2008年06月04日
アジアにおける原油価格のボラティリティ(変動性)、経済への影響およびリスク管理を問う
原油価格の高騰で国際経済が直面するリスクと不確実性への懸念が高まる中、TDLCと世界銀行研究所(WBI)は政策担当者向けの新しいプログラム「原油価格のボラティリティ(変動性)、経済への影響およびアジアにおける危機管理」を開始した。
今年3月にワシントンで開かれ、好評を得たグローバル金融フォーラムのコンテンツを、WBIとTDLCが新しいコラボレーションの形として東アジア大洋州地域向けにアレンジしたもので、原油の価格変動の決定要因、国際経済への影響、今後15-20年の価格見通しや、金融商品によるリスク削減に関する政策オプションについて議論を高めることが目的。実施にあたっては日本エネルギー経済研究所(IEEJ)の協力を得た。
2008年6月4日のセミナーは東京をはじめバンコク、北京、ジャカルタ、マニラおよびワシントンが接続し、各国政府、エネルギー関連企業代表など合わせて100人以上が参加した。司会はWBIシニアエコノミストのヤン・ワンさん。
冒頭、「原油価格高騰・変動の資本フロー及び国際経済への影響」と題して、米ジョージ・ワシントン大学のロバート・ワイナー教授及びIEEJ総括理事の小山堅氏が報告を行ったほか、米エネルギー情報管理局のガイ・カルーソ氏、ケンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツのジム・バーカード氏、サウジ・アラムコ社のエネルギー・アウトルック部長ヤサー・ムフティ氏の録画インタビューを通じ、原油価格の展望について多角的な議論が紹介された。
また、価格変動対策としての政策オプションについて、世界銀行ジャカルタ事務所(インドネシア)シニア・エコノミストのウルフギャング・フェングラー氏がプレゼンテーションを行った。フェングラー氏はインドネシアのイクサン・モハマド副大臣と共同で報告書「1バレル100ドル時代のインドネシア:石油及びガス価格が公共経済に与える影響」を執筆し、原油価格の変動性によるリスク削減のために政府として取るべき、また取るべきではない行動について包括的な分析を行っている。
プログラムの詳細については原油価格セミナーのページをご覧下さい。
