2006年06月07日
ボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、会議開催
ボツワナのフェスタス・モハイ大統領（左から4人目）、資源・エネルギー・水担当大臣C・チボン（左から2人目）、環境・野生動物・観光担当大臣K・モカイラ（左から5人目）、外交・国際協力担当大臣M.S・メラフェ（右から4人目）、O・モツワハエ駐日大使（右から3人目）。他の参加者は国連大学のハンス・ファン・ヒンケル学長、外務省の小田部陽一アフリカ審議官（右）、世界銀行東京事務所の吉村幸雄副総裁（右から2人目）、TDLCの福井龍マネージャー（左）。
TDLCは2006年6月7日、訪日しているボツワナ共和国のフェスタス・G・モハイ大統領を迎え、ボツワナ共和国大使館、世界銀行グループの共同主催による会議「PPP(Public-Private Partnership)手法による小規模経済国のインフラ整備」を開催した。会議は国連大学の協力も得て開かれ、同大学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が司会、プレトリア、ヨハネスブルグ、ヘルシンキのスピーカーを接続し、東京の会場に集まった約50人の参加者とともに2時間以上にわたってボツワナのインフラ整備に民間部門の投資を活用するための意見交換が続いた。
TDLCにて会議に参加したのはモハイ大統領に同行しているボツワナ共和国の 外交・国際協力担当大臣、資源・エネルギー・水利担当大臣、環境・野生動物・観光担当大臣など政府高官。日本からは財務省、外務省、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、民間企業代表らが出席し、それぞれの立場や経験をもとに発言した。
会議ではモハイ大統領が、ボツワナ政府がPPP型投資をインフラ整備に活用するために行っている取り組みについて説明し、「インフラ整備に民間参加を促すプログラムはまだ始まったばかりで、この分野の経験が豊富な皆様から学びたい」と述べた。
冒頭、ボツワナなどを担当する世界銀行のカントリー・ディレクター、リッバ・レイニカさんがボツワナの代表らとともにプレトリアから報告。ボツワナ経済の成長ぶりと今後の課題について話した後、中所得国の一般的な水準に比べてインフラの整備が遅れている、と指摘し、PPP型投資を適用できる分野を具体的に示した。また、周辺国の多くと異なり、ボツワナは経済的、財政的、政治的危機を打開するために民間部門の参加を求めているのではなく、経済の多角化を図るための要請である点を評価した。
日本側は民間企業代表者らが、企業を誘引するための投資環境づくりや、ボツワナの競争力を活かす努力が必要だ、と述べた。戦略的に重要な分野として、観光産業や、空港の整備による空路輸送を活かした産業形成も検討すべきだ、との意見もあった。JBICの代表からはボツワナに投資する日本企業の融資条件について説明があった。
JETROヨハネスブルグセンターの平野克巳センター長がヨハネスブルグから、国連大学世界開発経済研究所のジョージ・マブロトス氏がヘルシンキから東京に接続し、それぞれコメントした。
ヒンケル学長は、ボツワナには好機が多々あることが確認できた、と述べ、民間投資を呼び込むうえで政府部門の果たす役割の重要性を強調した。また、南アフリカ経済圏におけるボツワナの戦略的重要性を訴えるのも有効だ、と結んだ。
モハイ大統領は、会議で出された様々な意見に謝意を述べ、自国のインフラ整備において日本企業の参加がきわめて重要だ、と強調した。
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