2005年04月20日

津波被災国11カ国の政府高官21名がGDLNで津波早期警戒体制構築に向けた研修を受講

3月16-17日に、津波早期警戒体制構築に向けたGDLN研修をJICA・TDLC共同開催

JICAとTDLCはインド洋津波早期警戒体制構築に向けたJICA地域別研修の一環として、 二回のGDLNセッションを開催しました。セッションにはデリー、クアラルンプールおよび東京を接続し、津波被災国11カ国の政府高官21名が参加しました。

政府、開発コミュニティ、学界の日本人専門家が、地震および津波についての基礎知識、津波災害の防止・軽減に関する基礎知識、津波警報システムの仕組み・運営方法、マスメディアを通じた防災情報の伝達等についての講義を行いました。

自然災害と復興についての日本の経験が生かされた教材を使うことで津波早期警戒体制についての知識が広く理解されること、そして被災国政府、援助機関および国際機関の実践的な活動に反映されることを目的としてセミナーが開催されました。

JICAウェブサイトに、詳細な情報と資料を掲載しています。2週間の研修のうち、以下のウェブサイトに主要講義を７つ掲載しています。

http://www.jica-net.com/en2/lib/CpDtT100Page_en.php

TDLCは津波復興に関連するプロジェクトを関連諸機関の皆様と現在開発しております。地域全体への貢献についてさらなる活動を行っていく予定です。

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