国際協力機構(JICA)

世界最大の開発ラーニングネットワーク

世銀GDLNとJICA-Netの連携でナレッジ共有を

Knowledge Network for Development （開発のためのナレッジネットワーク）とICT（情報通信技術）の活用を重んじる世界銀行と国際協力機構（JICA）は、それぞれのネットワークの長所を生かし、協力関係の深化を図っていく－－。

世銀GDLNとJICA-Netは2004年11月16日、こうした趣旨で協力協定を結び、合わせて84カ国119市に及ぶ世界最大の開発ラーニングネットワークが誕生した。

これによって世銀、JICAがお互いのプログラムを利用し、より広い層に届けることが可能となったほか、プログラムの共同開発・実施も進められている。地域を超えて知識と経験を開発に役立てようとする両機関にとって、遠隔方式を取り入れた多様な活動を展開する基盤が整ったわけだ。JICAが持つ幅広い現場の知識と経験が世銀の業務に活かされるとともに、世銀のネットワークを通じて日本の開発援助の経験が世界に広まる、との期待は高い。

世銀は貸し付け業務を、JICAは技術協力を、と独自のアプローチで開発援助に取り組んでいるが、協力協定は両機関がお互いの価値を認め、相補う形で関係を強化するうえでも有効だ。たとえばアフリカ開発のために、複数の国にまたがる世銀の貸付プロジェクトの準備にJICAも参加し、JICAのコミュニティー・ベースの技術協力と世銀の貸付プロジェクトが連携するという、新しいタイプのプロジェクトを広い地域で展開することを模索している。

世銀のポール・ウォルフォウィツ総裁は、日本の援助関係者と蜜に政策論議を行うなど、より活発な交流を促している。2005年10月に来日した際は緒方貞子JICA理事長とも会談し、協力できる分野について意見を交わした。世銀、JICAともに現場のニーズを的確かつ迅速につかんで事業の効果と効率を上げることが課題となっており、ネットワークの連携はそのための情報交換にも貢献できる。

協力協定を機に、TDLCはアフリカのGDLNセンターでJICAの遠隔ラーニングセミナーを実施している。もともとアジア向けのシリーズだったがアフリカでも好評で、アジアの経済発展の教訓に学ぶことへの関心の高さをうかがわせている。このように、二つのネットワークが協力することで、日本に蓄積されている知識の普及と、開発現場からの情報収集をよりたやすく行うことができる。

世銀のGDLNはナレッジ・シェアリングを進めるため、世界各地に80ヶ所の遠隔ラーニングセンターを擁し、また、JICA-NetはJICAの活動を補完する目的で世界55ヶ所にセンターを設けている。協力協定に基づき、以下の活動を優先的に行っている。

１．相互のネットワークを利用した遠隔ラーニング活動の促進

• JICA－Net、GDLN施設のビデオ会議システムの相互接続性を高め、コミュニケーションネットワークを広げる
• お互いの遠隔ラーニングプログラムをより多くの受益者へ届ける
• 情報通信技術（ICT）を活用した双方向の遠隔ラーニングの手法についてプロモーションを行い、ニーズの発掘に努める

２．途上国のキャパシティ・ビルディング（能力開発）を目的とした遠隔ラーニングプログラムの共同企画・実施

• 既存のコンテンツの相互利用を進める
• 持続可能な経済開発、貧困の削減、ジェンダー、公衆衛生、都市開発、災害の被害軽減、生産性や品質管理をはじめ多岐にわたる新しい分野で遠隔ラーニングプログラムを共同開発する

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