断に役立った」
— 「先進国のプロフェッショナルから専門知識を直接学び、多くの看護士がぞれぞれの専門知識を高めることが出来た」
「妊産婦や乳児の死亡率がともに高いモンゴルで、母子保健をめぐる環境を改善するには、どのような援助が望ましいのでしょうか。病院をつくるもよし。機材を提供するもよし。でも、私たちがたどり着いた結論は「人」です。知識と経験を持つ日本の人々と、それを必要としている世界の人々を結び、世界銀行のビデオ会議ネットワークを導入することで人材育成の規模・効果をあげていくことができれば。遠隔学習は、情報へのアクセスを広げ、情報活用能力を育て、学習のきっかけをつくり、キャパシティ・ビルディングプロセスを見守ることにもあると感じます。」
モンゴルの母子保健分野における功績が認められ、2009年3月、TDLCはモンゴル看護協会により表彰されました。現在、第3回コースを今秋実施すべく計画中です。
「将来的にはモンゴルの人材が育って、本コースのリゾースを活用した、参加者による更なる遠隔ラーニング活動が（モンゴル国内ネットワークを利用して）広がることを期待しています。」
2008年のモンゴル・プログラム実施後の今年2月、今度はインドネシア・東ティモール向け防災看護コースを開催し、700人以上もの看護師たちが2日間の遠隔学習に参加しました。
「今後も途上国の現地ニーズに応じた分野で遠隔看護教育プログラムを続けていきたい」とアシスタントコーデネーターは意欲満々です。
関連リンク
2009年07月17日
MFTOT６開始・スタッフ体験リポート
TDLCスタッフ・西村美玲報告
TDLCの新たなメンバーとなり、TDLCで、ブレンデッドラーニング手法を用いたマイクロファイナンスのコースを提供していることを初めて知りました。私がマイクロファイナンスに出会ったのは、１９９０年代後半、国際関係の勉強をしていた頃で、そのような金融サービスのエンパワーメント効果に私は魅了されました。マイクロファイナンスに対する関心は、キャリアとはなりませんでしたが、大学卒業後も引き続き関心を持ち続けました。
MFTOTコースの存在を知った私は、「これは、すごい！東京に居つつ、英語でマイクロファイナンスの勉強ができ、ビデオを通じて、世界中にクラスメートができるなんて！しかも、資格ももらえるなんて、すごい！」と直感しました。
TDLCスタッフとなり間もない頃、上司との会話中、マイクロファイナンスに興味があることに触れると、「マイクロファイナンスに関心があるなら、MFTOTコースを受ければ？」との提案があり、今回、MFTOT コースに参加する運びとなりました。
ＭＦＴＯＴ6第一回目ビデオ会議で、グループデイスカッションに参加するＴＤＬＣ・西村 =TDLC/KK
昨日、２００９年７月１６日は、MFTOT 初のビデオ会議クラス。久々に「教室」のような環境に戻った感覚で、ドキドキしました！生徒層もほどよいミックスで、新卒らしき人、社会人、年配の方々など本当に様々で、驚きました。民間企業で就業している生徒もいれば、全く違う職種に就いている人もいました。ほとんどは、開発関係のお仕事をしている方々で、マイクロファイナンスを各自の仕事に取り入れ、応用したいと考える方々です。マイクロファイナンスに関心を持つ人たちにとって、この他ない最高のネットワーキングの場だと感じました。
セッションの開会の言葉の後、スチュワート・ラザーフォード氏が立ち上げ、運用しているSafeSaveというバングラデッシュの金融サービス共同組合のプレゼンテーションを受け、ビデオ接続された全拠点――東京、スリランカ、ネパール、バングラデッシュ、モンゴル、パプアニューギニアなどの生徒たち全員参加のQ&Aセッションが行われました。
実のところ、SafeSaveについては今回初耳でした。ラザーフォード氏のこのパイロットプロジェクトの話は、目からうろこが落ちるような内容で、これまでに自分として学習してきたマイクロファイナンス知識は、「時代遅れ」と判明（MFTOTコースで勉強する理由がもう一つ増えました）！
他国拠点にいる生徒たちも、自国の経験と重ね合わせてそれぞれの考えや鋭い質問を連発。ビデオ会議があったからこそ、彼らの生の声を聞くことができました。
学校卒業後、自分の中の何かがずっと求め続けていた刺激との出会いとなったような気がします。
マイクロファイナンス・トレーナー・コース （MFTOT） ６が開始
マイクロファイナンス・トレーナー・コース６ （MFTOT6）が始まりました。東京開発ラーニングセンターでジョン・ウエスト氏（アジア開発銀行研究所）が進行役を努めるビデオ会議に、アフガニスタン、バングラデシュ、モンゴル、ネパール、パプアニューギニア、スリランカ、そして日本の参加者が臨みました。
海外の接続サイトが画面に映し出されるTDLCで2009年7月16日、マイクロファイナンス・トレーナーコース６の第一回ビデオ会議進行役を努めるジョン・ウエスト氏（アジア開発銀行研究所）。 TDLC/KK
2009年7月16日、TDLCで行われたプレゼンテーションに聞き入るMFTOT6参加者たち TDLC/KK
今回東京におけるコース登録者数は過去最大の47名となり、その顔ぶれも官民・NGOと多彩なものとなりました。アフリカでも、ケニア・ナイジェリア・ウガンダから約150人と、過去最高人数の参加者登録がありました。
7月から10月までのコース期間中、ビデオ会議開催予定は4回となっています。来週中にはチューター陣が決定する段取りで、CD-ROMやテキストを使い、ロードマップに沿って自己学習し、Moodle （ムードル）ソフト利用の上アサインメントにアクセスする手順が説明されました。また、トレーナー・コミュニテイにおけるネットワークづくりのこの機会を是非とも活用するよう提案されました。
2009年7月16日、TDLC・MFTOT6で挨拶するアジア開発銀行研究所キャパシテイビルディング・トレーニング・ディレクター、ワラポット・マヌピパポン氏（左から2人目）。 TDLC/KK
開会挨拶を行ったアジア開発銀行研究所キャパシテイビルディング・トレーニング・ディレクター、ワラポット・マヌピパポン氏は、現在の情報技術・ウエブ・ハイテクツールの発達や携帯電話の普及等によるモバイルバンキング利用拡大に触れ、ベスト・プラクティスの重要性を強調。
MFTOT6で挨拶するワラポット・マヌピパポン氏（アジア開発銀行研究所）。左はTDLC福井マネージャー、右はマイクロファイナンス専門講師・らざーフォード氏 TDLC/KK
MFTOT6で挨拶するワラポット・マヌピパポン氏（アジア開発銀行研究所）。 TDLC/KK
次に、東京開発ラーニングセンター・福井龍マネージャーから挨拶が行われました。今回MFTOT6 には、48カ国500名もの参加登録があったと説明、参加者の皆さんが、各種メソッドによる高品質学習＝ブレンデッド・ラーニングを楽しみ、人的ネットワーク構築に役立てるよう期待を寄せました。
MFTOT6 で挨拶するTDLC 福井マネージャー。後ろはジョン・ウエスト氏（アジア開発銀行研究所）。 TDLC/KK
MFTOT6 で挨拶するTDLC 福井マネージャー。 TDLC/KK
本コースは、シニア遠隔ラーニングスペシャリスト、ジーピン・ザン氏との協力のもと、TDLCのMFTOT6 小池直実コーデネーターが管理してきました。小池コーデネーターよりブレンデッド・遠隔学習アプローチや学習ルール、Moodle他詳細を説明。
TDLCにてMFTOTコース説明をする小池コーデネーター。 TDLC/KK
そしていよいよ講義が開始。コース初日は、南・南東アジアを専門とするマイクロファイナンス専門家、スチュワート・ラザーフォード氏のマイクロファイナンス入門レクチャーでした。またラザーフォード氏が主催する最貧困層への金融サービス協同組合 「セーフセーブ（SafeSave）」も紹介。
2009年7月16日、TDLCでレクチャーするマイクロファイナンス・スペシャリスト、スチュワート・ラザーフォード氏。 TDLC/KK
スライドプレゼンテーションをするラザーフォード氏。 TDLC/KK
MFTOT6コース初日の2009年7月16日、TDLCで展開された活発なデイスカッション TDLC/KK
MFTOT6コース初日の様子 TDLC/KK
関連リンク
2009年07月14日
TDLC ビジネス・ハイライト
東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、世界約120ヶ所のセンターにより構成される、世界銀行グローバル・ディベロップメント・ラーニング・ネットワーク(GDLN)の一センターです。 GDLNは、開発分野従事者に向けたラーニング・ソリューションを提供しています。
テクニカルサービス
－ 主に東アジア大洋州地域の遠隔ラーニングセンターを通じたビデオ会議、テクニカルサポートサービス
－ ライブ・ビデオストリーミング、マルチデイア、ポストプロダクションサービス、ビデオ・オン・デマンド
－ 当テクニカルハブ・リソースを通じ開発関連課題に関するファシリテーション、サポート提供
目標
－ ブレンデッド・ラーニングを活用し、日本の専門知識をアジア大洋州及びアフリカ、中南米、そして世界に向け普及させること
－ アジア域内で行われる8割近くのGDLNセッションのテクニカルサポートを担うこと
GDLN 地域テクノロジーハブとしての役割
TDLCの地域ハブサービスは、2009年3月に開始しました。現在、東アジア大洋州で開催される会議全体の20パーセントとなる
月平均10件のGDLNセッションにテクニカルサポートを提供しています。
