2006年06月22日
「日本とフィリピン：人身取引被害者の保護と日本が果たす役割」
東京、マニラ結び、アジア財団がダイアログ開催
アジアにおける人身売買問題撲滅のため、被害者の保護や目的国・日本の役割に関し、国境を超えて話し合うダイアログが2006年6月22日、GDLNを介して開かれ、日本とフィリピンのNGOや政府関係者約40人が参加した。アジア財団の主催で、被害者の保護、帰国、リハビリのメカニズムへの理解を深めることを目的とするシリーズの初回。今年はさらに数回実施する予定だ。
この日のダイアログには様々な立場で活動するサービスプロバイダーやケースマネジャーが日本側だけでなく、帰国後の対応を行うフィリピン側でも集まり、ビデオ会議の利点を活かして、国内・国際レベルで並行して情報交換を行った。
会議の冒頭、アジア財団日本事務所のプログラムディレクター玉井桂子さんが「日本とフィリピンでは人身取引に対する視点に隔たりがある。意見交換によってこの溝を埋め、次に集まった時には行動に結びつく共通のアジェンダを築くことができるよう期待します」と述べた。アジア財団フィリピン事務所のマリベル・ブエナブラさんがマニラ側の司会を務めた。
議論は、日本政府がエンターテイナー向けビザを制限したことが問題解決につながるかどうかなど、多岐にわたり、法的措置に加え、被害者が安全に帰国して生活できるよう、日本とフィリピンの被害者擁護団体が相互に連絡・協議する場を設ける必要性が指摘された。
会議では途中、各会場ごとに意見を集約する機会もあり、そのうえで再び議論に入った。東京会場では日本とフィリピンのNGO、政府がともに、各自の役割を認識し、協力関係を深める必要があることで一致。マニラ会場では、被害者の定義、外国人労働者に対する日本の労働法の適用、日本人とフィリピン人の間に生まれた子供の問題など、広い範囲で問題が提議された。
アジア財団では、このシリーズを通してネットワーク作りを進め、共通の認識をもとに具体的な行動の内容やその担い手を確認していく。また、帰国後の被害者の状況をモニターするシステムの構築にも取り組みたいという。
「人身取引と戦っている団体は多いが、それぞれの活動が効果を上げるためには、情報や統計を共有する必要がある」と、アジア財団。「NGOや政府がともに参加するこのような国際会議は、今後協議すべき課題を発掘するのに有効だ」
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