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分野別実務者研修会合シリーズ:廃棄物管理実務者会合 ~市民や民間企業を取り入れた自治体の取り組み~

2017年04月04日
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2017年3月21日-24日、東京、北九州市- 世界銀行東京開発ラーニングセンター(TDLC)は、日本政府、北九州市及び世界銀行廃棄物管理の専門家と連携し、4日間の予定で廃棄物管理に関する実務者研修会合を行いました。

本会合には、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、ドミニカ共和国、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、リベリア、ナイジェリア、パキスタン、ペルー、セネガル、スリランカ、タンザニアを含む15か国の廃棄物管理の実務者や専門家が参加し、日本の知見をもとに課題や解決策について積極的に議論を行いました。

世界銀行は、現在世界人口の半分以上が都市部に住み、その数は2045年までに20億人増加し、現在の1.5倍、60億人にまで伸びると予測しています。廃棄物は温室効果ガスの主な原因であり、適切に処理されなければ深刻な環境問題を引き起こすため、都市化が前例にないペースで進む今日、都市にとってますます重要な課題となっています。

本実務者会合のラーニングセッションでは、廃棄物処理の法的枠組み、政府や自治体、企業の制度、コスト配分などの財務メカニズムやデータ収集などの日本の事例が紹介され、話し合われました。

「この実務者研修会合の一週間は、私の廃棄物管理における20年間のキャリアの中で最も有益なものでした。」- クワベナ・アマンクワ・アイエ、世界銀行リベリア タスクチームリーダー

サービスや開発のレベルや処理にかかるコストは国によって様々ですが、参加国の抱える課題には、1)規制のないごみ投棄や焼却、最小限の環境保護対策、2)政府や自治体レベルの計画不足や連携不足など制度上の問題、3)市民のモチベーションの向上や分別に関する課題、4)資金制限、低資金回収率及び中央政府からの資金不足や不適切な資金メカニズム等、共通点があることが分かりました。

本実務者会合には東京都庁、東京都中央防波堤埋立地、北九州市エコタウンセンター、ごみコンポスト化処理施設、ごみ収集場、焼却施設、リサイクルセンターなどの現地視察が含まれ、参加者はこの現地視察で日本の廃棄物管理の財政メカニズムの説明を受け、リサイクル・焼却技術や市民参画活動を見学しました。


参加者は会合全体を通して、「ピアツーピアラーニング」で他の参加国から知見を得るとともに、日本の3R(Reduce:レデュース(減少)Recycle:リサイクルReuse:リユーズ(再利用))、サインやポスターを使用した広報活動やリサイクルについての早期教育を含めた市民参画、積極的に民間企業に業務委託をすることによるコスト削減などを学びました。最終日には本会合の総括として考慮点、課題、次のステップや必要な支援内容をまとめた行動計画を作成・共有しました。

「我々はリベリアから刺激を受け、今後環境問題の啓蒙活動の知見を得たいと思います。」 スレシュ・ポニア、スリランカメガポリス・ウエスタンディベロップメント担当省 アディショナルセクレタリー 

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