これまでGDLN アジア大洋州協会のビデオ会議接続は、全て世界銀行本部（ワシントンDC）のテクニカルサポートを活用していました。TDLC地域ハブサービスが軌道に乗り始めた今、域内のGDLNセンタ－は時差の小さい地域ハブによる利便性、柔軟性、そしてリアルタイム・テクニカルサポートが利用可能となりました。
TDLCは、各遠隔ラーニングセンターと協力し、域内のパートナーへのサービス向上に努めています。
パートナーの皆様にはTDLC・GDLNサービスご利用の際、当サービスの費用効率の高さ・便利さを実感していただいております。
2009年07月08日
モンゴル・GDLNアジア大洋州協会総会開催
ゼネラルミーテイング中、プレゼンテーションに聞き入る参加者ら TDLC/Michael Foley氏提供
東京開発ラーニングセンターの面々は、
グローバル・デイベロップメント・ラーニング・ネットワーク（GDLN）アジア大洋州協会（英文）の同僚らと共にウランバートルで2009年6月29日から7月3日まで行われたゼネラルミーテイングに参加しました。
晴天に恵まれた総会は、知識の共有の重要性を強調するモンゴル・オトゴンバヤル教育・文化・科学大臣の基調講演に始まりました。
GDLNアジア大洋州の現状報告やプログラム成功の検証、南アジア・GDLN アジア大洋州の統合などについてプレゼンテーションが行われ、日本発東京開発ラーニングセンター報告を含め、アジア大洋州の数箇所が総会と接続されました。
最終日には、「決定提案の書き方・結果を得るヒントやテクニック」としたワークショップで参加者は小グループに別れ、チームワークや競争心に磨きをかけました。
ゼネラルミーテイング詳細については、こちらをご覧ください（英語のみ）:
http://www.gdlnap.org/about/meetingminutes#genmongolia_2009
2009年06月16日
MFTOTのインパクト：マイクロファイナンスのノウハウをモンゴルに広めるネルグイ・サンダグジャブさん
チンギス・ハーンや ゴビ砂漠、山や高原の国・モンゴルでは、3人に1人が貧困層に属するという深刻な現状が続いています。人口の5分の1以上もの人が、世界の貧困基準である1日1ドル25セントを下回るお金で生活しているとといった調査結果もあります。
モンゴルの第一号マイクロファイナンス・トレーナー・コース認定チューター、ネルグイ・サンダグジャブさん。今年発足させたNGO団体「TERI」事務所にて ＝2009年6月3日撮影、TDLC/ネルグイ・サンダグジャブさん提供
ネルグイ・サンダグジャブさんは1996年、世界銀行が支援するモンゴル国家貧困削減プログラムのマイクロクレジット専門家となり、その後金融政策の開発や政府関係者・中央銀行・商業銀行担当者らへのマイクロクレジット政策やプログラム関連トレーニングの実施、顧客ニーズやフィードバックなどの評価に携わってきました。
他にも新しい金融商品やサービスの開発にデザイン、学校施設の修復作業や農村部の病院、給水設備など開発プロジェクトの監視に身を投じ、貧困の削減を目標に努力を重ねています。
「仕事が、学習の旅に導いてくれました。金融面の課題と社会的状況を組み合わせることは、大変興味深いと思いました。この分野を離れたことは一度もありません。」
「モンゴル国家統計局によると、経済活動の活発な年齢層の失業率は2007年度で30パーセントでした。月額最低賃金は80米ドル。貧富の差が年々広がりを見せる中、首都に住む人たちの半数ほどは、きれいな飲み水やトイレの利用が限られた、劣悪な環境で暮らしているんです。」
MFTOTとの道のり
母国モンゴル以外にキルギスタンやウズベキスタンでも、国連の開発プログラムでマイクロクレジット・農村開発スペシャリストとして経験を積んでいるネルグイさん。「もっと何かを」と考え、マイクロファイナンスの知識を深めるため2005年にマイクロファイナンス・トレーナー・コースを受け、モンゴル初のMFTOT認定トレーナーとなりました。現在では13人増えたトレーナー仲間と共に指導にあたり、知識の普及に努めています。
「このコースを受けて、本当に良かったです。期待通りだったし、オンライン教育に触れる機会は初めてでした。実務者が理論スキルなどの向上を図ることの出来る内容ですね。」
米ニューヨークで国連資本開発基金（UNCDF）主催の会議に出席中、マイクロファイナンス・トレーナー・コース仲間、ベトナムのミン・タイさん（右）と記念写真に収まるネルグイ・サンダグジャブさん。 ＝2005年11月7日撮影、TDLC/ネルグイ・サンダグジャブさん提供
このコースによりもたらされた最も重要な成果は、国際的に広がる専門家のネットワークで、様々なマイクロファイナンス戦略への協力の機会が増えたと話します。
またマイクロファイナンスはもちろんのこと、遠隔ラーニングやブレンデッド手法を学ぶ機会としても非常に役立ったと明るく話します。「MFTOTコースは、生徒のマイクロファイナンス知識だけでなく、途上国では認識度の低いオンライン教育システムの理解を深めてくれるんです。マイクロファイナンスの技術的キャパシテイを構築に役立つとなると同時に、あらゆる開発関係トレーニングに応用できますよ。」
NGO発足
今年2月、ネルグイさんは同士らと手を結びNGO団体を発足。その名はTraining, Evaluation, Research Institute（トレーニング、評価、リサーチ協会）の頭文字を取った「TERI」。低所得者地域や貧しいコミュニテイ、水の衛生などフィールド経験豊富なエキスパートたちと力を合わせ、トレーニングやコンサルテイングの専門集団としてのスタートを切りました。
ニューヨークで国連資本開発基金（UNCDF）主催会議に出席するネルグイ・サンダグジャブさん。 ＝2005年11月7日撮影、TDLC/ネルグイ・サンダグジャブさん提供
「最も必要なのは、貧困削減や持続的な開発の分野において質の高いトレーニングや評価、調査を行うことです。不平等や貧困の要因がより深く理解されるための貢献をし、有効な戦略の知識をどんどん広めなくてはなりません。」と抱負を語ります。まだ規模が小さく、資金面で苦心しながらも現在TERIはMFTOTコースに使用される教材のモンゴル語ローカライゼーションに奮闘中。今月末開始予定の次回マイクロファイナンス・トレーナー・コース、MFTOT６が始まるまでに、何とか教材のCD-ROMモンゴル語版を完成させたいと話します。
「マイクロファイナンス実務者や学生たちが、英語ではなく母国語で学習できるようにして、もっと多くの人に働きかけていきたいと思っています。」
モンゴル語版ラーニング・パッケージは完成後、大学の選択科目としてTERIがプロモーションする予定。
プライベートでのネルグイさんは、既に成人し米国に住む子供を持つ母親です。仕事の都合で、昔は学校から学校へと、何度も転校させていたと苦笑します。「子供たちはとても協力的です。特に今となっては、母親の仕事をよく理解してくれていますよ。」
小規模事業を営むご主人のエルデヌ・オチルさんも、強力な味方です。オチルさんは昨年、米国語学留学を終えて帰国し、「開発が直面している様々な課題が、本当に理解できるようになった」とか。奥様が始めたNGOの管理を一手に引き受け、とうとう団体の代表執行役就任も承諾しました。
「主人までが、NGOに参加することになりました」と嬉しそうに話すネルグイさん。その情熱は、着実に広がりを見せているようです。
2009年06月03日
MFTOTのインパクト： パキスタンの貧困問題とマイクロファイナンスの活動について語るムハンマッド・ハッサンさん
貧困は、人を壊す。ムハンマッド・ハッサンさんは、実感を込めて語ります。
生活のために人間の尊厳や名誉を売り渡し、我が子を売る他選択がなかった人たちを、パキスタンの故郷で見てきました。
「16歳から28歳の娘を一晩、または生後6ヶ月から2歳の子供を子宝に恵まれない夫婦に売るなど、家族の状況次第。」貧困は希望を絶つ毒であると言います。
29歳のハッサンさんは、パキスタンの貧困削減戦略・マイクロファイナンス開発計画の一環として2000年に設立されたカシャーリー銀行（英語）に勤めています。
2004年6月に就職し、初めてマイクロファイナンスを知るようになりました。顧客サービスの仕事に就き、知識を広めようと模索する中、友人からの情報によりTDLCとアジア開発銀行研究所（ADBI）（英語）が共同で行うマイクロファイナンス・トレーナー・コース、MFTOTと出会いました。
そして融資スペシャリストとして働きながら、MFTOTを受講することを決意。しかし当時はプログラム費用の50ドルを払うことが出来ませんでした。「まだ給料は少なかったのです。」
スポンサーシップにより金銭問題は解決。教材のテキストとCDが届き、遠隔ラーニングの集中講義が始まりました。
カシャーリー銀行初のMFTOT終了者となり順調に昇給し、今では支店リレーションシップ・マネージャーとなったハッサンさんの収入は約30パーセント上がり、責任あるポジションに出世しました。「今では問題なくコース費用の50ドルを払うことが出来ます」と明るく話します。
学生時代はバスケット選手として活躍したスポーツマンのハッサンさんは、新人トレーニングも任されるようになりました。支店の人間として初めて社員教育を行うことになり、周囲の期待を一身に受けて20代から30代のオフイサーら30人を対象にマイクロファイナンス・トレーニングを施しました。生徒となった若手らは各支店前線部隊の面々で、フィールド活動の全体責任を担っています。ハッサンさんは、MFTOTコースで身に着けた知識やスキルを、地元パキスタンで懸命に、確実に広めています。
