2006年04月21日

世銀、JANARDがコミュニティ主導型開発ワークショップを開催

アジア財団代表らを迎え、アプローチの違い踏まえ論議

世界銀行東京事務所と農業・農村開発NGO協議会（JANARD）主催のコミュニティ主導型開発（CDD）ワークショップ「農村コミュニティとステークホルダーの動員のための手法」が2006年4月21日、TDLCで開かれた。CDDワークショップの開催は3回目で、今回は日本のNGOのほか、TDLCのパートナーでもあるアジア財団代表らを迎えてコミュニティ開発支援の経験について議論した。

前半は日本側から、21世紀協会の森川悠太氏がフィリピンのミンドロ島における農村の教育支援活動について話した。また、ピースウィンズ・ジャパンの斎藤雅治氏がアフガニスタンで取り組んでいる水資源、女性、農業などの分野の地域レベルのプロジェクトについて報告した。

アジア財団からはインドネシア代表のダグラス・ラマージュ氏が、地方分権が進む同国の現状について説明し、地域主導型プロジェクトを進めるうえでも、地方政府に対する地元NGOの発言力を高めるための能力開発を重視している、と述べた。アフガニスタン代表のジョン・サマーズ氏は逆に、同国では中央政府がようやく機能を取り戻しつつあり、政府、NGO、国際機関などとの連携が重要だ、と指摘した。

議論を受け、ビデオ会議で参加した世銀マニラ事務所の農村開発エコノミスト、アンドリュー・パーカー氏が、コミュニティ主導型開発はより広いアジェンダを持つアジア財団や世銀などの機関と、地域密着型のNGOが相互理解を深め、双方の活動を結ぶ役割を果たすことができる、とコメント。「コミュニティベースの開発」と「コミュニティ主導の開発」の違いについて、後者はあくまでコミュニティが活動を推進する主役である、と強調した。

TDLCの福井龍マネージャーは、ビデオ会議によってNGOや政策決定者が時空を超えて集まることが可能となり、アジア財団は人身売買問題への対応でもビデオ会議を積極的に利用している、と紹介した。

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アジア財団