原油価格の高騰で国際経済が直面するリスクと不確実性への懸念が高まる中、TDLCと世界銀行研究所（WBI）は政策担当者向けの新しいプログラム「原油価格のボラティリティ（変動性）、経済への影響およびアジアにおける危機管理」を開始した。今年3月にワシントンで開かれ、好評を得たグローバル金融フォーラムのコンテンツを、WBIとTDLCが新しいコラボレーションの形として東アジア大洋州地域向けにアレンジしたもので、実施にあたっては日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥＪ）の協力を得た。
世界銀行グループCSRイニシアチブ「CSRと途上国ビジネス」セミナーの第3セッション「BOP(最貧困層）ビジネスとＣＳＲ」が2007年5月23日、TDLCにて開催された。
GDLNとJICA-Netの協力協定に基づくビデオ会議セミナー「貧困削減のスケール・アップ」が2007年1月10日、世界銀行研究所の協力により、ウズベキスタン、キルギスのJICA事務所とTDLC、ワシントンを接続して開かれた。今回のセッションは「貧困削減スケール・アップの成功例」がテーマ。2005年以来、GDLNは都市開発などに関するJICA-Netのセミナーを3回のシリーズにわたってアフリカやアジアのセンターで配信、今回はGDLN側のコンテンツをJICA-Netに提供した。
今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。
アジア生産性機構（APO）は「グリーン・プロダクティビティとISO14001」のe－ラーニング・プログラムを開始した。第一段階は2006年8月21日から24日まで、メンバー国のスリランカ、ネパール、インド及びモンゴルを対象に、GDLNを介してインドとTDLCの講師と接続した。第2段階として同じプログラムを9月4日から7日まで、タイ、ベトナム、マレーシアとフィリピンに対して実施し、合わせて8カ国で研修を行うことができた。
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
世界銀行が毎年発表している報告書「世界開発金融（GDF）2006」について議論するビデオ会議が2006年5月31日、TDLCで開かれ、インドネシア、ベトナム、モンゴル及びタイの参加者らが、報告書の主席執筆者で、開発経済のリード・エコノミスト、マンスール・ダイラミ氏と世銀のグローバル・トレンド・チームのマネジャー、ハンス・ティマー氏のプレゼンテーションをもとに意見を交換した。
アジアをはじめ、各地のGDLNセンターが2006年5月29、30日の両日、東京・三田共用会議所で開かれた「開発経済に関する年次会合（ABCDE）」に、ビデオ会議を介して参加した。世界銀行と財務省の共催で、800人が出席。アジアでは初めての開催とあって、TDLCは会場にてビデオ会議による接続の技術的支援、コーディネーションを行い、より広い範囲からの参加を実現した。
世界銀行のインフラ開発の経験について考える対話集会が2006年5月29日、TDLCとハノイ、バンコク、キャンベラ、ジャカルタの4都市を結ぶビデオ会議として開かれ、ポール・ウォルフォウィッツ世銀総裁、インフラ担当のキャッシー・シエラ副総裁がNGO、コミュニティーグループ、財団などのシビルソサイエティ組織（CSO）と意見を交わした。
世界銀行の「東アジア大洋州地域報告書」の最新版が2006年3月30日、発表され、東アジア大洋州地域担当チーフ・エコノミストのホミ・カラス氏がシドニーからビデオ会議で報告した。接続したのはTDLCをはじめ、キャンベラ、シンガポール、プノンペンで、各会場に集まったエコノミスト、ジャーナリスト、学識経験者らが報告に続き、活発な質疑応答を行った。
アジア生産性機構（APO）がトヨタ生産方式に関するセミナーを、2006年3月6日から8日まで実施した。APOがTDLCと共に2004年から発展させてきたビデオ会議方式による研修事業を、本格的にAPO予算事業として企画した。初回となる今回はGDLNを介してモンゴル、タイ、ラオス、ベトナム各国の生産性機構が参加。引き続き5月と8月にもメンバーを変えて同じセミナーを行い、アジアで計13カ国にトレーニングプログラムを配信する。
国際協力銀行（JBIC）開発セクター部社会開発班、世界銀行・環境・社会・持続可能な開発ネットワーク（ESSD）、TDLCが中心となり、インフラストラクチャー（インフラ）案件へのジェンダー視点導入について事例紹介、意見交換のビデオ会議を企画・実施しました。
アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、世界銀行は、経団連ホールでの標記シンポジウムにて共同報告書を発表しました。報告書では、東アジア地域の途上国のインフラストラクチャー構築についての調査結果がまとめられています。
世界銀行東京事務所とTDLCは、デビッド・ダラー世界銀行中国担当局長が中心となって実施した調査「中国 23 都市の投資環境と競争力」を議論するテレビ会議セミナーを、TDLC、京都大学および、国際協力銀行大阪支店を接続して開催しました。本テレビ会議では、ダラー局長と日本と中国のビジネス・貿易投資に携わる企業、企業団体・協会、貿易・投資促進機関、中央・地方政府、大学・研究機関をはじめとする関係者が、中国23都市の投資環境について活発な意見交換をしました。
アジア生産性機構（APO）は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ヴェトナム、日本をビデオ会議で繋ぎ、総合的品質管理をテーマとした講義、ディスカッション、、実習、現地視察を含む４日間にわたるプログラムを開催しました。
アジア生産性機構（Asian Productivity Organization: APO）が総合的品質管理(Total Quality Management : TQM) の4日間の遠隔教育セミナー（12月13日-16日）を開催しました。GDLNによって、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、日本をつなぎ、各国の民間部門と公的部門の代表者が参加しました。
アジア・インスティテュート・オブ・マネジメント（The Asian Institute of Management：AIM）主催で、フィリピンの電力セクターの民営化の最新事情に関するビデオ会議が、GDLNを利用して開催されました。
アジア生産性機構(APO)は、GDLNを利用してメディアと生産性に関する多国間スタディミッションをバンコクにて開催しました。開会にあたっては、ビデオ会議システムの利点を生かし、東京の世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC)から竹中繁雄APO事務局事務総長が冒頭スピーチを行ないました。
アジア生産性機構(APO)は、9月20日-26日の6日間に渡る「モンゴルのコミュニティ開発に向けた参加型マイクロクレジット」に関するセミナーをウランバートルで開催し、セミナー初日のセッションは、ウランバートルの遠隔ラーニングセンター、東京の東京開発ラーニングセンター(TDLC)、マニラのフィリピン開発研究所をビデオ会議システムで接続し行なわれました。
世界銀行東京開発ラーニングセンターでは、新報告書発表セミナー「東アジア経済発展の展望」を開催し、2冊の新報告書を発表しました。「東アジアにおけるグローバル生産ネットワークと技術革新（仮）」は、東アジア地域の今後の経済発展を方向づける生産ネットワークと技術革新について論じており、「流動化する世界経済と東アジアの政策イニシアチブ（仮）」は、経済、政治的変化や技術革新が進む過程で、東アジア諸国が経済成長を維持するためにとるべき政策について論じており、共にオックスフォード大学と世界銀行の共同出版となっています。
東アジアの政府、中央銀行、民間セクター、メディア、教育機関、シビルソサエティ、開発関係者の代表が2度目の会合を開催し、世界銀行の代表者と東アジア地域における半期経済報告について討議しました。
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