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横浜市と世界銀行、都市パートナーシップで連携強化を発表

2016年11月25日
WB Yokohama press conference

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2016年11月16日、横浜市 – このたび横浜市と世界銀行は、途上国のプロジェクトレベルの活動に日本の知見を役立てる機会の発掘、共同研究や知見共有等で協力を深めることを発表しました。
都市化が急激に進み、持続可能な都市の構築が求められる時代となり、都市は経済成長の原動力となっていますが、一方で包括性、環境悪化、自然災害への適合、スプロール現象、急激な人口の増加、質の高いインフラ不足、雇用問題、競争の欠如などが課題となっています。課題が複雑で解決策が都市によって違うため、都市間の知見共有が必要とされています。
世界銀行、国際協力機構(JICA)、地球環境戦略研究機関(IGES)、イクレイ(ICLEI)の専門家は、横浜市の知見が中所得国及び途上国の課題に合致することに関心を持っています。横浜市には、急激な人口増加と経済成長を成功に導いた知見があります。様々な開発プロジェクトや規制措置で手法を統一化し、長期一貫性のあるプロジェクトを実施し、市民や民間セクターの参加を促すことにより、市は1950年代の郊外住宅地から、経済力、競争力を備え、環境に優しく住みやすい都市への変化を遂げました。
ダニエル・レヴィン世界銀行グループ・シニアマネージャーは、「横浜市には新興国で抱えている課題の解決につながる知見がある」と連携の意義を強調しました。
TDLCは、横浜市と共にa) 横浜市の開発知見原典の作成、b) 世界銀行クライアント国への専門知識の動員と技術協力の発掘、c) 都市開発の代表となる横浜Yポートセンターの開発効果の拡散、d) 世界銀行オペレーションに関するパブリックセミナーの開催及びNGOや民間セクターの参加促進などを行う予定で、今後合意・作成・実施されます。

横浜市の林文子市長は、「市内企業の海外インフラ展開がさらに進む」と述べ、世界銀行との情報交換を市内経済の発展につなげたい考えを示しました。

横浜市と世界銀行は、11月14日から18日にかけてスマートシティ実務者会合及び世界銀行スマートシティ会議を共催し、複雑な開発課題へのスマートシティ手法の適用について議論しました。

 


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