「誰でも夢を持っています。それは、貧しい人が食事を求めることであったり、住まいを手に入れたいと願うこと、また何らかの技術を持つ人が、小さな商売やビジネスを夢見ることだったり。そんな人たちを手助けしたいと考えています。」
自分が生まれる前に他界した祖父も貧しい農民だったというハッサンさん。「祖父が今生きていたならば、マイクロファイナンスの専門知識を活用して助けることも出来たはず。」
「小規模農家や小売業者、何らかのスキルを持ってはいるものの、金銭的な事情によって自分のビジネスを持てない人を、ヘルプしたい。最たるクライアントは、家族のために頑張りたい人。家族への思いが、何よりも強力な、成功への原動力となります。」
夢を叶えるためにクライアント自身が努力していくことが出来るよう、ハッサンさんは努力を惜しみません。
「様々なニーズに応えられるマイクロファイナンス商品があります。マイクロファイナンスによって、皆助けられることが可能なのです。」
知識の普及を追及し、変化をもたらしていく
MBA課程の学生たちにも、ハッサンさんはマイクロファイナンストレーニングを行っています。ビジネススクールで起業家育成におけるマイクロファイナンスの役割について、またパキスタンの中央銀行主催の金融機関職員向けマイクロファイナンス商品・政策に関するトレーニングプログラムでもチューターを努めています。
MFTOTコース、またそのディスカッションフォーラムから得た知識やテクニックをパキスタンの現場で活用し広めながら、コース運営チームに対する感謝の気持ちを忘れることはありません。「プログラム公認トレーナーとなったこと、トレーナーコミュニテイの一員であることを誇りに思います」。
「この知識を普及させるために、出来るだけのことをしたいです。貧困の軽減に、マイクロファイナンスが重要な役割を果たすことが出来るように。マイクロファイナンスが、人生を変えるのです。」
「パキスタンには非常に貧しい人たちが何百万人とおり、何百万という人が一日１ドルで生活しています。マイクロファイナンスは生活水準を上げる素晴らしい可能性を秘めています。現在私は最貧困層のために、無利子商品を考えているところです。」
MFTOTで更に専門知識を深めたハッサンさんは人々の夢の実現の手助けをし、当事者やその家族はより良い暮らしを得ています。読書家で研究や革新、新しいアイデアに情熱を注ぐ若きトレーナーは、マイクロファイナンスの更なる勉強を続けると語ります――HOPING TO MAKE A DIFFERENCE――変化をもたらすために。
記事のリンク
2009年05月08日
新型インフルエンザについてASEAN＋３、緊急会議
新型インフルエンザ危機について話し合うため、東南アジア諸国連合（ASEAN）＋３（日韓中）１３カ国の代表者が先週バンコクで緊急会議を開催、TDLCの技術サポートによりワシントン、ジュネーブ、アトランタとビデオ会議でリンクされ、二日間に渡り協議しました。初日の７日は各国代表者、８日はそれぞれの保険相が出席しています。
5月7日、バンコクで行われたASEAN+3緊急会合でスピーチを行う世界銀行・パルー保健衛生上級担当官
最先端技術を駆使し、アジア、北米、ヨーロッパをリアルタイムで繋いだこの会議では、米国疾病予防管理センター（CDC）、世界保健機関（WHO）、そして世界銀行の専門家らをスピーカーに、新型インフルエンザの世界的な大流行が懸念される中、情報の共有が行われました。
シューキャットCDC副所長代理は７日の会議で、米国でのインフルエンザ拡大状況について説明。評価（アセスメント）が重要な問題点だ、しかし当初メキシコから受けた報告に比べインフルエンザの深刻さは低い、と話しました。
新型インフルエンザの拡大は終盤に差しかかっているとするメディアが一部あるが、実際には最優先しなくてはならない、進行中の重要課題であると強調しました。
現在調査を急いでいるのは感染経路の調査だとし、空気感染はこれまでに見られていないが、新型インフルエンザについて必要なこと全てが判っているわけではないとシューキャット博士は指摘しています。活発な調査が展開中だと繰り返しました。
新型インフルエンザの特徴
「感染から死亡までの期間は、９日が平均です。が、まだ新型インフルエンザのあらゆる影響が確認されていないのかもしれません。ケース数は日々、増加中です。時間の経過と共にパーセンテージが上がるかもしれません。」連日、膨大な量のサンプルがCDCに届くと言う。
「新型インフルエンザは、60歳以下の若年層への感染が目立っています。年齢中央値は20代。性別は問わない様で、症状の範囲は軽度から死に至るまで。病状は発熱、咳、筋肉痛、下痢などです・・。」
WHO警戒レベル６への引き上げが意味すること
「現行の警戒度５が警戒レベル６へ引き上げられた場合、それがどのような意味を持つのかということについて、大いに混乱があるようです」。8日、ビデオカンファレンス経由でASEAN+3閣僚に発言したのは、WHO事務局長補フクダ氏。
「警戒レベル引き上げの理由となるのは、要するに地域的な拡大です。インフルエンザの症状がより深刻になるという意味ではありません。地理的に広がりを見せた場合ということですが、現在流動的な状況のため、各国は細心の注意を払わなくてはならない」。
5月7日、バンコクの会議場からワシントン、ジュネーブ、アトランタと結ばれたビデオ会議に出席し、新型インフルエンザについて話し合うASEAN＋3代表者ら
豚肉は安全か？
フクダ博士は、豚肉の消費への不安についても言及。「豚の役割についても、混乱・誤解がありますが、適切な加工処理・調理をすれば、人間への感染はないと考えています」。
経済不安を世銀
世界銀行ワシントン本部から会議に参加した代表者は過去のSARS経験に触れ、パンデミックの拡大による経済影響に対する懸念を表しました。
人々が他人との接触を極力避ける様になった場合、既に世界不況のあおりを受けている観光産業やエンタテーンメントなどサービス産業が影響を受ける。これにより、各国政府の経済政策面における余力が乏しければ、現在の世界不況が更に長引くことになるかもしれない。世銀は関係各国を支援する用意があると語りました。
相互協力
世界は今、新たな脅威の出現に直面しています。
米国疾病予防管理センターのベッサー所長代理は8日、アトランタよりビデオ画面経由でASEAN＋３保健相の面々に呼びかけました。
「米国は、あなた方や我々の他のグローバルパートナーに対して、新型インフルエンザの脅威を軽減させるための協力を惜しみません。信用、透明性、相互尊重をもって共に協力していかなくてはなりません」。
博士は既に研究目的のため、中国・日本・韓国とウイルスを共有していると話しました。
「計画性が重要です。私たちには、グローバルなインフルエンザ監視ネットワークがある。CDCは、ASEANを含む全ての国の、研究施設を持つ国立研究センターにAN1H1を送り始めました。」
そしてこの情報もまた、会議開催と同時進行で、ビデオリンクで繋がれた各サイトにて共有されました。
メキシコからのメッセージ
メキシコからの会議参加もありました。コルドバ保健相のビデオ録画メッセージが、8日の会議に届き、その映像が大画面に映し出されました。
大臣はメキシコで44人（現時点）もの命を奪っている新型インフルエンザについて、そのピークは4月23日から28日頃だったと説明。
専門家の分析によるとインフルエンザの感染は減少傾向にあるものの、監視システムは引き続き警戒態勢が必要だと話しました。「大事なのは、いたずらに人々の不安を募らせるような行動を取らないこと」。
「WHOは、国境閉鎖や渡航制限をしない様、繰り返し勧告しています。」
ビデオメッセージは、差別的措置が取られることのないよう、保健医療従事者が目を光らせることの重要性を強調。「このような措置は、ウイルス以上のダメージをもたらします。人権や、人間の尊厳に反しているのですから。」
Wednesday, July 23rd, 2008
MFToT With a Local Touch
7-Country Translation Project to Boost Microfinance Training Capacity in Asia
Participants in 7 countries will now be able to study the Microfinance Training of Trainers (MFToT) Course in their own language. By popular demand, the World Bank/Tokyo Development Learning Center, Asian Development Bank Institute (ADBI), Planet Finance Japan and course “graduates” have collaborated to implement an ambitious localization plan in China, Vietnam, Cambodia, Indonesia, Lao PDR, Thailand and Mongolia. The workbook and interactive computer-based instruction CD-ROM for participants are being translated into each language, and will be available for trial use in the current MFToT 5 course.
