GDLN アジア大洋州協会とTDLCがDLC研修プログラムを開催
アジア大洋州地域のGDLN遠隔ラーニングセンター（DLC）の新しいメンバー、スタッフのための研修プログラムが2006年12月5日－8日、キャンベラのオーストラリア国立大学DLCにて開催された。GDLN APとTDLCの主催で、拡大を続けるネットワークの強化を目的としている。
アジア大洋州地域のGDLN遠隔ラーニングセンター（DLC）の新しいメンバー、スタッフのための研修プログラムが2006年12月5日－8日、キャンベラのオーストラリア国立大学DLCにて開催された。GDLN APとTDLCの主催で、拡大を続けるネットワークの強化を目的としている。
日本とインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの専門家が共同研究を行うにあたり、「地震防災のための東京国際ワークショップ2006＜住宅の被害軽減を目指して＞」が2006年11月22，23日の両日、ＴＤＬＣにて開催された。
主催者の独立行政法人建築研究所などは、アジアの地震国の研究機関と連携して被害の削減に貢献するプロジェクトに取り組んでおり、ビデオ会議を介して各国の経験、知見、成功事例に関する情報交換と専門家による検討を行った。
世界銀行研究所のインタラクティブ・テレビプロドューサー、ドリュー・スチュワート氏が2006年11月16日、ＴＤＬＣにてビデオ会議セミナーを開催した。ビデオ会議の普及にともない、だれもがカメラの前で司会や報告を行う機会が増え、効果的な会議を行うためのちょとしたアドバイスへのニーズは高い。この日のセミナーは、プレゼンターとモデレーターがカメラの前でどうふるまうべきか、ＴＤＬＣと東京、大阪のＪＩＣＡ事務所を接続し、モデレーター、ファシリテーター、講師、研修実施担当などを対象に行われた。
9月に発足したアジア・太平洋水フォーラム（ＡＰＷＦ）と、2007年12月に大分県別府市で開催が決まった第1回アジア・太平洋水サミットに関する在京大使館向け説明会が2006年11月14日、ＴＤＬＣにて開かれた。新たに日本水フォーラム（ＪＷＦ）会長に就任し、ＡＰＷＦ会長、第1回サミット運営委員会委員長も務める森喜朗・元首相を迎え、水問題での協力を呼びかけた。
今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。
世界銀行の報告書「アフリカの成長が直面するチャレンジ：機会、制約、戦略的方向性」の世界に向けた発表会が2006年11月10日、ＴＤＬＣにて開催された。報告書の筆者、世銀アフリカ地域パートナーシップ・グループ・アドバイザーのベノ・ンドゥル氏は、コメンテーターとして出席した日本政府や開発援助機関代表ほか約100人の参加者を前に、アフリカの成長を促す4つの「Ｉ」―インフラ（Infrastructure）、投資（Investment）、技術革新（Innovation）、制度強化（Institutional Capacity）など、レポートの概要を説明した。
世界銀行研究所（WBI）担当副総裁フラニー・レオティエさんが2006年11月7日、「グローバル化する世界における都市」と題し、訪問先の韓国開発研究院公共政策・経営学大学院にて講演した。東京会場のTDLCでは JBIC、JICA、ADBIから10余人が出席し、ビデオ会議を通じて質疑応答に参加した。
一村一品運動の提唱者として知られる大分一村一品国際交流推進協会理事長、平松守彦氏が2006年10月25日、ＴＤＬＣで開かれたＡＰＯのビデオ会議セッションで講演した。平松氏は「元祖」の大分県から焼酎やどんこ椎茸など、「逸品」の「1品」を携え、カンボジア、ベトナム、モンゴルの参加者に熱心に大分での経験について説明した。
財団法人太平洋人材交流センター（ＰＲＥＸ）の研修生の「同窓会セミナー」が2006年9月28日、ＴＤＬＣと中国の北京、重慶、新疆ウィグル自治区のセンターを結ぶビデオ会議として開かれた。
経済成長著しいベトナムで、TDLCはハノイの世界銀行GDLNセンター、ベトナム開発インフォメーションセンター（VDIC）とともに、日本の開発援助機関をはじめ官民両部門において活動の幅を広げる取り組みを行っている。活発な民間投資を支えるため、2006年12月にはホーチミンに新しいGDLNセンターが開設される。TDLC,VDICのサービスを紹介するパンフレットも配布される。
