2006年06月01日
国際防災復興協力機構が、第2回運営委員会を開催
ジュネーブ、ローマ、東京のメンバーが設立1年の成果と課題を議論
設立から1年を迎えた国際防災復興協力機構（IRP）の第2回運営委員会が2006年6月1日、ジュネーブのILO、ローマのFAO及びイタリア外務省を接続し、TDLC にて開かれた。運営委員会の議長であるアンドリュー・マスクレー氏は冒頭、「ビデオ会議という手段がなければ、4ヶ所を結ぶこのようなミーティングを開くことはできなかった」と関係者に謝意を述べた。
マスクレー氏は昨年9月に第1回運営委員会が開かれた後、IRPは正式な事務局を神戸に設けることができた、と報告。また、IRPの優先活動となる３つの業務――復興に関する知識の集積・発信、復興に関する人材の育成、大規模災害後の復興支援――に関して、ケーススタディの収集、トレーニング教材の開発、復興ガイドラインの作成などの成果をまとめた。UN/ISDRディレクターのサルバノ・ブリチェノ氏は、今後の課題としてコラボレーションとコーディネーションが兵庫フレームワークという共通のプロセス実現に貢献するよう努力しなければならない、と述べた。
さらに積極的に情報収集を行う、災害発生前の防災計画に関する需要への対応など、今後の課題も挙げられた。
IRPはUNDP, UN/OCHA, UN/ISDR 及び ILOのイニシアチブで、2005年5月、神戸で開かれた「復興に関する国際セミナー」において発足した。同セミナーは国連防災世界会議を受けたもの。TDLCはセミナー会場をワシントン、アンカラ、ニューデリー、ローマと結んで国際的な対話の幅を広げるなど、IRP発足当初からコラボレーションを続けており、第1回運営委員会にもビデオ会議サービスを提供した。
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