Since 2005, MFToT has accredited 224 trainers in 28 countries through 4 course deliveries. It takes a unique blended learning approach, combining workbook, CD-ROM, videoconference, on-line tutoring and local face-to-face sessions. From the start, demand for the course proved strong—and MFToT met expectations by adding new features to expand outreach quickly. Introducing webcasting, for example, made it possible for participants living in remote areas worldwide to have access. Moodle, a free open source learning management system (LMS) was incorporated to manage hundreds of participants from more than 30 countries..
With the success of the course came additional needs. The workbook and CD-ROM, originally developed by the United Nations Capital Development Fund (UNCDF), consistently received high marks from participants. All materials were in English, however, proving to be a barrier for non-native English speakers. In addition, the number of accredited tutors working to train professionals within their own countries grew, necessitating materials in local languages.
As the course matured, MFToT faced the need to improve accessibility within countries. Vietnam, for example, had an early start organizing translation of course material to use in local sessions. Other country teams started translation of text and multimedia contents in the CD-ROM, but the challenge was substantial – a 144 page workbook and an interactive self - study CD-ROM of over 7 hours.
Course organizers Jiping Zhang of TDLC and Setboonsarng Sununtar of ADBI supervised the multi-country process; for the CD-ROM, the China team, consisting mainly of accredited participants, created the transcript for all audio files, and developed a procedure for making new audio files in local languages. Patrick Tse at the World Bank Institute’s Multimedia Center provided technical support for CD-ROM translation and reproduction, and guided the completion of CD-ROM in Chinese version. To reassemble thousands of translated files, Ron Bevacqua at PlanetFinance Japan, an international microfinance NGO based in Europe, identified and outsourced the work to 2 companies in Thailand and Lao.
The workbook and CD-ROM are complete in most countries, and will be used on a trial basis by participants of MFTOT 5, which will run from July to October 2008. Working with tutors and with feedback from users, localized learning packages will be produced for mass distribution in 2009 with the support of the TDLC and ADBI. It is hoped that this will help boost microfinance capacity building efforts within each country, eventually leading to the creation of a global community of microfinance practitioners.
Friday, June 6th, 2008
Responding to Today’s Inflationary Threat
Asia Pacific Policy Makers Hold In-depth Discussion in New WB GDLN AP Seminar
As inflation becomes an increasingly serious concern across Asia, economic managers are grappling with urgent questions on how best to formulate a response.
Which management tools can be deployed to address today’s inflation?
What economic interventions are required to mitigate adverse effects on lower income groups?
To meet this need for knowledge, the Global Development Learning Network in the Asia Pacific Region (GDLN AP) launched a distance learning seminar series on Economic Management in collaboration with the World Bank. The first session, “Today’s Inflation: Global Context and Local Solutions” targeting economic decision makers in the Asia Pacific region, was held on June 5 and 6, 2008 with a total of 15 sites in 11 countries connecting over 2 days.
Meeting Knowledge Needs
The session was notable for its timeliness: conscious of the demand within the region for information sharing to combat inflation, GDLN AP coordinators approached the Bank’s Poverty Reduction and Economic Management Sector Unit (EASPR), which designated.Deepak Bhattasali (Lead Economist) to propel the program forward, applying his deep understanding of the issues confronting the region. Bhattasali participated in the seminar, but also enlisted world-class experts from the World bank, IMF and Central Bank of Chile for a comprehensive, highly relevant discussion.
The response was overwhelming. More than 700 participants including senior government officials, representatives from the donor community, financial institutions, academia as well as the private sector took part in the 3-hour session, with many others observing over the real-time webcast. Issues ranging from fiscal and monetary policy, currency appreciation, wages, India and China, as well as measures to protect the vulnerable were laid on the table in the Q & A session, with ample time for an in-depth discussion with speakers.
Grappling with a ‘Column of Smoke’
World Bank Senior Communications Officer Stanley Grant opened the seminar quoting former Australian Prime Minister Paul Keating, who once compared battling inflation to tackling a column of smoke; once you get hold of it, it simply changes shape and moves.
“This session is for you”, said Grant, moderating the session from the Tokyo Development Learning Center. “We hope you’re able to walk away at the end of it, with a greater understanding of the forces that are driving inflationary pressures now throughout the world, and also some of the policy responses that will be necessary as we grapple with this column of smoke today”.
Setting the stage for discussions, World Bank Development Prospects Group Manager Hans Timmer took the floor from Washington DC and identified the “inflationary threat” as the most important and topical issue in the global economy today, more dangerous than the slowdown in the US economy with high oil prices posing a major threat to developing countries. Timmer gave a historical perspective, touching on the current inflationary threat as well as expectations for the future and explained why it was important to act quickly to prevent a situation in which higher inflation rates prevail as in the 1980’s and 90’s.
Focus on Policy Responses
“So what can countries do?” asked International Monetary Fund Senior Economist Romuald Semblat, focusing on policy responses after reviewing the characteristics of inflation, attributing it to the recent increase in commodity prices as demand for energy and commodities remain robust. “Advanced, emerging and developing economies can contribute in ensuring that demand and supply responds”.
In the near-term, Semblat emphasized the critical role of macroeconomic policies. “Monetary policies are the main instrument to deal with rising inflationary pressures and dampen inflationary expectations”. He added that in certain cases, greater exchange rate flexibility and currency appreciation could provide support to monetary policy.
The Latin American Experience
To learn from other regions, Igal Magendzo, Adviser to the Central Bank of Chile, gave a presentation on the Latin American experience. “You cannot turn bad news into good news. Countries must face the shock” he said on managing inflationary expectations. “It is better to target inflation in tranquil times, but if you have not, you must act aggressively, tightening fiscal and monetary policy to show that you will not let inflation get out of control”.
World Bank East Asia Pacific Lead Economist Deepak Bhattasali summarized the discussions, stressing the importance of a coordinated policy response at the domestic level. “Subsidies to compensate vulnerable groups for the transitional effects of inflation must be targeted….making sure that they do not undermine longer term fiscal stability, inflationary expectations and economic management”, he emphasized. “This is not easy, as there are consequences in domestic economies that are quite serious, but it is important to keep in mind that short term solutions may not be best in the long term”.
*The following GDLN Centers participated in this event.
June 5th
Australian National University (Canberra); Asian Institute of Management – WB Development Resource Center (Manila); Chongqing Distance Learning Center,
Shanghai National Accounting Institute, Shanxxi Distance Learning Center;
Vietnam Development Information Center (Hanoi), Ho Chi Minh City Development Learning Center; Tokyo Development Learning Center; World Bank GDLN Studio (Washington DC)
June 6th
Udayana University (Denpasar), University of Indonesia (Jakarta); Dili Distance Learning Center; Mongolia Development Learning Center (Ulaanbaatar);
Papua New Guinea Development Cooperation Center (Port Moresby) ; Chulalongkorn University – Center of Academic Resources (Bangkok) ; Tokyo Development Learning Center ; World Bank GDLN Studio (Washington DC)
For more information about the program, see “Today’s Inflation: Global Context and Local Solutions” program page.