Nissan LPIEの第1回グローバル対話セッションが2006年9月16日、京都大学学術情報メディアセンター、ＴＤＬＣ及びワシントンの世界銀行本部を接続して開かれた。初回は世界銀行の情報通信環境整備を担う部署であるインフォメーション・ソリューションズ・ネットワークの上級エンジニア、スヴェトスラフ・ティンチェフ氏が「国際機関におけるエンジニアの役割」について講義した。
アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを開始した。第一段階は2006年8月21日から24日まで、メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルを対象に、GDLNを介してインドとTDLCの講師と接続した。第2段階として同じプログラムを9月4日から7日まで、タイ、ベトナム、マレーシアとフィリピンに対して実施し、合わせて8カ国で研修を行うことができた。
スリランカと日本の生徒たちが2006年8月29日、ビデオ会議で合同「ホームルーム」を開き、「生きていく上で大切なもの」について意見を交換するアクティビティに参加した。拓殖大学がファシリテーターとして協力し、東京会場のTDLCに集まった保谷中学校の生徒10数人が、スリランカの同世代の生徒らと交流した。
日本の研究者や開発関係の実務家が2006年8月8日、世界銀行東京事務所にて世銀アフリカ地域チーフエコノミストのジョン・ペイジ氏とアフリカの課題について意見交換した。それぞれが現在取り組んでいる研究プロジェクトやアフリカが抱えている問題点について話し合い、日本の研究者らと世銀が協力関係を深めるのが目的。
世界銀行パブリックセミナー「アフリカの挑戦と新しい機会」が2006年8月7日、TDLCと大阪大学中ノ島センター、南アフリカを結ぶビデオ会議として開かれ、民間部門、政府関係者、国際機関や研究者ら約100人が東京と大阪の会場で参加した。セミナーは関西経済連合会と日本貿易振興機構（JETRO）の後援を受け、世界銀行グループがアフリカへの民間部門の投資を促すために主催した。
マイクロファイナンスのトレーナーを育成する「第3回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT) 」が8月3日、TDLCにて始まった。今回は新たに中国、パキスタン、インドを迎え、スリランカ、ベトナム、フィリピン及び日本のサイトがGDLNを介して初回のビデオ会議に参加した。北京からは中国開発銀行の国内ネットワークにも接続し、コースへのアクセスを大幅に拡大、初めてインターネットを通じたウェブキャストで会議の模様を生中継した。ウェブキャストをご覧になりたい方は、全文ページよりアクセスしてください。
アジア域内で情報交換を、と訪日中の世界銀行南アジア地域副総裁、プレイフル・パテル氏、インドのカントリー・ディレクター、ファイエズ・オマール氏とスリランカのカントリー・ディレクター、石井直子さんが2006年7月19日、TDLCにてGDLN東アジア大洋州地域を対象にブリーフィングを開催した。東京と接続したシドニー、マニラ、シンガポールのセンターにはジャーナリスト、学生、開発援助関係者ら100人以上が集まり、南アジア地域における世銀の戦略、開発課題について説明を受けた。
世界銀行は、鳥インフルエンザ（AHI）対策について地域を超えて情報を共有するための新しい遠隔セミナー・シリーズを始めた。初回は2006年7月12日、「AHI対策で重視される国別統合計画」をテーマに、実際に各国でAHI対策を担当する政府高官らがプレゼンテーションを行い、それぞれのアプローチに学んだ。このシリーズはAHI対策について、世界各国の政府、技術関係機関、ドナー、NGOなどの定期的な情報交換を進めることが目的で、GDLNを効果的なプラットフォームとして利用している。セミナーのビデオ、プレゼンテーションや各種資料は、ウェブサイト（英文）http://www.worldbank.org/avianfluでアクセスできます。
世界銀行のパブリックセミナー「水資源管理の課題と展望：中東・北アフリカとアジアの事例」が2006年6月27日、世界銀行と日本水フォーラムの主催で開かれた。GDLNを介したビデオ会議で東京と北京、カイロを結び、エジプトのマームド・アブ・ザイド公共事業・水資源大臣をはじめ、海外からのコメントも交えて各地の状況について情報交換した。TDLCには政府、大使館、援助機関、NGO関係者ら約60人が出席し、質疑応答に参加した。
