2006年06月16日

一橋大学アジア公共政策プログラム、同窓生セミナーを開催

06/16/06

一橋大学アジア公共政策プログラム、同窓生セミナーを開催

GDLN介してアジア各地のOB、OGと交流

一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）は2006年6月16日、GDLNを介してビデオ会議による「同窓生セミナー」を開いた。年2回開催の予定で、初回は30人を超える現役の学生、教授らがTDLCに集まり、北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと接続してアジアの政策課題について議論した。スクリーンを通して手を振るなど、和やかな雰囲気の中でアジアに広がる同窓生ネットワークのつながりを深める機会となった。

APPP は2000年に始まった英語による公共政策の教育を実施する国際的なプログラムで、アジアからの留学生を受けれるとともに、アジアでの公共政策教育・研究の拠点として実績を上げている。プログラム修了後、同窓生らはアジア各国で活躍しているが、一堂に集まるのは難しく、ビデオ会議を通じた交流を試みることになった。

東京会場で司会にあたった前原康宏教授は、2006年4月に実施されたマクロ経済政策担当者のための一橋エグゼクティブ・プログラムの第2回セミナーについてプレゼンテーションを行った。APPPの同窓生らにも関心の深い内容で、前原教授は「政策の立案にあたる高官としてセミナーに参加されることを期待しています」と紹介した。

続いて、活発な質疑応答を交えた報告が行われた。それぞれ現場での専門を活かした内容で、北京からは中国財務省のチェン・シャオチャン氏が「地方建設と財政政策」について、マニラからはフィリピン政府財政計画局の予算監理専門家、ヘーゼル・マリー・サルミエントさんが「フィリピンにおける公共部門改革：2007年予算案から」と題して、ジャカルタからはインドネシア大学経済学部のリサーチ・アソシエイト、レディ・トリアルディ氏とシャウキ・アザル氏が「2006年のインドネシア経済展望」について、またハノイからはベトナム財務省のグェン・ホアン・ドゥオン氏が「新企業法と国営企業に対する国家のマネジメントへの影響」について話した。

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一橋大学アジア公共政策プログラム
Hitotsubashi University APPP

一橋大学政策大学院のアジア公共政策プログラム（APPP）は2006年6月16日、GDLNを介してビデオ会議による「同窓生セミナー」を開いた。年2回開催の予定で、初回は30人を超える現役の学生、教授らがTDLCに集まり、北京、マニラ、ジャカルタ、ハノイと接続してアジアの政策課題について議論した。スクリーンを通して手を振るなど、和やかな雰囲気の中でアジアに広がる同窓生ネットワークのつながりを深める機会となった。

一橋大学, アジア公共政策プログラム, APPP