2010年6月30日（水曜日）13:00-16:00 (日本時間）
リスク評価は自然災害による被害が起こる可能性と脆弱なコミュニティーへの影響を明らかにします。 災害リスクは特定の地域で起こる被害の頻度やその特性、また危険の原因となる要素や特質、そして地域に内在する脆弱性や回復力の程度に関係します。そこで効果的なリスク軽減には、災害が起こった際にもっとも被害を受ける地域と理由を明らかにするためのマルチハザードのリスク評価が必要とされています。これによりそれら地域に適した費用効率の高い災害軽減策を特定し、適用、実施が可能となります。またセッションでは、気候変動の影響や関係についても議論する予定です。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア大洋州地域 災害リスク管理 遠隔セミナーシリーズをご覧下さい。
本年4月から12月の間に計5回の遠隔セミナーシリーズを予定
自然災害は貧困層にとって大きなリスクを生み出す要因であると同時に、持続的な社会経済発展に深刻な障害をもたらします。東アジア大洋州地域は世界の中でも自然災害の影響を特に受けやすい地域です。貧困層への影響はもっとも深刻なため、その要因となるハザードを管理したり災害の影響を軽減する防災対策は、貧困削減への取り組みにおいて実質的に大きな役割を果たす効果的な手段となりえます。
2009年5月に東南アジア諸国連合（アセアン）、国連国際防災戦略（UN/ISDR）および世界銀行は、アセアン加盟国の災害リスク管理強化のため、5年間の協力関係覚書を結びました。この中で世界銀行はキャパシティビルディングおよび、災害リスク管理に関する遠隔セミナーの準備、計画、実施を行い、アジア域内のリスク管理に関する知識を深めるための支援を行います。大洋州についても大洋州応用地学委員会(SOPAC) と同様の覚書を現在準備中です。
ご参考：
２００９年３月６日 午前１１時～午後１４時
世界銀行東アジア太洋州局は、災害リスク管理遠隔セミナーシリーズを2008年12月から開催しています。GDLNをプラットフォームとして利用し、全6回のセッションの開催が予定されています。 第3回目となる本セッションは、地方政府の災害リスク管理への取り組み、特に、気候変動につよいまちづくりに関して焦点をあてました。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア太洋州地域 災害リスク管理強化セミナーをご覧下さい。
2006年4月20日
災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」を提唱する京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）とTDLCは4月20日、協力機関とCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。
2006年4月20日
「インド洋ツナミの災害復興に学ぶ：被害を受けやすい途上国で、事前の災害対策に生かすために」と題した新しいラーニングプログラムが、京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）の主催で始まった。初回のビデオ会議が2006年4月20日、クアラルンプール、コロンボ、ニューデリーとTDLCを結び、現地で活動するNGOメンバーらが今後2年間にわたって実施されるプログラムについて議論した。
2006年2月24日
途上国向けに地震工学の研修や地震防災のための技術協力を行っている独立行政法人建築研究所は2006年2月24日、ビデオ会議により「日本・ペルー耐震技術報告会」を開いた。同研究所の国際地震工学センターに新たに導入されたビデオ会議システムを使った初めての試みで、TDLCが支援した。
2005年11月17日
社員や家族の安全を守り、経済活動を継続するにはどうすればよいのか――。企業が環境・災害の管理に取り組むうえで果たすべき役割や、コミュニティーとの関係について考えるGDLNのラーニングプログラムが始まった。TDLCのパートナーとして活動している京都大学地球環境学堂のラジブ・ショウ助教授が中心となって企画し、2007年2月まで計6回のビデオ会議実施を計画している。
2005年1月21日
1月21日に、神戸大学国際協力研究科との協賛で、TDLCは世界銀行ビデオ会議セミナー「開発問題としての防災」を実施しました。同時期（1月18-22日）には、国連防災世界会議が神戸にて開催されていました。
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