2005年01月17日

国連防災世界会議が神戸にて開催

国連防災世界会議(The World Conference on Disaster Reduction : WCDR）が、神戸ポートピアホテルで1月18日から22日に開催されました。開催地である兵庫県神戸市にとって、2005年は阪神・淡路大震災から10周年です。また、昨年12月26日のインド洋地震津波災害という観点からも本会議は時期を捉えての開催となりました。会議期間中の4日間に、およそ2000 から3000人の参加者が会場に足を運ぶことが予想されました。参加団体は、国連加盟国（191カ国）代表と国連機関と国際・地域機関とNGOです。

TDLCはJICA-Netと協力して、1月19日開催のテーマ別会合のなかのクラスター３「知識管理と教育：災害に強いコミュニティの構築」に参加しました。以下の機関が、このセッションに共同参加しました。UNESCO、赤十字と赤新月の国際連盟（the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies, IFRC)、国連児童基金(UNICEF)、京都大学大学院地球環境学堂(KUGSGES) グローバルアライアンス・フォー・ディザスター・レダクション（Global Alliance for Disaster Reduction, GADR)、グローバル・オープン・ラーニング・フォーラム・リスク・エデュケーション（Global Open Learning Forum on Risk Education：GOLFRE)、 ディザスター・レダクション・アライアンス（Disaster Reduction Alliance：DRA）、地震学国際研究所 (IIEES)です。

知識とイノベーションと教育は、災害復興に必要な条件であり、同時に人々と組織がともに学びあうプロセスでもあります。さらに、知識とイノベーションと教育は相互に関連し、地域のニーズとリンクしたときに、相乗効果を発揮します。知識や行動の変化は個人・家庭・コミュニティ・政策のさまざまなレベルがあり、これらすべてがプログラムの対象です｡会合では、特に４分野（教育、知識ベースの増大、情報共有、コミュニティ・エンパワメント）に焦点があてらてました。

吉村幸雄世界銀行副総裁兼駐日特別代表は、開発と学習における情報通信技術（ICT）の役割と知識マネジメントについて基調講演を行いました。吉村氏のプレゼンテーションでは、GDLNにより神戸とベトナム・インドネシア・スリランカを中継し、各地から参加者が津波被害などの報告をしました。クラスター3では他にも、GDLNが利用され、各地の政策担当者と研究者が質疑応答を実施しました。 「持続可能な開発のための教育」セッションでは、福井龍TDLCパートナーシップ＆プログラムマネジャーが「遠隔学習と教育」というテーマで、教育と持続可能な開発と防災と人間の安全保障についてのこれまで10年間の経験と今後のあり方についてのパネル・ディスカッションに参加しました。

国連総会によって掲げられた目標に基づき、本会議で期待された成果は以下のとおりです。

• 災害リスク削減活動を行うための意識、理解、政治の関与を増進させ、地域、国家、国際的な人材の動員を促すものでなければならないことを認識すること。

• 国際防災戦略を確実に実施し、ミレニアム開発目標や持続可能な開発に関するヨハネスブルグ実施計画目標の達成へ向けた支援を行うために、国際、地域、国家、地方レベルでの明確な行動指針を示し、優先事項を確認すること。

• 何を目的とし、リスク削減をどのように行うのかについて、防災活動の指針となり、促進するような一連の目標や枠組みを採択すること。

• 国際防災戦略の実施を支援するためのイニシアティヴやパートナーシップを開始すること。

会議の進捗状況については順次発表いたします。

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