環境や災害の管理：企業の役割は？

京都大学を核とするGDLNラーニングプログラム始まる

2005年11月17日

社員や家族の安全を守り、経済活動を継続するにはどうすればよいのか――。企業が環境・災害の管理に取り組むうえで果たすべき役割や、コミュニティーとの関係について考えるGDLNのラーニングプログラムが始まった。TDLCのパートナーとして活動している京都大学地球環境学堂のラジブ・ショウ助教授が中心となって企画し、2007年2月まで計6回のビデオ会議実施を計画している。プログラムを通して災害多発国で活動する民間企業の体験に学び、企業とコミュニティのかかわり方に関するハンドブック（手引書）もつくる予定だ。

2005年11月17日に開かれた初回のビデオ会議は、インドのムンバイで開かれていた世界防災会議「災害管理：企業の役割と責任」の会場と、マニラ、東京のTDLC、アジア防災センターおよび神戸市の国際防災復興協力機構(IRP)を接続して行われ、各国政府、NGO、大学関係者らが参加した。世界防災会議は2005年1月に神戸市で開かれた国連会議の趣旨を組むもので、グローバル・フォーラム・フォア・ディザスター・リダクション（GFDR）などが企画した。

会議ではまず、災害時の企業の役割についてアメリカとインドの事例が紹介された。米アラスカ州国土安全保障緊急管理部のデビッド・リーバースバッハ氏が、石油産業がアラスカ地震後の工業部門の再構築に有力だった、と述べ、インドからはサトヤム・コンピューター・サービス社のプラブウ・シンハ氏が、IT産業がライフラインや金融サービスを確保するうえで有用だ、と強調した。日本からは日本政府の取組状況や、政府、市民、民間部門の協力を促すジャパン・プラットフォームの試みが紹介された。

ショウ助教授は同じ「企業」といえど、世界を市場に活動する大会社から、地域に密着したサービスを提供する小さなビジネスまで、規模も業種も様々だ、と指摘。会議ではそれぞれの立場で果たすべき役割が論じられ、「企業の役割」についても企業のみならず、政府や市民社会、教育、国際機関などとの双方向の関係の中で考える必要性が確認された。

また、京都大学地球環境学堂博士課程の宮口貴彰氏が、企業とコミュニティ、地方自治体が協力する際の指針となるCorporate Community Interface (CCI、企業とコミュニティの接点) という考え方を説明し、経営者、管理職、社員向けにCCIハンドブック（手引書）をつくることを提案、参加者の支持を得た。

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