2004年07月21日
東京都知事本局、アジア大都市ネットワーク・「アジア遠隔教育プロジェクト・実務担当者会議」をビデオ会議により実施。

写真提供: 東京都知事本局
東京都は、2004年7月21日 — 「アジア遠隔教育プロジェクト・実務担当者会議」を、東京をはじめ、北京、ニューデリー、ジャカルタ、シンガポールなど全8都市の代表者13名により、GDLNおよびJICA-Netセンターを利用したビデオ会議により実施しました。
「アジア大都市ネットワーク21(ANMC21)」は、アジア地域の首都および大都市が新技術開発、環境対策、産業振興など共通の課題に取り組み、共同事業を推進することにより、その成果をアジア地域の繁栄と発展につなげる新たな国際的ネットワーク事業としてスタートしたものです。「アジア遠隔教育プロジェクト」は、このプロジェクトの一環で、語学やITなどの様々な分野における教育・交流を、遠隔教育により実施するもので、アジアの新産業を創出していく人材を育成し、労働力の国際化へ対応することを目的としています。
初の試みとなる今回のビデオ会議は、議長である都立科学技術大学学長の石島氏から各都市の代表者を紹介、引き続き「アジア遠隔教育プロジェクト」の取組みについての資料説明、配信教材の紹介を行った後、各都市との意見交換セッションを設けた約1時間の会議となりました。
主な会議内容は、参加都市間に於いて教育用教材を遠隔教育により配信するにあたり、教材配信事業の事業化スキームの確認を行うとともに、事業推進組織の役割や、事業化試行に向けたモデルプランの提案と説明等を行いました。このビデオ会議によって、今後の事業推進に向けた、具体的な協議の足掛かりをつくることができました。
東京都知事本局では、今年6月に東京開発ラーニングセンター(TDLC)が開所したことを受け、世界銀行のGDLNセンター、JICA-Netセンターを利用することによって、参加都市への接続が可能になることに着目し、この会議を計画しました。
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