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気象災害に強いまちづくり・行動計画作成プログラム

プログラム実施期間：2010年2月から4月まで
4月以降は行動計画完成およびト実施とモニタリング期間

インド・ムンバイの災害風景＝CITYNET提供

気候変動は、現実です。

世界の中でも最も気象災害が起きやすいアジア太平洋地域は、これまでにもくり返し災害破壊を経験しており、多くの命が奪われています。

人口密度の高い都市部の自然災害や水害に対する対処能力強化のに必要なのは、有力な対応策を取ることです。

被害を最小限に抑え、災害リスク対応策を統合するにあたり重要な役割を担う、地方自治体。地域社会に最も近く、兵庫行動枠組（HFA: Hyogo Framework for Action）では次のように掲げています：「地方自治体が行動し、地域社会の災害対処能力を強化しなくてはならない」

「気象災害に強いまちづくりのための行動計画作成プログラム」は、地方自治体が気候変動による現在の、または潜在的なリスク管理を支援するもの。
遠隔学習を使って災害対策の設定を進め、まちの回復力を最大限に高めるよう努めます。

気候変動に起因した災害を対象とする対応力評価イニシアティブ(CDRI: Climate Disaster Resilience Initiative)は、京都大学によって2008年に導入されました。都市の回復力の現状を把握するため、これまでに調査研究や教育・トレーニング、都市プロファイル設定に取り組んでいます。

この度TDLCは、都市プロファイルづくり手法をツールとして利用し、包括的・行動志伺的な学習トレーニングパッケージのデザインという形で、「気象災害に強いまちづくりに向けた行動計画作成プログラム」に参加。
京都大学、SEEDSがコンテンツを作成し、CITYNETが持つ都市間ネットワークを基盤に、プログラムのモニタリングも予定されています。

インド・ムンバイの災害風景＝CITYNET提供/TDLC