セミナーのプレゼンテーションのビデオは、本文をご参照ください。
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
世界銀行が主催する第1回「開発のためのウェブ」コンテストの入賞者発表で、アジア開発銀行研究所（ADBI）のウェブサイトが選外佳作（賞金$3000）に選ばれた。TDLCはADBIとマイクロファイナンス・トレーナーズ・コースの企画などで協力している。ADBIはこれまで、コースの実施や開発プログラムを進めるうえで、ウェブの利用について様々な工夫を重ねており、TDLCはパートナーとして入賞を歓迎している。
現地ODAタスクフォースの援助実施能力向上を目指す遠隔セミナーが、今年度も開催されることになり、初回は2006年6月21日、TDLCとケニア、タイ、パキスタンを結んで「ジェンダー」をテーマに行われた。このシリーズは財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が昨年度から企画・運営している。
一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）は2006年6月16日、GDLNを介してビデオ会議による「同窓生セミナー」を開いた。年2回開催の予定で、初回は30人を超える現役の学生、教授らがTDLCに集まり、北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと接続してアジアの政策課題について議論した。スクリーンを通して手を振るなど、和やかな雰囲気の中でアジアに広がる同窓生ネットワークのつながりを深める機会となった。
TDLCは2006年6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループの共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
7月にロシアで開催される主要国首脳会議（G8サミット）に先立ち、フランスを除くG8 各国の最高会計検査機関（SAI, Supreme Audit Institution）の院長らが2006年6月7日、TDLCを介したビデオ会議によりSAIの立場から意見交換を行った。
設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。
世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が2006年5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。
アジアをはじめ、各地のGDLNセンターが2006年5月29、30日の両日、東京・三田共用会議所で開かれた「開発経済に関する年次会合（ABCDE）」に、ビデオ会議を介して参加した。世界銀行と財務省の共催で、800人が出席。アジアでは初めての開催とあって、TDLCは会場にてビデオ会議による接続の技術的支援、コーディネーションを行い、より広い範囲からの参加を実現した。
世界銀行のインフラ開発の経験について考える対話集会が2006年5月29日、TDLCとハノイ、バンコク、キャンベラ、ジャカルタの4都市を結ぶビデオ会議として開かれ、ポール・ウォルフォウィッツ世銀総裁、インフラ担当のキャッシー・シエラ副総裁がNGO、コミュニティーグループ、財団などのシビルソサイエティ組織（CSO）と意見を交わした。
国際労働機関（ILO）が発表した報告書「児童労働グローバル・レポート」を紹介するビデオ会議が2006年5月23日、ジュネーブのILO本部とTDLCを接続して行われた。ILO駐日事務所の企画で、TDLCには児童労働問題に関心を持つNGO関係者ら約20人が出席。レポートに関するビデオ上映や、本部職員との意見交換など、距離を越えた多様なプログラムを通して問題への理解を深めた。
世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が2006年4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。