2008年05月26日
互いに学び、元気なアフリカを
TICAD IVを前に、アフリカとアジアの若者が意見交換
お互いの個性を認め、自分らしく成長することができる場が必要だ
そのような場をつくって、美しいものを数多く交換しよう。例えばアイディア、オープンな姿勢、尊厳、喜び、癒し、創造性、そしてインクルージョン
—- タンザニアからのメッセージ—-
アフリカとアジアの若者が2008年5月26日、ＧＤＬＮのビデオ会議を通して元気なアフリカを築くための意見を交換した。第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を前に未来のリーダーである若い世代に発言の場を設けようと、TDLC、世界銀行東京事務所およびユニセフが企画した。ユニセフの親善大使、ユッスー・ンドゥール氏も特別出演し、若者にも政策の決定過程に積極的に関わっていくよう求めた。
3時間にわたる会議に参加したのはアフリカ (ガーナ、セネガル、南アフリカ、タンザニア) およびアジア (日本、韓国、ベトナム）の若者たちで、ＴＤＬＣでは約100人の出席者が傍聴した。
冒頭、世界銀行副総裁代行のイーディス・センパラさんは「みなさんはエネルギーと創造性、そして希望に満ちあふれています」とあいさつした。「積極的に行動して、未来のチャレンジに立ち向かうため十分に備えてください」
各国を代表するグループの多くは世界銀行のイニシアティブで発足したＹＤＰ（開発と平和のためのユース）ネットワーク）のメンバーで、ＴＩＣＡＤの優先課題に関するプレゼンテーションを行った。
ユニセフ東京事務所日本・韓国ディレクター、ダン・ローマン氏の司会で行われた第1部では、ガーナ(Ensuring Human Security Assistance to help Achieve MDGs), セネガル (non-formal education in Senegal), 日本 (Human Security in Africa- World wide youth partners is fundamental)とベトナム(Youth’s active involvement in SRRH and HIV/AIDS)からの報告があった。
このうちセネガルのプレゼンテーションは、非正規教育の重要性を強調した。「若者は開発の主役。しかし、危うい経済社会情勢のため10歳から15歳の若者のうち32％が就労している。その多くはストリートチルドレンになっている」。非正規教育が十分な支援を受けられれば、識字率の向上を可能にし、就学できない子供たちにも社会の一員として生活するスキルを身につけさせることができるという。
第2部は世界銀行アフリカ地域のオペレーション戦略局長、ハートウィグ・シェイファー氏がリードし、経済開発に関するプレゼンテーションが行われた。南アフリカ、タンザニアと韓国の代表が自国の体験について延べた。
「だれのための投資なのか」と、タンザニアＹＤＰ代表の報告者が問いかけた。パワーポイントを使ったプレゼンテーションで、サービス産業、金融、観光、流通が主な投資先として挙げられ、経済運営上奨励されている、と説明した。「だれもが意味を理解することもなく、投資のための環境整備が必要だ、と唱えるよう求められるが、私たちは農業、工業、教育そして保健が優先されるべき分野だと考える」
ユッスー・ンドゥール氏はＴＩＣＡＤＩＶを主催する日本にもメッセージを送った。「あなたの国の人々とアフリカの人々の間にある距離を縮めてください。地球は小さな惑星にすぎません。子供たちはアフリカから、アジアから、ともに考えて暮らさなければなりません」
また、参加者に対しても、豊富な冨を持ち、連帯して前進するアフリカをイメージするよう求めた。
質疑応答の後、ユニセフのアフリカ中西部地域ディレクターのエスター・グルマさんが若者たちから出された意見を次のように総括した：
- アフリカの多様性について理解を深めるため、アフリカ・アジア間の定期的な対話を継続する
- 若者は未来について発言し、その発言はきちんと受け止められなければならない
- 若者が戦略的な政策決定過程に参加できるよう能力開発を行う必要がある
TICAD IV にも上記の意見が伝達される。
当イベントはウェブキャストで生中継されました。アーカイブよりご視聴いただけます。
6月26日付け読売新聞に掲載されました。
読売新聞_June26.pdf
2008年05月01日
ＩＣＴ導入教育に高い関心：キッズイニシアティブ教師向けトレーニングコース
TDLCは、子供たちの国際理解プログラム「キッズ・イニシアティブ」に合わせた教師・指導者向けのトレーニング・コースを、2007年12月から今年4月までの間、4つのモジュールを5回にわたって実施した。
「キッズ・イニシアティブ」は2004年の開始以来、2つの国の学校などがペアを組み、ビデオ会議による交流を通して子供たちに多様な文化を理解し、情報通信技術に親しむ機会を提供している。
トレーニング・コースは教師たちにファシリテーターとして参加し、子供たちの交流をリードしてもらうために開発されたが、グローバル化、情報化が著しいおり、このような教育手法は各国で高い関心を集めた。ビデオ会議で行われたコースには日本、ベトナム、モンゴル、フィリピン（マニラ、ダバオ）およびスリランカの5カ国6会場が接続し、各回とも80人から100人の教師や教育専門家が参加した。
コースは「キッズ・イニシアティブ」セッションの２つの形式、「テーマ共有型」及び長期にわたって総合学習の一環として取り組む「プロジェクト学習型」の理論と実践を、講義、ディスカッション、子供たちの模擬セッションを交えて学習する内容で、講師はICT技術を活用した教育の専門家、クリストファー・タン氏。
各回の質疑応答はそれぞれの国の教育事情を反映し、専門家同士の意見交換の場としても興味深いものとなった。とくにプロジェクト学習型教育の必要性を感じている教師は多く、既定のカリキュラムに新しい試みを導入するにはどうすればよいか、などの質問が出た。
また、グループの生徒のレベルが異なるときに、できる子がやる気をなくした場合どう対応すべきか、発表をまとめるときにホームページのカット&ペーストで作ってしまう生徒をどう指導すべきか、プロジェクト学習について結果とプロセスどちらを評価すべきか、など実践的な疑問も多く出された。タン氏は米国、中国、香港などの教育関係省庁のコンサルタントも務め、実際に子供たちを指導してきた経験からアドバイスした。
トレーニング・コースの終了を受け、参加各国では今後のキッズ・イニシアティブの展開について検討を進めている。モンゴルでは環境をテーマに中学校4校が日本の学校との交流を企画、スリランカも活動を予定している。今後の交流を促がすために長期休暇、試験期間など各国の学校のスケジュールに関する情報も交換した。参加者からは公教育の一環としてこのような学習を進めるため、各国の政府関係者を対象としたセミナーを開きたい、との提案もあった。
詳しくは以下のプログラム・ページをご覧下さい。
キッズ・イニシアティブ
キッズ・イニシアティブ教師向けトレーニング・コース
2008年04月23日
モンゴルの看護師たちに触発されて
TDLC、北里大学が新しい母子保健トレーニングプログラムを開発
モンゴルを訪れた際、北里大学看護学部の吉野八重講師は、地元で使われていた母子保健の教科書を見て驚いた。「教科書といっても、ロシア語から翻訳した薄いものでした。教育をする人たちの武器がない、と感じました」。看護・助産教育も病院の設備も、旧ソ連から導入されたものが多かった。
インフラの不備、貧困、栄養不良など、途上国共通の問題に加え、モンゴル特有の事情も目にした。中高年層はロシア語はできても英語力がなく、パソコンの不足もあって新しい情報の入手が難しい状況だ。人口の40％は遊牧民で、病院へのアクセスは不十分だ。
しかし、2002年より日本看護協会の仕事でたびたびモンゴルを訪れ、現地の事情に詳しくなるにつれ、吉野講師は明るい兆しを感じ取った。モンゴルは識字率が高く、現地で会った看護師や助産師は熱心でやる気に満ちていた。遠隔方式で学習の機会をつくることはできないか、と世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）に問い合わせたのがきっかけで、TDLCと北里大学のコラボレーションが始まった。
国連のミレニアム開発目標として乳幼児死亡率や妊産婦の健康の改善がうたわれ、今年のサミット議長国である日本政府が国際保健協力を推進する決意を表明する中、母子保健教育へのニーズはますます高まっている。
吉野講師とTDLCのコーディネーター、矢橋ゆかはさっそく新しいプログラムの開発に乗り出した。看護・助産分野のリーダー育成を目的に、TDLCが遠隔教育の企画・運営ノウハウを、北里大学看護学部が日本の経験に基づく最新の知識を提供した。
