2006年4月20日
災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」を提唱する京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）とTDLCは4月20日、協力機関とCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。
会議の冒頭、京大GSGESのラジブ・ショウ助教授は、「災害リスクの削減で、企業はコミュニティに大きく依存している」と述べた。ハンドブックの構成を担当した京大GSGES博士課程の宮口貴彰氏が、CCIプログラムの全体像について説明した。続いてインドの企業の体験、フィリピン、日本、及びアジアの能力開発やトレーニングの経験について発表があった。
このプログラムには、Asian Disaster Preparedness Center(ADPC), Corporate Network for Disaster Response(CNDR), UNDP India, The Confederation of Indian Industry (CII), Vietnam Business Links Initiative of the Vietnam Chamber of Commerce and Industry(VCCI), the International Recovery Platform (IRP/UNDP) 及び the Global Forum for Disaster Reduction (GFDR) が参加している。
CCI は2005年11月にインドのムンバイで開かれたWorld Conference on Disaster Reduction (WCDR) で提唱された。それによると、企業は社会貢献活動の一環としてではなく、長期的なビジネスの持続性の問題としも、災害リスク削減のためにコミュニティ・レベルで取り組む必要がある。企業とコミュニティが一体として意識を高め、トレーニングなどを行わねばならない、としている。
ハンドブックはCCIをCEO、中間管理職、社員の3つのレベルで考えている。各レベルでそれぞれ、ヴィジョン、意思決定及び実施に焦点をあてる。ケーススタディも充実させる予定だ。枠組みを最終的に決定したうえ、2006年8月までに各機関が分担して執筆し、9月には3回目のビデオ会議でハンドブックを遠隔教育プログラムに転換するための方法について議論する。
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