災害リスク削減のための「企業とコミュニティのインターフェース（CCI）」を提唱する京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）とTDLCは4月20日、協力機関とCCIプログラムの開発について協議する2回目のビデオ会議を開いた。マニラ、バンコク、ハノイ、ニューデリー、神戸と東京を結び、お互いの経験や専門知識を共有、遠隔プログラム作りの土台となるCCIハンドブックの具体的な内容について話し合った。
「インド洋ツナミの災害復興に学ぶ：被害を受けやすい途上国で、事前の災害対策に生かすために」と題した新しいラーニングプログラムが、京都大学大学院地球環境学堂（GSGES）の主催で始まった。初回のビデオ会議が2006年4月20日、クアラルンプール、コロンボ、ニューデリーとTDLCを結び、現地で活動するNGOメンバーらが今後2年間にわたって実施されるプログラムについて議論した。
第2回マイクロファイナンス・トレーニング・コース(MFToT)が修了し、2006年4月12日、アフガニスタン、カンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピン、スリランカとベトナム各国の参加者32人が、国連資本開発基金（UNCDF）マイクロファイナンスコースの正式なトレーナーとして認証を受けた。コースはCD-ROMやビデオ会議など複数の情報通信技術を組み合わせたブレンデッド・ラーニング手法を取り入れたもので、2006年後半には3回目の実施が予定されている。
TDLCは日産科学振興財団が支援する日産LPIE（革新的な発想をもったエンジニアを育てるためのリーダーシッププログラム）のコラボレーターとして、グローバルな開発問題への理解を進めるためのビデオ会議をコーディネートすることになった。日産LPIEは2006年に新たに始まった、自然科学の基礎を学んだ若いエンジニアのための文理融合型のリーダー養成プログラム。自然科学の分析にとどまらず、複雑多岐な社会、政治及び経済的な要因の理解を通じて未来の社会的な構造変化を読み解く能力を養うことを目的としている。
世界銀行の「東アジア大洋州地域報告書」の最新版が2006年3月30日、発表され、東アジア大洋州地域担当チーフ・エコノミストのホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議で報告した。接続したのはTDLCをはじめ、キャンベラ、シンガポール、プノンペンで、各会場に集まったエコノミスト、ジャーナリスト、学識経験者らが報告に続き、活発な質疑応答を行った。
世界銀行のパブリック・セミナー「途上国における健全なファイナンスのための制度のあり方―財務報告の重要性」が2006年3月29日、TDLCにて開かれ、世銀ヨーロッパ・中央アジア地域ファイナンシャル・マネジメント担当マネージャーのジョン・ヘガティ氏が報告した。
京都議定書に定められた地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本とフィリピンの関係者が情報交換するビデオ会議が2006年3月27日、東京とマニラを結んで開かれた。会場のTDLCには日本でCDMに取り組む環境省、JICA、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本貿易振興会（JETRO）など政府機関と民間企業がそろい、双方向の対話を通じてフィリピン側の事業について知る初めての機会となった。
日本公認会計士協会は2006年3月24日、国際公会計基準に関するセミナーを開催した。国際会計士連盟の常設審議会、国際公会計基準審議会が東京で会議を開催したのに合わせた企画で、今回は初めてビデオ会議を導入、アジア8カ国を接続して実施した。途上国では会計分野の能力育成と制度整備が課題となっており、TDLCは今回の企画は開発ラーニングにとっても有意義だとの認識から、会議実施を技術的に支援した。
途上国開発に関心を持つ学生が大学や専門分野を超えて活動するアジア開発学生会議（ADYF）が2006年3月24日、ベトナムの学生たちとビデオ会議によるセミナーを行った。3回目となる今回のビデオ会議はハノイと東京を結び、自由な立場からの研究、発信、交流の場と位置づけた。