ブラジルをはじめ海外で母子保健の専門家として活動した経験を持つ吉野講師は、ビデオ会議などの技術を導入した遠隔教育のメリットを強調する。「長期個人専門家やコンサルタントが海外で活動す場合、知的資源へのアクセスさえ難しいことがあり、本当に大変です」。遠隔方式であれば最新の情報がいつでも入手でき、時間もコストも抑えられる。「ハイテクを使ったより息の長い、継続性のある援助様式へのシフトですね」
プログラムは研修の規模と効果が最大限になるよう配慮した。TDLCとモンゴル国内5会場を世界銀行のビデオ会議ネットワーク（GDLN）を介して接続し、合わせて200人が受講する。終了後、受講者はそれぞれが勤務する病院、大学、診療所などで各自10人に学習内容を伝える。こうすることで母子保健の知識が2000人規模に広がっていく。
さらに、研修の効果に持続性を持たせるための工夫も行われている。モンゴル看護協会の協力のもと、受講者たちは講義で使った教材をもとに、地元のニーズにあうモンゴル語の新しい教科書を編修する。これと平行してモンゴル版母子手帳の作成を進め、現地の健康記録と統合したあらたな資源として、人々に活用されるよう支援していく。
吉野講師と矢橋コーディネーターはウランバートルで3月に開かれたモンゴル看護協会の全国大会にも出席し、 約800人の出席者を前にプログラムについてプレゼンテーションを行った。モンゴルの看護師たちの反響は予想以上で、遠隔教育にも期待を寄せていることがわかった。モンゴルで活動する国際機関も、今後の協力に関心を示した。大会期間中に行ったアンケートや聞き取り調査をもとに、モンゴルの看護・助産事情に合うよう講義の構成をさらに修正していく。
ウランバートル滞在中、矢橋コーディネーターはゲルに宿泊して病院を訪問するなど、現地の生活事情を垣間見ることができた。
「看護師さんたちは、日ごろ勉強して新しい知識を得る機会がない、と嘆いていました。薬や設備、教科書の不足も本当に深刻ですね」。今後はモンゴルにとどまらず、プログラムをさらに充実させて他の地域でも実施したい、と考えている。
プログラムの実施要領など詳細についてはモンゴル母子保健トレーニングプログラムのページをご覧ください。
2007年11月09日
ケニアに新しいGDLNセンターを開設
アジア、アフリカ地域間のナレッジ・シェアリング強化に期待
ケニア開発ラーニングセンター(KDLC) が2007年11月9日、アフリカ12番目のGDLNセンターとしてオープンした。世界各地のセンターが強力な拠点の誕生を祝う中、アジアでは地域を超えたナレッジシェアリングの機会が大きく拡大される、と期待が高まった。
この日の式典はKDLCを主催する Kenya Institute of Administration にて開かれ、セネガル、タンザニア及びワシントンがビデオ会議で結ばれた。センターはケニア政府の強い支持を受けており、ケニアの副大統領、公共サービス担当大臣及び駐米ケニア大使をはじめ多くの政府関係者も出席した。
世界各地のセンター代表もビデオを祝辞を送った。TDLCからは福井龍マネージャーが「アジアとアフリカの距離は大変大きく、情報通信技術を使った遠隔ラーニングが伝統的な手法に比べて利用価値が高い」と歓迎した。
日本では2008年5月に横浜で開催予定の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV, 日本政府、世界銀行、国連など主催）を前に、アフリカ支援への関心が高まっている。とりわけケニアは日本のODAの主要な受入国で、ODA や関連ビジネスが効果的に活動するためのコミュニケーションのニーズは高い。
ケニアに新しいGDLNセンターができたことで、TDLCにとっても以前から進めている民間、公共部門双方におけるアジア・アフリカ協力を促がす好機となる。
福井マネージャーは「GDLNは民間ビジネス促進支援、人材育成、保健衛生などの分野に取り組むべきだと考えている。これらの分野では日本も多くの経験を蓄積しており貢献できる」と話している。
TDLCはこれまで、アフリカ開発を促進するために様々な活動を行ってきた。JICAとは20004年の協力協定に基づき、アフリカのGDLNセンター向けにJICA-Netセミナーを配信してきた。すでに29セミナーを数え、英語のみならずフランス語圏でも実施している。また、アジア開発銀行研究所と共同で開発した「マイクロファイナンス・トレーナー・コース」もウェブキャスティングやオンライン指導を導入し、アフリカ各地から多くの参加者を得ることができた。
ケニア開発ラーニングセンターは、2002年にアフリカにおける活動を統一し、コーディネートすることを目的に発足したGDLNの地域組織、アフリカ遠隔ラーニングセンター協会 (AADLC)にも加入する。同協会のコミュニケーション、ラーニングなどの活動には毎年5000人以上が参加しており、ケニアのセンターは専門的知識を提供するうえで、大きく貢献すると期待されている。
KDLC発足の式典の模様と当日会場で放映された歓迎ビデオは、GDLN ホームページ でご視聴いただけます。
2007年10月31日
JICA-Net セミナーをフランス語で配信
フランス語圏のアフリカGDLNセンターで「カイゼン」「一村一品」を紹介
アフリカのフランス語圏にあるGDLNセンターで2007年10月、フランス語によるJICA－Netセミナーの配信が始まった。トップを切ったのはいずれも世界的に関心の高い日本発のアイディアを題材にしたもので、初回は10月2日に「生産性向上のために‐カイゼン」をテーマにコートジボアール、セネガル及びモーリタニアを接続して実施、2回目は10月9日、「一村一品」でベニン、ブルキナファソ及びモーリタニアを結んで行われた。
TDLCは2004年11月に締結されたGDLNとJICA-Netの協力協定を受け、まずアジアのGDLNセンター向けにJICA-Netセミナーの配信を始めた。2005年10月よりアフリカにも配信を始め、タンザニア、エチオピア、ガーナ、ウガンダなど英語圏のGDLNセンターで28セミナー延べ80回のセッションを実施した。アジア、アフリカ全体では3年間で37セミナー延べ126回を実施している。
一方、フランス語圏のセンターでもセミナーの需要があり、モーリタニアでは2006年、英仏の同時通訳をつけて参加した。
JICA-Net側でも英語のみならずフランス語、スペイン語でセミナーを実施し、利用者層の拡大を検討しており、GDLNを介したフランス語による配信が実現した。
10月のセッションに参加したGDLNセンターのマネージャーを対象に行ったアンケートの結果、JICA-Netセミナーの内容や、マーケティング上の価値などが高い評価を受け、全体としては好評だった。また、今回のセミナーはいずれも英仏の逐次通訳によって行われたため、同時通訳の要望があった。
2007年07月27日
アジア生産性機構、GDLN介し16カ国９00人の研修を実施へ
効果的で環境に優しい手法としてEラーニングを重視
アジア生産性機構(APO) は今夏、GDLNを介して研修の規模を大幅に拡大している。二ーズの高い3テーマを9フェーズに分け、16カ国で合わせて900人が参加する予定だ。これは対面式で行っている年間の研修参加者数の約40％に匹敵し、APOは教育効果、コスト、そして環境保護の観点からも有益な手法だとして、今後ともE-ラーニングの研修を重視していく考えだ。
APOはTDLCの開設初期からのパートナーで、GDLNを活用した遠隔方式による研修の試行段階を経て、2006年は2つの研修プログラムを5フェーズにわたり１２カ国を対象に行った。その際、一人当たりの平均コストは１日約130ドルで、対面式の従来の研修に比べ60－70％のコスト削減を実現することができた。
地域レベルでも、各国の生産性本部（NPO）が地元のGDLNセンターとプログラムの共同実施を模索するなど、協力関係が広がっている。TDLCは近い将来、APOが保有する知的資源を活かし、地域の他のパートナーとともに新しいプログラムづくりを始めたい、と期待している。
「今のところ遠隔方式の研修に対する反応はいいですよ」と APOの工業企画官K.D. バルドワジュ氏は言う。
「対面式の従来の研修との違いは、講師が目の前にいない点だけ。事前にパワーポイントのプレゼンテーションを参加者に送り、質問はメールでもらうようにしています」
研修の効果を高めるため、各セッションにインタラクティブな要素を十分加えるなど工夫を凝らしている。一般的なAPOの研修は4日間の日程で、最初の2日間はビデオ会議による講義、3日目は地元の指導者のもとでケーススタディを行うグループ活動やフィールド・ヴィジット、最終日は再びビデオ会議で、活動の成果を発表する内容だ。
