災害リスク管理、気候変動や環境から都市開発、水管理まで、このジャンルでは自然と社会の交差点にある課題に関する教育や対応能力育成に焦点をあてます。
今秋に延期の為、後日改めてこのページでお知らせします
貧困層は担保となるような資産や融資返済能力が乏しいため、しばしば正規の保険サービスを受けられる対象外となっています。多くの発展途上国では貧困層は困難な時期を乗り切るため、クレジット, 穀物銀行、仕送りや貯蓄 等に頼ってきました。マイクロインシュランス（小規模保険）は顧客のさまざまなニーズや従来とは異なる制度的枠組みとの組み合わせにも対応できる柔軟性があるため、自然災害により貧困層がさらに深刻な状態に陥ることから守るための効果的なツールと考えられています。
今回のセッションでは、災害リスクマネージメントの中でのマイクロインシュランスの適用に関するさまざまな革新的手法、実務家の経験やそこから得られる課題の本質などを中心にプレゼンテーション、議論を行う予定です。
またこのセッションは、参加者のみなさまが i) マイクロインシュランスとその適用についての理解を深め、ii) 実務家の経験とケーススタディを通じて課題を明らかにし、iii) 社会保障スキームとしてのマイクロインシュランスの導入を考察する一助としていただくことを目的としています。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア大洋州地域 災害リスク管理 遠隔セミナーシリーズをご覧下さい。
2010年6月30日（水曜日）13:00-16:00 (日本時間）
リスク評価は自然災害による被害が起こる可能性と脆弱なコミュニティーへの影響を明らかにします。 災害リスクは特定の地域で起こる被害の頻度やその特性、また危険の原因となる要素や特質、そして地域に内在する脆弱性や回復力の程度に関係します。そこで効果的なリスク軽減には、災害が起こった際にもっとも被害を受ける地域と理由を明らかにするためのマルチハザードのリスク評価が必要とされています。これによりそれら地域に適した費用効率の高い災害軽減策を特定し、適用、実施が可能となります。またセッションでは、気候変動の影響や関係についても議論する予定です。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア大洋州地域 災害リスク管理 遠隔セミナーシリーズをご覧下さい。
本年4月から12月の間に計5回の遠隔セミナーシリーズを予定
自然災害は貧困層にとって大きなリスクを生み出す要因であると同時に、持続的な社会経済発展に深刻な障害をもたらします。東アジア大洋州地域は世界の中でも自然災害の影響を特に受けやすい地域です。貧困層への影響はもっとも深刻なため、その要因となるハザードを管理したり災害の影響を軽減する防災対策は、貧困削減への取り組みにおいて実質的に大きな役割を果たす効果的な手段となりえます。
2009年5月に東南アジア諸国連合（アセアン）、国連国際防災戦略（UN/ISDR）および世界銀行は、アセアン加盟国の災害リスク管理強化のため、5年間の協力関係覚書を結びました。この中で世界銀行はキャパシティビルディングおよび、災害リスク管理に関する遠隔セミナーの準備、計画、実施を行い、アジア域内のリスク管理に関する知識を深めるための支援を行います。大洋州についても大洋州応用地学委員会(SOPAC) と同様の覚書を現在準備中です。
ご参考：
プログラム実施期間：2010年2月から4月まで
4月以降は行動計画完成およびト実施とモニタリング期間
インド・ムンバイの災害風景＝CITYNET提供
気候変動は、現実です。
これまでにアジア太平洋地域はくり返し災害破壊を経験しており、多くの命が奪われています。災害に対する対処能力強化のためには、早急な対応策が必要です。
このキャパシティ・ビルディング・プログラムは、「気象災害に強いまちづくりのための行動計画作成」を進めます。
2009年9月10日
今年開港150周年を迎える横浜で9月8日、100以上もの都市・団体を繋ぐ国際組織・アジア太平洋都市間協力ネットワーク 、シテイネット横浜大会が開幕しました。
会場のパシフィコ横浜には、アジア大洋州など各地域から参加者らが詰めかけ、林文子横浜市長・シテイネット会長が挨拶し、インド・ムンバイ市長、シテイネット第1副会長のシュバ・ラウル氏、チラキテｲ・プラコブ・バンコク副知事、シテイネット第2副会長がスピーチを披露し、4日間のイベントが幕開けとなりました。
２００９年６月２６日 午後４時～７時
世界銀行東アジア太洋州局は、災害リスク管理遠隔セミナーシリーズを2008年12月から開催しました。GDLNをプラットフォームとして利用し、５回のセッションが開催されました。 第５回目となる本セッションは、コミュニティベースの災害リスク管理に焦点をあてました。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア太洋州地域 災害リスク管理強化セミナーをご覧下さい。
2009年4月28日 16:00〜19:00（JST）
© 2009 TCGI/WHRU, Daniel Pittet
四川省。ジョグジャカルタ。アチェ、グジャラート、ラトｳール。神戸。イタリア。トルコ。
これまでに大規模自然災害＝大地震の被害に遭い、多くの尊い命を奪われた土地ばかりです。そして、各方面より災害後の復興事業に尽力し、貴重な知識や教訓、経験が培われてきました。その豊富な情報を共有しようと、災害後の復興・住居・コミュニテイについて考える遠隔ラーニングセミナーが、TDLCの技術サポートにより先週行われました。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア太洋州地域 災害リスク管理強化セミナーをご覧下さい。
平成21年3月20日（金） 14:00～16:20 (JST)
2005年、会員都市が相次ぎ悲劇的な災害被害に見舞われたことを背景に、CITYNETはクラスター活動分野として「災害」を選定しました。以降、最重点活動として、速やかな災害復興の実現という目標だけでなく、災害リスクを持続的に軽減させることにも焦点をあて、アジア・太平洋地域の都市の防災力向上という長期目標に向かって活動を続けています。また人口の急激な増加により、自然災害や人災のリスクにさらされている会員都市が多く、こうした都市の安全をどうやって確保するか、ということも課題となっています。まず、洪水などの自然災害だけではなく都市の安全性といった問題に直面しているムンバイ市からパレ行政次官を招き、近年の災害から得た教訓や政策について、また日本における災害時のリスク等について、ショウ京都大学准教授にお話いただきました。 2つの講演については、下記ビデオでご覧いただくことができます。
