2006年05月29日

世界銀行のインフラ開発の経験に学ぶ

ウォルフォウィッツ世銀総裁、シエラ副総裁がアジアのCSOと対話

対話集会を前に、TDLCにて歓談するウォルフォウィッツ総裁と日本のCSO代表ら（写真：世界銀行Ken Katsurayama）

世界銀行のインフラ開発の経験について考える対話集会が2006年5月29日、TDLCとハノイ、バンコク、キャンベラ、ジャカルタの4都市を結ぶビデオ会議として開かれ、ポール・ウォルフォウィッツ世銀総裁、インフラ担当のキャッシー・シエラ副総裁がNGO、コミュニティーグループ、財団などのシビルソサイエティ組織（CSO）と意見を交わした。

冒頭、ウォルフォウィッツ総裁は「世界銀行のインフラ開発への取り組みについての皆様のご意見、貧困削減のために改めるべき点についてお聞かせ願いたい」と求めた。「CSOは事業の実施や、政府・ドナーの結果責任を追及するうえで重要な役割を担っている」

この日の集会は、世銀が総裁の依頼に基づいて作成した2006年1月の報告書「インフラ開発：過去20年の世銀の取り組みに学ぶ」に対し、広く市民社会の意見を聴き、最終報告に反映させる趣旨で企画された。

シエラ副総裁は、過去の経験から学んだ教訓として、経済成長と貧困層へのアクセスのバランスを図る、公的・民間部門を効果的に活用する、腐敗に厳しく対処する、プロジェクトの準備、評価の基本を忠実に守る、などを挙げた。また、開発プロジェクトを立ち上げる際、「最初から社会や環境への影響を考慮する必要がある」と語った。

東京とビデオ会議で参加した4市のCSOメンバーが提議した課題は、実施方法やスケール、民間部門の役割、腐敗、モニタリングなど多岐にわたり、あらためてインフラ開発の複雑さが浮き彫りになった。

司法制度、情報システムなど「ソフト」なインフラの必要性もたびたび指摘された。ウォルフォウィッツ総裁は「明らかに公共投資の必要な部門だが、従来のインフラとはかなり性格が異なり、むしろガバナンスの問題ととらえた方がいいものもある」と答えた。

インドネシアにおけるプロジェクトについて、腐敗の問題を取り上げた参加者に対し、ウォルフォウィッツ総裁も同意。インドネシアで90年代に民間企業が請け負った電力供給事業を例に、「高コスト経済」の問題点を明らかにした。

東京の参加者からは、世銀の報告書が障害者に対する配慮を欠く、との指摘があった。シエラ副総裁は世銀はインクルージョンいついても考えており、最終報告書には間違いなく盛り込まれる、と約束した。

閉会にあたり、シエラ副総裁は、「この問題について熟慮し、世銀に厳しい意見をリアルタイムで伝えてください。そうすればより多くの人を貧困から救うことができるでしょう」と呼びかけた。世銀は今後、インフラ開発への融資を増大するにあたり、GDLNのビデオ会議ネットワークも利用しながらこのような対話集会を各地で開き、CSOの意見を集約する意向だ。

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World Bank ABCDE Tokyo(英文サイト)
世界銀行東京事務所
Audio/video: Wolfowitz Visits Japan