2006年11月14日

東アジアは底堅い経済成長を記録、世界的な景気低迷の影響は？

ＧＤＬＮ介して世銀東アジア地域報告を発表

今年2回目となる世界銀行の東アジア地域報告書が2006年11月14日、ＧＤＬＮを介して発表された。ワシントンの世銀本部とディリ、ポートモレスビー、ウランバートル、シドニー、北京、マニラ及びＴＤＬＣを接続し、地域内で100人を超える参加者が報告書の筆者らと直接質疑応答を行う好機となった。

今回の報告書は「若年層への投資」を特集しており、新たに東アジア・大洋州地域（ＥＡＰ）副総裁に就任したジェームズ・アダムズ氏が司会を務めた。世銀東アジア・大洋州地域担当チーフエコノミストのホミ・カラス氏、報告の筆者で世銀東アジアＰＲＥＭリード・エコノミストのミラン・ブラムバット氏、人間開発担当のセクター・ディレクター、エマニュエル・ジメネズ氏が 報告書についてプレゼンテーションを行い、内容についてコメントした。

報告によると、東アジア諸国は2006年、5年連続で力強い経済成長を達成する見通しで、貧困削減も相当進む模様だ。しかし、経済が移行期にある諸国や新興工業国の成長率は近い将来、減速すると見られている。2007年に米国の経済成長が鈍化すると予測され、その影響で東アジアからの輸出が落ち込むことを反映している。

注目も的となる中国は10％を超える成長を記録、東アジア地域全体のＧＤＰの成長を支えている。東アジアでは堅調な輸出の伸びが経済活動を裏打ちしてきたが、 2006年上期の石油価格高騰や国内金利上昇の影響で、国内消費と投資の実績についてはかなりばらつきがある。国家財政の改善や債務削減が進めば、インフラや社会サービスなどの部門で、必要に応じて公共支出を増やすことが可能になるだろう。

長期的なトレンドについて、報告者らはアジアはますます中所得国の多い地域になっており、新たな緊張が生まれつつある、と指摘。カラス氏は東アジアの大半の諸国で格差は拡大しており、所得ばかりか教育や基本的なサービスへのアクセスの面でも不公平が生じている、と述べた。「新しい経済発展のパターンを踏まえた人材育成の戦略を考案しなければならない」

ジメネズ氏は今回の報告の「若年層」特集について説明。東アジアは初等教育の機会を提供するうえでは成果を上げたが、ダイナミックな経済環境の中で戦力となるよう、高等教育の内容を見直す必要がある、と述べた。