２００９年３月６日 午前１１時～午後１４時
世界銀行東アジア太洋州局は、災害リスク管理遠隔セミナーシリーズを2008年12月から開催しています。GDLNをプラットフォームとして利用し、全6回のセッションの開催が予定されています。 第3回目となる本セッションは、地方政府の災害リスク管理への取り組み、特に、気候変動につよいまちづくりに関して焦点をあてました。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア太洋州地域 災害リスク管理強化セミナーをご覧下さい。
２００９年２月１７日、１８日
災害看護分野における日本の経験・知識を途上国の災害看護人材育成に役立てるため、２００９年２月１７日および２月１８日に遠隔災害看護教育コースを開催しました。
２００８年１２月から２００９年６月まで
世界銀行東アジア大洋州局は、災害リスク管理遠隔セミナーシリーズを２００８年１２月から開催しています。GDLNをプラットフォームとして利用し、6回のセッションの開催が予定されています。 セッション２は、カタストロフィー・リスク管理の財務的手法についての理解を深めることを目的として開催されました。このセッションでは、当該リスクを極小化しつつ適切な財務管理を実現する新しい手法や、世界銀行が実際に関与した案件の実例等が紹介されました。 セッション３は2009年３月に開催予定です。
このシリーズ全体にご関心をお持ちの方は、東アジア太洋州地域 災害リスク管理強化セミナーをご覧下さい。
２００８年１２月～２００９年６月
セミナーシリーズ（６セッション）開催
世界銀行東アジア大洋州局は、2008年12月から2009年6月にかけて6回に渡る災害リスク管理遠隔セミナーシリーズを開催。GDLNをプラットフォームとして活用し、災害復興計画と教訓、リスクファイナンスと世界銀行の新しい金融手法、およびコミュニティーベースの災害リスク管理に焦点を当てました。詳しくは世界銀行のページ(英文）をご覧ください。
第一回セッションは、12月11日に開催。兵庫県、神戸市の協力を得て、日本の災害復興後の経験や復興計画等の情報が共有されました。 この模様はウェブキャスト でご覧いただけます。 第二回セッションは2月11日に開催されます。
ご参考：
Throughout 2008
Four Japanese institutions—the Building Research Institute (BRI), National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, National Graduate Institute for Policy Studies and Mie University—are conducting a research project on Disaster Mitigation in Earthquake Prone Areas in Asia with research institutions across the region, using the GDLN as a platform to strengthen the network and facilitate collaboration.
2006年4月20日
災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」を提唱する京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）とTDLCは4月20日、協力機関とCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。
2006年4月20日
「インド洋ツナミの災害復興に学ぶ：被害を受けやすい途上国で、事前の災害対策に生かすために」と題した新しいラーニングプログラムが、京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）の主催で始まった。初回のビデオ会議が2006年4月20日、クアラルンプール、コロンボ、ニューデリーとTDLCを結び、現地で活動するNGOメンバーらが今後2年間にわたって実施されるプログラムについて議論した。
2006年2月24日
途上国向けに地震工学の研修や地震防災のための技術協力を行っている独立行政法人建築研究所は2006年2月24日、ビデオ会議により「日本・ペルー耐震技術報告会」を開いた。同研究所の国際地震工学センターに新たに導入されたビデオ会議システムを使った初めての試みで、TDLCが支援した。
2005年11月17日
社員や家族の安全を守り、経済活動を継続するにはどうすればよいのか――。企業が環境・災害の管理に取り組むうえで果たすべき役割や、コミュニティーとの関係について考えるGDLNのラーニングプログラムが始まった。TDLCのパートナーとして活動している京都大学地球環境学堂のラジブ・ショウ助教授が中心となって企画し、2007年2月まで計6回のビデオ会議実施を計画している。
2005年5月13日
災害後の復興期は今後の災害リスク軽減のための施策を導入するよい機会となります。災害を開発の好機と変えるためには、復興初期段階に地方自治体や国家の復興プロセスを支援する活動、将来的なリスク軽減をふまえた復興計画の確立、および復興活動とその後の開発活動に携わる関係者の良好な連携関係が必要となります。したがって、復興活動を成功させるための調整メカニズムが不可欠です。
2005年1月21日
1月21日に、神戸大学国際協力研究科との協賛で、TDLCは世界銀行ビデオ会議セミナー「開発問題としての防災」を実施しました。同時期（1月18-22日）には、国連防災世界会議が神戸にて開催されていました。
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