「ビデオ会議の方がよく質問が出る。知人に囲まれ、慣れた環境の中にいるから、緊張しないのでしょう」とバルドワジュ氏。優秀な参加者はより高度な内容の研修を対面式で受けるが、その場合もあらかじめビデオ会議で勉強しているので、成果を上げやすいという。
2007年の研修テーマは“Green Productivity and Integrated Management Systems” (3フェーズにわたり15カ国で実施), “Toyota Production System” (3フェーズにわたり15カ国で実施), 及び “ISO22000” (3フェーズにわたり14カ国で実施)で、7月から10月にかけて行われる。
「ほかでは勉強できないテーマを選ぶことで、参加者の関心をひきつけることができます」と、バルドワジュ氏。Toyota Production System は恒常的に人気があり、ISO22000 もSMEにとって競争力を維持するためには必須だ。
バルドワジュ氏はこれに加え、環境へのメリットも指摘する。「ビデオ会議は環境保護に貢献するいい方法です」。APOは二酸化炭素の排出量削減に真摯に取り組んでおり、「今行っているプログラムだけで130人が参加している。つまり、130飛行も節約できたわけです」と、村山 拓己工業部長も同意する。
2007年06月28日
ベトナム第２のGDLNセンター、ホーチミンに開設
経済のハイテク化が進む中、新たなナレッジ共有プログラムを促進
ホーチミン市開発ラーニングセンターの開所式が２００７年６月２６日、アジア大洋州地区のGDLN各センターや世界銀行本部などをビデオ会議で接続して開催された。ベトナムのセンター開設は首都ハノイに次ぎ２ヵ所目。民間企業の動きが活発なベトナム経済の中心都市ホーチミンを世界と結ぶことで、幅広くナレッジ共有のためのプログラムを実施していくことができる、と期待されている。
新しいセンターにふさわしく、テープカットとともに大型スクリーンに蓮の花をデザインしたロゴが現れ、マネージャーのVo Cong Anh氏が「ハノイのVDICと協力して国際会議を開いたり、投資家のコスト削減を実現し、また政府関係者の会議、情報交換を支援したい」と抱負を語った。
新しいセンターができたことにより、８００万人のホーチミン市民がGDLNを介して世界各地と様々なプログラムを通じて開発に有益な知識と経験を共有することが可能になる。副マネージャーのNguyen Tuan Hoa氏は最近東京を訪れた際、「ベトナムの人々に開発に必要なものの考え方を紹介したい。他国の経験に学ぶことができれば、ベトナムの人々も貢献できる」と、市民にとってのメリットを強調した。
開所式には９ヵ所が接続し、ベトナム政府よりNguyen Thien Nhan教育・研修相、ホーチミン市人民委員会よりNguyen Thi Thu Ha副委員長が出席し、ベトナム経済におけるハイテク技術の重要性に触れるとともに、センター建設を支援したオーストラリア、カナダ、デンマーク各国政府と世界銀行に対して謝意を述べた。
世界銀行ベトナム事務所の代表代行Laurent Msellati氏は、「このようなセンターをつくことにより、ベトナムの政策担当者、学者・研究者及び専門家が、距離を超えて世界のカウンターパートと交流できるよう
支援し、開発のための知識と経験の共有を促進する決意を示したい」と語った。
ワシントンの世界銀行研究所、キャンベラのオーストラリア国立大学、中国CDDLN、マニラのAIM,TDLC及びバンコクのチュラロンコン大学の各サイト代表も、ビデオ会議を通じて祝辞を述べた。
TDLCの福井龍マネージャーは「皆が新しいセンターの開設を待ち望んでいました。急成長を遂げるベトナムのセンターとして、情報を受け取るばかりでなく、成功の秘訣についても世界に情報を発信していただきたい」と語った。
式典に続き、ベトナムと日本の学生たちがさっそく「若い世代が持続可能な開発に貢献するには：２００９年のG8に向けて」と題してビデオ会議によるダイアログを開催し、意見交換の場としてのGDLN利用のお手本を見せた。
在日本ベトナム大使館のNguyen Van Nien参事官もTDLCにて会議に参加し、新しいセンターのスタートを祝した。「最初のイベントが次世代のリーダーたちのために開かれた、というのは象徴的だ。みなさんが将来の繁栄の源となると、期待しています。今後とも国を超えたダイアログを続け、GDLNを活用してネットワークを一層拡大していってください」
ベトナムからはハノイとホーチミンの２ヵ所、キャンベラのオーストラリア国立大学、日本からは山口大学、関西学院大学（西宮市）、北海道大学及びTDLCの４ヵ所が参加し、学生たちがそれぞれ水、ごみ、その他開発の課題についてプレゼンテーションを行った。ハノイからは「グリーン・ハノイ」というゴミのポイ捨て防止のためのキャンペーンについて提言があり、また、ホーチミンからは法律を学ぶ学生たちが水資源管理について、法制度の整備、教育プログラムの実施、橋やダムなどの整備について提案した。
2007年06月21日
GDLN アジア大洋州協会 初のゼネラル・ミーティング 開催
パートナー交え、協力関係の強化やネットワークの将来像を議論
GDLNアジア大洋州協会（GDLN AP)発足後はじめてとなるゼネラルミーティングが２００７年６月１９日ー２１日、TDLCの主催で開かれ、ネットワークの将来像やパートナーの皆様との協力関係を強化する方策などについて熱心な議論が展開された。GDLNメンバーにとってはネットワーク構築の進捗状況を確認したうえ、今後の課題や方向性について意見交換する貴重な機会となった。
また、GDLN APにとっては初めて、東アジアのみならず南アジア地域代表の参加も得て、センター間のコラボレーションを広げるきっかけをつくることができた。東京にて出席した各国メンバーに加え、北京、モンゴル、インドネシア、ガーナ及びコートジボアールの各センターがビデオ会議により参加した。
基調講演ではクオンタムリープ創設者でソニーの元最高経営責任者、出井伸之氏がアジアにおけるイノヴェーションと協力の必要性について語り、続くパネルディスカッションではオーストラリアのサザン・クイーンズランド大学からジム・テーラー教授らが参加、テクノロジーと教育の動向について報告した。
初日にはASEANのオン・ケン・ヨング事務局長が訪問先のモンゴルからビデオ会議で参加、「皆様のネットワークのような技術の活用を積極的に進めようと努力を重ねています。ASEAN諸国の市民に、より独創的なプログラムを届けるべく、世界銀行とも協力していきたい」と、GDLN APとASEANの協力関係を強化する意向を明らかにした。
財務省国際局開発機関課の吉田修・課長補佐が出席し、人材育成を重視する日本政府の立場に基づき、地域のGDLNにも最大のドナー国として貢献している、と述べた。中国西部開発局人材開発および法規制部
のディレクター・ジェネラル、Guying Dai 氏は北京からビデオ会議であいさつし、GDLN APの次回ミーティングを重慶で開催したい、と各センターを招待。 「GDLN APがこの遠隔ラーニングネットワークの最も活発なメンバーとなるよう、力を合わせて努力しましょう」と決意を語った。
インドネシアからは国家教育省高等教育総局長であるIr. Satry Soemantri Brodjonegoro 博士が出席し、自内のネットワーク整備についてプレゼンテーションを行った。
ミーティングはネットワークの将来的なガバナンスの問題などについて意見を集約し、閉会した。
日本国内及び海外からの参加は１３０人を超えた。
一部セッションのビデオを含むミーティングの詳しい情報はGDLN AP General Meeting Tokyo 2007のページ（英文） をご覧ください。
2007年05月10日
GDLNガイド：「ブレンデッド・ラーニングで効果的な能力開発を」
<h3>開発に貢献するGDLN活動のガイドができました</h3>
GDLNのビデオ会議ネットワークを利用して、ブレンデッド・ラーニング手法による効果的なセッションを実施するための手引書が完成しました。TDLCのインストラクショナル・デザイナー、ジーピン・ジャンとコンサルタントのチャールズ・マグアイヤー氏が、GDLNで行われたプログラムの実例を豊富に取り入れ、9編の「ラーニング・バインダー」として執筆。様々な情報通信技術を組み合わせて学習効果を高めるブレンデッドラーニングの基本コンセプト、用語、プログラムデザイン、プログラム実施などについてわかりやすく解説しています。
GDLNの利用者に限らず、ビデオ会議やインターネットを使ったプログラムのご担当にも参考になる内容です。ぜひご一読ください。
ラーニング・バインダー（英文）はこちらでダウンロードできます。
2007年02月28日
TDLC中間評価を公表
"TDLCは設立からの短い期間で大きな成果を上げており、今後も目標に従って努力を重ねることで、必ずや当初のヴィジョンを実現することができるだろう..."