「E-LEARNING とGLOBALIZATION――その現状と将来――」と題した国際シンポジウムが2006年3月18日、TDLCにて開かれた。国際的なビデオ会議を講義に組み入れるなど、遠隔教育について様々な試みを行っている法政大学のアメリカ研究所、日本e-ラーニング学界及びTDLCの共催で、米カリフォルニア州の同研究所を結び、e-ラーニングの効果を上げるための協力や環境などについて話し合った。
世界銀行開発リサーチグループのリード・エコノミスト、ジョン・ウイルソン氏が「貿易自由化におけるAPECの役割」と題し、APEC 国際シンポジウムCatalytic Role of the APEC Process:Behind the Border, Beyond the Bogor Goalsで、ビデオにより講演した。
アジア生産性機構（APO）がトヨタ生産方式に関するセミナーを、2006年3月6日から8日まで実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として企画した。初回となる今回はGDLNを介してモンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性機構が参加。引き続き5月と8月にもメンバーを変えて同じセミナーを行い、アジアで計13カ国にトレーニングプログラムを配信する。
JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netワークショップ「ビデオ会議における効果的な進行とプレゼンテーション」が2006年3月2日、開催された。JICA-NetとTDLCの協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてTDLCのインストラクショナルデザイナー張吉平(ジーピン·ザン)がファシリテータとしてJICA東京に協力した。
途上国向けに地震工学の研修や地震防災のための技術協力を行っている独立行政法人建築研究所は2006年2月24日、ビデオ会議により「日本・ペルー耐震技術報告会」を開いた。同研究所の国際地震工学センターに新たに導入されたビデオ会議システムを使った初めての試みで、TDLCが支援した。
TDLCのパートナー、日本口唇口蓋裂協会（JCPF）が2006年2月13日から24日まで、東京・内幸町の世界銀行情報センター（PIC）と共催で写真展「アジア各地への国際医療援助 －子供たちにほほえみを」を開催する。また、2月17日18：30から20：00まで、会場にてコーヒーアワーを開き（要申し込み、JCPFの活動報告会を行う。JCPF常務理事の夏目長門常務理事が「先天的な口の病気を持つ子供たちへの手術――医療を通じた国際協力」と題して話す。コメンテーターは世銀東京事務所広報官の大森功一氏。
JICA東京国際センター(JICA東京)主催によるJICA-Netセミナー「集合研修の質を高めるためのアクティブラーニング~自己成長力の鍵となる”学ぶ技術”とは？~」が2006年1月30日、JICA東京、JICA本部とTDLCを結ぶビデオ会議として開かれた。JICA-NetとTDLCが2004年11月16日に結んだ協力協定に基づき、遠隔ラーニングプログラムの相互交流の一環としてJICA東京が提供した。
地震、地すべり、なだれ、砂嵐や洪水などの災害に頻繁に見舞われながら、長年の戦争で対策を取る能力さえ失ってしまったアフガニスタン。国連の支援を受けてこのほど完成した「国家災害管理計画」をもとに専門家らが意見交換するビデオ会議が2006年1月16日、TDLC 、カブールとデリを結んで開かれた。企画したのは京都大学大学院地球環境学堂、アフガニスタン政府の災害対策準備省及びインドの持続可能な環境・エコロジー開発協会（SEEDS）。
パブリックセミナー「アフリカにおける民間セクター開発の新展開」が2006年1月11日、世界銀行グループとJETROアジア経済研究所の主催で開かれ、会場のTDLCには開発援助機関、政府、大学・研究機関、民間企業などの関係者約100人が出席した。東京のパネルに加え、JETROヨハネスブルグ・センターもビデオ会議で結ばれ、現場の視点を交えて議論が行われた。
訪日中のゴビン・ナンカニ世界銀行アフリカ担当副総裁ら世銀グループのアフリカミッションと、日本の財務省、外務省、経済産業省、国際協力銀行、国際協力機構の高官らが2006年1月10日、TDLCにてアフリカに関する初の政策対話を行った。
東京開発ラーニングセンター
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