2005年06月22日
「アジア遠隔教育プロジェクト」実務担当者会議
「アジア遠隔教育プロジェクト」の第３回実務担当者会議が２００５年６月２２日、東京、シンガポール、ジャカルタなど6都市を結ぶビデオ会議として開かれました。ビデオ会議はTDLCおよびJICA-Netを利用し、昨年に続き２度目。参加者へのアンケートの結果、「コンセンサスをつくるうえで有効」「アジア各都市に蓄積された知識の共有に役立つ」と好評だったため、今回も実施されることになりました。
この日の会議では、議長の石島辰太郎・首都大学東京システムデザイン学部長が、TDLCの会場から参加した東京都知事本局代表と、その他５都市代表の行政、大学関係者を紹介。東京都知事本局の大村雅一国際共同事業担当部長が、今後の事業展開について、２００５年４月に首都大学東京が開学したことを受け、「首都大学東京を中心に大学間のネットワークを作り、それぞれの優れたIT基盤や教育環境を活用して遠隔教育を進めたい」と、協力を求めました。具体的には大学間のネットワークを活用したマルチメディアによる遠隔教育教材の作成や配信、ビデオ会議を利用した授業の交換、シンポジウムの開催を検討していることを明らかにしました。
引き続き、参加各都市から、プロジェクトは「人材や社会的資源が不足する中、協力体制のもとでプログラムを共同開発できる」と評価する意見が出たほか、費用負担、認証問題の検討が課題としてあげられました。
「アジア遠隔教育プロジェクト」は、語学やITなどの遠隔教育を通じ、アジアの新産業を担う人材の育成や、労働力の国際化への対応を目的としています。アジア地域の首都や大都市が共同で新技術開発、環境対策、産業振興などの課題に取り組む国際的ネットワーク事業「アジア大都市ネットワーク２１（ANMC２１）」の共同事業で、ANMC21内では初めてビデオ会議を利用しています。
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