TDLC はこのたび、5年間のプロジェクトの折り返し点を迎えたのに合わせて専門家による評価を受け、その結果を報告書として公表いたしました。TDLCは 2003年10月に「遠隔ラーニングのための日本/世界銀行パートナーシップ・プロジェクト」として発足。報告書にはプロジェクト前半の評価に加え、後半における活動に対する助言も含まれています。
報告書全文（英文）及びTDLCにて作成した要約（和文）は基本文書のページでご覧いただけます。
2007年02月01日
レスター・ダリー氏、世界銀行駐日特別代表代行に就任
「世界銀行と日本のパートナーシップの発展を願い、様々なチャレンジに挑みたい」。2007年1月、世界銀行駐日特別代表代行に就任したレスター・ダリー氏は豊富を述べた。1997年から2000年まで世銀東京事務所の副所長を務めた経験もあるダリー氏は日本通でもあり、「同僚や日本の開発コミュニティの友人のみなさんと協力しながら仕事をすすめたい」。ダリー氏は1月初めに退任した吉村幸雄氏の後任としてワシントンの世銀本部より着任した。
米国に次いで世銀第2のシェアホルダーである日本は、世銀にとって重要なパートナーで、アフリカ開発会議（TICAD）など様々な分野でともに活動している。ダリー氏は日本政府、日本の開発コミュニティとの関係強化に努める意向だ。
ダリー氏は就任前、世銀本部のSenior External Affairs Counsellorとして東京事務所の活動に深く関わってきた。TDLCの設立にあたっても尽力し、世銀とTDLCの連携をより緊密にしたいという。1月には世銀のガバナンス及びアンチコラプション協議の実施に、TDLCがパプアニューギニア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、日本を接続して政府やシビルソサイエティメンバーの参加を実現した。
「これまでの経験から、パートナーとのチームワークや協力がよりよい結果を生むと確信している」とダリー氏。「TDLCは世界的に見ても非常に進んだコミュニケーションシステムであり、日本をはじめアジアや世界各国における活動の幅や影響力を一層高めることができる」
ダリー氏はニュージーランドの出身で、オークランド大学、ハーバード大学を卒業している。
Monday, May 1st, 2006
The Dili Distance Learning Center: Working to Rebuild Timor-Leste
Training Programs Bring Much-Needed Expertise to New Nation
A street scene in downtown Dili. Photo: Alex Baluyut, World Bank Photo Library
The Dili Distance Learning Center (DDLC), the Global Development Learning Network affiliate in Timor-Leste, has become instrumental in providing much-needed knowledge and expertise for the region’s newest nation.
The force behind it is its manager, João Loução. Together with his training coordinator, Ildefonso da Silva, Joao has brought amazing energy to the Center to make it a hive of activity. Its utilization rate has averaged 40-45%, reaching 74% in March 2006—not an easy task under difficult circumstances.
Here, information and communication technology has brought hope through invaluable training programs. The DDLC was established in March 2002 with funding from the World Bank, the Asian Development Bank and the Government of Portugal. 90% of its activities focus on training programs, 5% on operational support, and the remainder on experience sharing and communications. The DDLC has succeeded in working with bi-lateral and multi-lateral agencies, governments, civil society and church groups. Specifically, João has initiated collaborative activities with JICA, Japan’s International Cooperation Agency, and looks forward to taking the relationship to a new level.
With goals of raising the effectiveness of development programs and capacity building, a vital function of the DDLC has been to strengthen public administration institutions through targeted training courses for civil servants.
Two GDLN programs have been particularly successful. A 6-month training course on legal drafting for Timorese officials, part of a UNDP supported project “Strengthening the Justice System in Timor-Leste” will run until July 2006, following up on the first series which ran from May to November 2005. Its content was developed by the Portuguese National Administration Institute and combines videoconferencing as well as local classroom training sessions facilitated by a UNDP legal expert.
Another series underway is a 200 hour course on performance management of public sector organizations which will conclude in June 2006. Funded by the Portuguese Cooperation Agency, 25 officials from Timor-Leste’s Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries will participate, taking advantage of distance learning technologies to acquire knowledge and expertise from experts in Portugal.
Looking to other projects, João pins his hopes on JICA, as he believes that JICA’s experience gives it the potential to provide contents relevant to Timor-Leste. João has worked with the JICA-Net Center in Kuala Lumpur to facilitate the launch of a Research Report on the Security Sector in Timor-Leste by a Timorese expert in Malaysia for the National Democratic Institute for International Affairs.
Significantly, the DDLC has given extensive support to JICA’s operational meetings, totaling 12.5 hours, 25 hours, and 16 hours for fiscal years 2004, 2005 and 2006 respectively. João feels that JICA and the DDLC/GDLN could also cooperate on developing knowledge sharing activities to support the implementation of JICA projects on the ground. The DDLC has also hosted JICA-Net Seminars in an effort to advance collaboration in the future.
Compared to GDLN centers in the more established countries of Asia, the DDLC faces unique challenges. “We face different realities, different issues” notes João. Because of the special needs of a fledgling nation, tailor-made programs are crucial for Timor-Leste. João has identified tourism and infrastructure, especially roads and water supply, as areas which demand work. Finding the right partners to develop appropriate contents takes time, but João insists on quality. Recognizing the importance of interpretation and translation skills in a country where multiple languages are in use, João hosts a course once a year to train interpreters and facilitators.
These efforts have paid off. Attention to local needs and working in a consultative manner with local organizations has given the DDLC credibility with the government of Timor-Leste. This has led to enthusiastic support from donors, resulting in a steady flow of funded programs for the near future. João believes that these achievements have laid the foundation to make the DDLC a sustainable and highly effective institution.
Still, there are many issues that must be addressed in the long term. Strengthening local management capabilities and the perception of DDLC as a Timorese institution, supported by the World Bank and other institutions, is imperative.
With so much happening at the DDLC, “Our main problem has been promoting what we do”. This, says João, is important to acquire resources to maintain the level of activity that the Timorese have come to expect from their Center.
Saturday, April 1st, 2006
Vietnam Development Information Center to Accelerate Business Through TDLC
New Manager Visits Japan to Explore Opportunities
The Vietnam Development Information Center (VDIC), the GDLN affiliate in Hanoi, is ready for business — and its energetic new manager, Linh Hoai Nguyen, is exploring opportunities for collaboration with Japanese development agencies through the TDLC. Based on the cooperative relationship between the two centers, the TDLC invited Linh to visit Tokyo in April 2006 to accelerate business development between Japan and Vietnam.
Linh Hoai Nguyen
Together with TDLC Manager Ryu Fukui and Program Coordinator Eiko Wataya, Linh held meetings with TDLC partners such as JBIC, JICA and JETRO to jointly market GDLN services. “There was great interest in capacity building programs, providing training for counterparts and local staff” says Linh. WBI courses on sectors such as gender and environment were also in demand.
To follow up, the TDLC’s Ryu Fukui will visit Vietnam in May to facilitate specific programs with the VDIC. Linh has plans to host a “JICA Week” event at the VDIC, incorporating videoconferencing via JICA-Net and the TDLC to mutually promote JICA and GDLN activities to donors, government officials and Japanese business associations.
In booming Vietnam, opportunities abound for business - its economy continues to grow at a rate of 7-8%, creating huge demand for training and education activities. To meet these needs, a second GDLN center will open later this year in Ho Chi Minh City, which is expected to have a greater focus on business.
Linh has high hopes for the future of the VDIC, and believes that to succeed, activities need to be more demand-oriented. Of particular interest in Vietnam are issues with practical applications such as banking, finance, accounting, auditing, heath and education. In March 2006, the VDIC delivered a course on e-government provided by the government of Singapore, which was so popular that applicants had to be turned away for lack of space. “E-government may be one topic we can pursue with the Asian Development Banks’s Public Policy Training Center in Hanoi”. The Vietnamese government is also preparing to set up a network connecting core universities, which may provide another opportunity for the VDIC to provide its services.
“We need to demonstrate our capability and establish our credibility to become a bridge between providers and receivers of knowledge”. Linh is confident that in Vietnam, the time is right to do just that.
