2006年11月22日
「地震防災のための東京国際ワークショップ2006」、5カ国を結び開催
アジア地震国の研究者がネットワーク型共同研究で経験・知見を共有
日本とインドネシア、ネパール、パキスタン、トルコの研究機関が共同研究を行うにあたり、「地震防災のための東京国際ワークショップ2006＜住宅の被害軽減を目指して＞」が2006年11月22，23日の両日、ＴＤＬＣにて開催された。
主催したのは独立行政法人の建築研究所と防災科学技術研究所、政策研究大学院大学及び三重大学。初日の全体会議は東京会場のＴＤＬＣとつくば市の建築研究所、ジャカルタ、バンドン、バンダアチェ、カトマンズ、イスラマバード、イスタンブールの各サイトをＧＤＬＮのビデオ会議ネットワークを通じて接続し、5カ国から140人を超える研究者らが参加した。また、全体会議の模様は当日、インターネットでウェブキャストされ、アーカイブ保存版の視聴はこちらへどうぞ。
地震災害の削減はアジア共通の課題となっており、日本の主催者4機関はバンドン工科大学、ネパール国立地震工学協会（NSET）、パキスタンのプレストン大学や、イスタンブール工科大学などアジアの地震国の研究機関と連携し、「地震防災に関するネットワーク型共同研究」と題するプロジェクトに取り組んでいる。 今回のワークショップはこのようなネットワークの構築にビデオ会議を導入し、各国の経験、知見、成功事例に関する情報交換と専門家による検討を行うために企画された。このような機会を通じてプロジェクトへのインプットを得て、地震被害の軽減に貢献することを目指している。
共同研究のテーマは「建物のリスク管理システム」「実践的な耐震工法の開発」「技術の社会への定着方策」。全体会議では、建築研究所の国際協力審議役、楢府龍雄さんが研究プロジェクトの概要について説明。3つのテーマのファシリテーターを務める建築研究所の横井俊明・上席研究員、三重大学の花里利一・教授、政策研究大学院大学の岡崎健二・教授がそれぞれの取り組みを紹介した。
日本からは阪神淡路大震災の教訓、アジア防災科学技術情報基盤の形成について報告があったほか、国連地域開発センターによるコミュニティベースの防災活動、アチェ復興事業における技術普及の試み、ペルーにおけるＪＩＣＡの地震アドベ構造普及のプロジェクトなどのプレゼンテーションがあった。
二日目はインドネシア、パキスタン、ペルー、ネパール、トルコの国別分科会が開かれた。各2時間のセッションでそれぞれ、現地とＴＤＬＣを接続して専門家がプレゼンテーションを行い、各国の実情に応じた詳細な議論を行った。
