2006年03月27日
地球温暖化防止でフィリピン、日本の事業者がCDMプロジェクトについて情報交換
OECC主催のビデオ会議で、案件形成に期待
京都議定書に定められた地球温暖化防止策のひとつであるクリーン開発メカニズム（CDM）プロジェクトについて、日本とフィリピンの関係者が情報交換するビデオ会議が2006年3月27日、東京とマニラを結んで開かれた。会場のTDLCには日本でCDMに取り組む環境省、JICA、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、地球環境戦略研究機関（IGES）など政府機関と民間企業がそろい、双方向の対話を通じてフィリピン側の事業について知る初めての機会となった。また、ビデオ会議は移動手段による温室効果ガスの排出を伴わず、「環境にやさしい」との評価もあった。
主催したのは社団法人海外環境協力センター（OECC）、京都メカニズム情報プラットフォーム事務局及びフィリピン天然資源環境省環境管理局。TDLCのテクニカルコーディネートのもと、両国で約60人が参加した。
OECC研究員の加藤真氏が司会を務め、会議の前半は東京から、京都メカニズムの効率的な運用を目指し、政府や関係機関が能力開発、事業可能性調査、ビジネス・マッチングなどの支援を行うJKAPプログラム(Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme)の紹介があった。後半はマニラから風力発電や発電所のエネルギー効率向上など、フィリピン側の具体的な事業に関するプレゼンテーションが行われた。OECCはフィリピンでのCDMプロジェクトに関心を持つ日本側事業者と、日本企業の協力を得てCDMプロジェクトの実現を狙うフィリピン側事業者を結ぶ場を設けることで、案件形成の促進に貢献できる、と期待している。
CDMは、京都議定書の付属書I国（先進国）が、途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを行った場合、その削減分を自国分としてカウントできるしくみで、京都ターゲット達成を進めるために設置された。
•••
